店長に残業代を支払う義務の有無 - 解決社労士柳田事務所

2026/05/01|1,020文字

店長であっても、労働基準法上の「管理監督者」に該当しない限り、残業代（割増賃金）の支払義務があります。
肩書が店長であることだけでは、残業代を払わなくてよい理由にはなりません。

＜法的根拠＞

労基法第41条第2号の「管理監督者」に該当する場合のみ、労働時間・休憩・休日の規定が適用除外となり、残業代の支払義務がなくなります。

ただし、適用除外となるのはあくまで「時間外・休日労働の割増賃金部分」であり、深夜割増（22時〜5時）は管理監督者でも必ず支払う必要があります。

＜管理監督者の判断基準（裁判例・通達）＞

管理監督者かどうかは肩書ではなく、実態で判断されます。
主に次の3点が重要です。

① 経営者と一体的な立場か

・店舗運営の重要事項を決定できる

・人事（採用・評価・シフト決定）に実質的な権限がある

・売上・利益責任を負っている

② 労働時間の裁量があるか

・出退勤を自分で決められる

・長時間労働でも会社が把握・管理していない

・シフトを自ら調整できる

③ 役職手当が責任に見合う水準か

・一般社員と比べて明確に高い給与

・時間外手当を含めた一般社員の賃金を下回らない

＜実務上の典型例＞

・店舗の採用・評価・シフト決定を任されている

・店舗の売上責任を負い、経営判断に近い裁量がある

・出退勤を自分で決められる

・役職手当が高額で、一般社員に逆転されない明確に高い給与

・実質的には「名ばかり店長」

・シフトは本部が決める

・採用権限がない

・出退勤は厳格に管理されている

・役職手当が1〜2万円程度で、一般社員と給与がほぼ同じ

・実務の大半が現場作業

この場合、残業代を支払わないと違法となり、過去3年分の未払いリスクが発生します。

＜リスクと対応策＞

・過去3年分の未払残業代請求

・付加金（最大2倍）

・労基署からの是正勧告

・退職者からの個別労働紛争

1.店長の実態をヒアリングし、管理監督者に該当するかを精査する

2.該当しない場合は、残業代を支払う運用に変更する

3.役職手当の見直し・職務権限の明確化

4.就業規則の管理監督者規定の整備

＜実務の視点から＞

店長であっても、実態として管理監督者に該当しない限り、残業代の支払義務があります。
肩書のみで適用除外とすることはできず、権限・裁量・賃金水準などを総合的に判断する必要があります。
店長職の実態を確認したうえで、必要に応じて運用や役職手当の見直しを検討します。