法改正の記事

<医療ビッグデータ>

新薬や最先端医療など研究開発のために「医療ビッグデータ」が注目されています。

医療情報については、画像や数値など検査結果の活用が十分に進んでいない現状があります。

また医療情報は、医療機関ごとに保管されているだけで、医療情報を統一的に活用する仕組みがありませんでした。

こうした現状を打開すべく、「次世代医療基盤法」が2018年(平成30年)5月に施行されました。

 

私たちが病気やケガなどで医療機関を受診したとき、診療の流れの中で、患者一人ひとりについて、診察・検査・治療などの幅広い医療情報が記録されます。

日本全国の医療機関全体では、膨大な量の医療情報が蓄積されていることになります。

こうした情報を統合し、集約したものが「医療ビッグデータ」です。

 

IT技術が進化し、ビッグデータの解析性能が向上したことを背景に、新しい治療法や新薬の開発など医療分野の様々な研究開発に医療ビッグデータを活用し、医療の向上に役立てようとする取組が世界的に進められています。

 

日本では、患者の医療情報について、画像や数値など検査結果などの利活用が十分に進んでいません。また、受診した医療機関や加入している健康保険組合ごとに分散して保有されており、それらを集約した医療ビッグデータとして利活用する仕組みがありませんでした。

 

<次世代医療基盤法>

医療ビッグデータの土台となる患者一人ひとりの医療情報を、個々の医療機関から集め、医療分野の研究開発のために活用できるようにすることを目的として、次世代医療基盤法(医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律)が平成29(2017)年5月12日に公布され、翌年5月11日に施行されました。

 

この法律では、「認定事業者」が、医療機関から患者の医療情報を収集します。

「認定事業者」とは、国が認定する信頼できる事業者です。

医療分野の研究開発や情報セキュリティ、医療情報の匿名加工などに精通しています。

 

「認定事業者」は、複数の施設から医療情報を収集し、暗号化して保管します。

そして、医療分野の研究開発の要望に応じて、必要な情報のみを研究機関や企業などに提供します。

患者の氏名や住所など特定の個人を識別することができる情報は提供されません。

 

このように私たち一人ひとりの情報が収集され活用されることで、効果のより高い治療法が分かったり、新薬がつくられたり、病気の早期発見や治療をサポートする機器が開発されたりするなど様々な成果につながり、私たちが将来より良い医療を受けられるようになることが期待されています

 

<医療ビッグデータの活用>

医療ビッグデータの活用は、私たちが将来受ける医療の向上につながると期待されています。例えば、次のような医療が実現できるようになると期待されています。

(1)患者一人ひとりに最適な医療を提供することが可能に

(2)異なる診療科の情報を統合することで治療成績の向上が可能に

(3)最先端の画像分析により病気の早期診断・早期治療を支援することが可能に

(4)医薬品などの安全対策の向上が可能に

 

<個人の医療情報の提供>

認定事業者に対する医療情報の提供に協力できる医療機関では、患者が情報提供を望まない場合を除き、診察・検査・治療などの医療情報は認定事業者に提供されます。

病院やクリニックなどの医療機関では、患者が最初に受診した時に、医師や看護師などから医療情報の提供について書面による通知が行われます。

患者が16歳未満の場合や本人が判断できない状態の場合は、本人に加えて、保護者等にも通知が行われます。

この通知を受けていない人の医療情報は提供されません。

 

医療情報の提供を望まない場合は、いつでも提供の停止を求めることができます。

医療機関から認定事業者に情報が提供されるのは、書面による通知が行われてから必要な期間が経過した後です。

情報が認定事業者に提供された後でも、患者は、情報の削除を求めることができます。

 

2019.02.19.解決社労士

<成年年齢の意味と変更>

民法の定める成年年齢は、単独で契約を締結することができる年齢という意味と、親権に服することがなくなる年齢という意味を持つものです。

この民法が改正され、2022年4月1日から、成年年齢が20歳から18歳に変わります。

18歳以上の若者が、自らの判断によって人生を選択することができる環境を整備し、その積極的な社会参加を促し、社会を活力あるものにする意義を有するとされます。

成年年齢の見直しは、明治9年の太政官布告以来、約140年ぶりです。

以下、法務省の「民法(成年年齢関係)改正 Q&A」の一部を要約してご紹介します。

 

