2026/04/14|863文字
従業員を一人でも雇えば、労働基準法は適用されます。
労働基準法は「労働者を一人でも使用するすべての事業」に適用されると定められているためです。
ただし、ここでいう「労働者」や「事業」の考え方には少し注意が必要です。
＜労働基準法が適用される条件＞
労働基準法は、会社の規模や法人か個人事業主かに関係なく、労働者を一人でも雇った時点で適用されます。
たとえば次のようなケースでも対象です。
・個人商店がアルバイトを1人雇った
・家族経営の会社が親族以外のパートを1人雇った
・フリーランスが事務補助のパートを1人雇った
「小さい会社だから関係ない」ということはありません。
＜そもそも「労働者」とは？＞
労働基準法でいう「労働者」とは、会社の指揮命令の下で働き、賃金を受け取る人のことです。
つまり、雇用形態は関係ありません。
・正社員
・パート
・アルバイト
・契約社員
・日雇い
・短時間勤務
これらはすべて「労働者」に該当します。
＜適用されると何が必要になるのか＞
労働基準法が適用されると、事業主は次のような義務を負います。
- 労働条件の明示
働く時間、賃金、休日などを、労働条件通知書や雇用契約書などの文書で示す必要があります。
- 労働時間・休憩・休日のルールを守る
・1日8時間、週40時間が原則
・休憩時間の付与
・休日の確保
- 残業をさせる場合は三六協定が必要
協定を結ばずに、法定時間外の残業させると違法になります。
- 最低賃金を守る
地域ごとの最低賃金以上を支払う必要があります。
- 賃金の支払いルール
毎月1回以上、一定期日払い、通貨払いなどの原則があります。
規模が小さくても、これらはすべて同じように適用されます。
＜例外はあるのか？＞
- 「家族だけで経営し、家族だけが働いている場合」は適用外
夫婦だけ、親子だけで働いている場合など、家族以外の労働者がいない場合は、労働基準法は適用されません。
ただし、次のような場合は「労働者」と判断されることがあります。
・親族でも「形式上の家族従業員」でなく、実質的に労働者として扱われる場合
・親族でも賃金を受け取り、勤務時間の管理をされている場合
