2026/04/15|727文字
日本の労働基準法は、原則として「日本国内で働く労働者」に適用される法律です。
そのため、海外にある支店で働く労働者には、通常、日本の労働基準法は適用されません。
ただし、例外的に日本の法律が関係するケースもあります。
＜基本ルール：労働基準法は「国内労働」に適用される＞
労働基準法は、日本国内の労働条件を守るための法律です。
そのため、働く場所が海外であれば、その国の労働法が適用されるのが原則です。
・日本企業のインド支店で働く人 → インドの労働法が適用
・日本企業のアメリカ支店で働く人 → アメリカの労働法が適用
会社が日本企業であるかどうかは関係なく、「どこで働いているか」が基準になります。
＜日本から海外へ「出張」や「短期派遣」されている場合＞
海外で働いていても、次のようなケースでは日本の労働基準法が関係することがあります。
- 短期間の海外出張
日本の職場に所属したまま、数日〜数週間の出張で海外に行く場合、基本的な労働条件（労働時間・割増賃金など）は日本のルールが適用されます。
- 日本の会社に所属したまま海外へ「出向」している場合
指揮命令が日本側に残っているなど、「実質的に日本の事業場に雇われている」と判断される場合は、日本の労働基準法が一部適用されることがあります。
＜海外支店で採用された場合はどうなる？＞
海外支店で現地採用された場合は、完全にその国の労働法が適用されます。
たとえば、アメリカ支店で現地採用された日本人には、アメリカの労働法が適用され、日本の労働基準法は適用されません。国籍は関係ありません。
海外勤務の場合に、どの国の法律が適用されるかを、正しく理解しておくことが重要です。
特に労働時間、休日、解雇、残業代などは国によって大きく異なります。