<成年年齢引き下げの背景>

わが国では、憲法改正国民投票の投票権年齢や、公職選挙法の選挙権年齢などが18歳と定められ、国政上の重要な事項の判断に関して、18歳以上を大人として扱う政策が進められています。

世界的にも、成年年齢を18歳とするのが主流です。

成年年齢を18歳に引き下げることで、18歳、19歳の若者の自己決定権を尊重し、積極的な社会参加を促すことになると考えられます。

 

<成年年齢に達する日>

2022年4月1日の時点で、18歳以上20歳未満の人は、この日に成年に達することになります。

生年月日でいうと、2002年4月2日生まれから2004年4月1日生まれまでの人が対象です。法律上は、誕生日の前日に歳をとるので、こうした区分になります。

2004年4月2日生まれ以降の人は、18歳の誕生日の前日に成年に達することになります。

 

<18歳でできるようになること>

親の同意を得ずに、様々な契約をすることができるようになります。

例えば、携帯電話を購入する、一人暮らしのためのアパートを借りる、クレジットカードを作成する、ローンを組んで自動車を購入するといったことができるようになります。

親権に服することがなくなる結果、自分の住む場所(居所)を自分の意思で決めたり、進学や就職などの進路決定についても、自分の意思で決めることができるようになります。

このほか、10年有効パスポートの取得や、公認会計士や司法書士などの国家資格に基づく職業に就くこと、性別の取扱いの変更審判を受けることなどについても、18歳でできるようになります。

しかし、飲酒や喫煙、公営競技(競馬、競輪、オートレース、モーターボート競走)の年齢制限は、20歳のまま維持されます。これらは、健康被害への懸念や、ギャンブル依存症対策などの観点から、従来の年齢を維持することとされています。

 

<成人式の時期>

成人式の時期や在り方に関しては、現在、法律による決まりはなく、各自治体の判断で実施されていますが、多くの自治体では、1月の成人の日前後に、20歳の人を対象に実施しています。

成年年齢の引き下げ後は、18歳の人を対象とするのか、高校3年生の1月という受験シーズンに実施するのか、2022年度は3学年分同時に実施するのかといった問題があると指摘されています。

政府としては、関係者の意見や各自治体の検討状況を取りまとめた上で情報発信し、各自治体がその実情に応じた対応をすることができるよう取り組んでいくとしています。

 

2019.02.06.解決社労士

平成30(2018)年4月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える事項について、厚生労働省のホームページにお知らせが掲示されました(3月23日)。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198659.html

 

<国民年金保険料>

平成30年度の国民年金保険料は、16,340円(平成29年度16,490円)

 

<老齢基礎年金>

平成30年4月からの年金額は、満額で月64,941円(据え置き)

4月分・5月分が6月15日に支給されます。

 

<診療報酬改定>

平成30年度については、医療機関の経営状況、物価・賃金の動向等を踏まえ、診療報酬本体0.55%のプラス改定となりました。

 

<国民健康保険制度>

財政運営の都道府県単位化と財政支援の拡充による財政基盤の強化を柱とする国保改革が行われます。

市町村による個別の運営から、都道府県が財政運営責任を担うなど中心的役割を果たす形に変わります。

 

<高額療養費>

国民健康保険の被保険者が、同一都道府県内の他市町村へ住所を異動した場合について、被保険者が属する世帯の高額療養費の多数回該当についての該当回数を引き継ぐ規定を設けます。

同一保険者から過去12か月以内に高額療養費が支給されている月数が3月以上ある世帯で、4月目以降、その世帯の自己負担限度額は引き下げられます。これが、多数回該当です。

今までは、同一都道府県内の他市町村へ引っ越すと回数がリセットされていたのですが、法改正により回数が通算されるようになります。

 

<住所異動月の自己負担限度額>

国民健康保険の被保険者が、同一都道府県内の他市町村へ住所を異動した場合、転居月は転出元の市町村と転入先の市町村での自己負担限度額をそれぞれ本来の2分の1に設定します。

 

<賦課(課税)限度額>

平成30年度分の保険料(税)から、国民健康保険・後期高齢者医療の保険料(税)の賦課(課税)限度額について、国民健康保険は89万円から93万円に、後期高齢者医療は57万円から62万円に、引き上げられます。

 

<介護報酬改定>

介護サービス事業者の経営状況、賃金・物価の動向等を踏まえ、0.54%のプラス改定となりました。

 

<障害者雇用率>

事業主に義務付けられている法定雇用率(その雇用する労働者に占める障害者の割合)の計算方法と基準が変わります。

平成30(2018)年4月1日から、障害者雇用義務の対象として、身体障害者、知的障害者に精神障害者が加わり、法定雇用率も次のように変わります。

・民間企業 2.2%(←2.0%)

・国、地方公共団体等 2.5%(←2.3%)

・都道府県等の教育委員会 2.4%(←2.2%)。

 

<労災保険の特別加入対象者>

個人家庭に雇用され、家事、育児等の作業に従事する者についても、特別加入制度の対象とされます。

 

2018.03.30.解決社労士

<省令改正案のポイント>

1 平成304月から適用される新たな労災保険率(54業種)を設定します。

  これにより、全業種の平均料率は 4.5/1,000となります。

2 社会復帰促進等事業等に必要な費用の限度額を引き上げます。

3 家事支援業務に従事する方について、労災保険の特別加入制度の対象に追加します。

4 時間外労働の上限規制等の円滑な移行のため、中小企業事業主に対して、助成金の内容を拡充します。

5 「労働者災害補償保険法」に基づく介護(補償)給付と、「炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法」に基づく介護料の最高限度額及び最低保障額を引き上げます。

 

<労災保険率の計算>

上記 1 の労災保険率(54業種)で、「引上げ」は3業種、「据置き」は31業種、「引下げ」は20業種で、引上げ対象の業種は「ガラス又はセメント製造業」「非鉄金属精錬業」「清掃、火葬又はと畜の事業」となっています。

 

労災保険率の決定方法は、現状、次のようになっています。※難しいです。

・業種区分ごとに過去3年間の労災保険の給付等に基づき算定した保険給付に要する費用の予想額を基礎とし、適用を受けるすべての事業の過去3年間の業務災害と通勤災害の災害率、さらに二次健康診断等給付に要する費用、労働福祉事業や事務の執行に要する費用等の予想額その他の事情を考慮して定めることとされています。

・業務災害分の料率の算定は、業務災害の短期給付分と長期給付分について業種別に行うことを基本的な考え方としています。このうち業務災害の短期給付分については一定期間(3年間)の収支が均衡するように賦課する「純賦課方式」を、長期給付分については災害発生時点の事業主集団に年金給付等の将来給付費用を賦課する「充足賦課方式」を採用しています。ただし、給付の一部に相当する費用については、全業種一律に賦課しています。

・その他、非業務災害分(通勤災害分と二次健康診断等給付分)、労働福祉事業と事務の執行に要する費用があり、これらは全業種一律の賦課としています。

・労災保険率は、上記の基本的な考え方に沿って算定される率に基づいて、3年ごとに改定されています。改定に際しては、労災保険率が過大に変動することがないように、また、産業構造の変動等を踏まえて、激変緩和措置等の配慮が行われています。

 

要するに、労災保険の給付が増えた業種では、料率が上がるということになります。「給付」が問題ですから、件数だけでなく重大事故の比率が上がれば、その業種の料率が上がりやすくなります。

「ガラス又はセメント製造業」「非鉄金属精錬業」「清掃、火葬又はと畜の事業」の3業種で料率が上がったということは、この3業種での労災事故による給付が増えたということです。

このことから、この3業種について、労働基準監督署の監督、つまり調査や指導が強化されることは容易に予想がつきます。

 

<時間外労働などの上限規制>

上記 4 で、時間外労働の上限規制等の円滑な移行のため、中小企業事業主に対して、助成金の内容を拡充するとしています。

一方で、時間外労働や休日労働について、罰則付きの上限規制が行われる予定ですから、まさに飴と鞭の施策となっています。

これは、時間外労働等の上限規制を徹底しようという、国の強い態度の現れですから、企業としては今のうちから長時間労働を解消できるように準備しておかなければなりません。

それこそブラック企業として、企業名を公表されたのでは事業の継続が危うくなりますから本気で取り組む必要があります。

「残業を減らせ!」と言うだけでは、サービス残業が発生してしまいます。

こうした専門性の高いことは、信頼できる国家資格者の社会保険労務士(社労士)にご相談ください。

 

2017.12.28.解決社労士

<憲法記念日に良く見るニュース>

安倍晋三首相は3日、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せ、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明した。首相は改正項目として9条を挙げて「1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方は国民的な議論に値する」との考えを示した。(「朝日新聞デジタル」より転載)

 

<憲法改正の手続>

「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする」〔日本国憲法961項〕

つまり憲法改正案は、国会が特別多数決によって国民に提案し、改正は国民投票で決まるということです。

内閣が憲法を改正することはできませんし、国会の議決で憲法を変えることもできません。決めるのは国民です。

ですから、「憲法9条改正反対!」などの集会は、政府や国会議員に向けられるのではなく、全国民に向けられるべきものでしょう。

安倍晋三首相も、このことを良く理解したうえで発言しています。

 

<基本的人権の保障>

日本国憲法は、基本的人権を保障するためにできました。

日本国民の一人ひとりが人間らしく生きていくための最低限の権利として生存権が規定されています。私たちが「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障しています。〔憲法25条〕

生活保護などの諸施策は、この規定が根拠となっています。

さらに、国が生存権の保障をできるように財源を確保するしくみも定めています。

・「文化的な生活」ができるための義務教育〔憲法26条〕

・教育を受けた人が働く権利と義務〔憲法27条〕

・立場の弱い働き手が団結する権利〔憲法28条〕

・働いて得た財産を自分のものとする権利〔憲法29条〕

・収入や財産によって税金を納める義務〔憲法30条〕

・そしてこの税金を使って守られる生存権〔憲法25条〕

このように、憲法25条から30条までは循環する関係にあります。

 

<憲法に規定されていること>

日本国憲法は、1947年(昭和22年)53日 に施行されました。

その目的は、私たちが人間らしく生きていけるようにすることです。

この目的にそって規定されている内容は、主に次の2点です。

・日本国民の一人ひとりが人間らしく生きていく権利(基本的人権)の保障

・権力が日本国民の基本的人権を侵害しないようにする権力細分化のしくみ

 

<権力細分化のしくみ>

国家権力が、王様のような一人の人間に集中すると、私たちが人間らしく生きていくのに必要な基本的人権は、その人の感情によって簡単に侵害されてしまいます。

そうしたことがないように、憲法は権力を細かく分割するしくみを定めました。

・国家権力を、立法権・行政権・司法権に分けました。三権分立です。

・立法権のある国会を衆議院と参議院に分けました。

・行政権を内閣と多くの行政機関に分けました。

・司法権を最高裁判所・高等裁判所・地方裁判所・簡易裁判所・家庭裁判所に分けました。

・地方分権のため、都道府県とその下に市町村を設けました。

・この他、政党や派閥の存在を認めています。

このように国家権力が細分化されたことによって、誰か一人のえらい人が、自分だけの考えで好きなことを自由にできるわけではありません。

もし、そうしたことをすれば、国民や住民の批判にさらされることになります。

今後も、選挙制度が正しく機能している限り安心です。この意味で、私たちが投票に行くことはとても大切です。

 

繰り返しになりますが、日本国憲法は国家権力から私たちの人権を守るためにあります。そして、憲法の改正を決定するのは、私たち国民です。

憲法記念日は、年に1回、このことを確認する日にしたいものです。