2021/06/18｜1,035文字
＜無期転換の影響＞
平成30(2018)年4月から、有期労働契約で働いている人が無期転換の申込権を使うと、会社側の意思とは無関係に無期労働契約に変更されます。〔労働契約法第18条〕
無期労働契約になってからの労働条件は、就業規則や労使の話し合いで決まることになりますから、必ずしも正社員になるわけではありません。
しかし、就業規則の正社員の定義が「期間の定めなく雇用されている従業員」などとなっていれば、無期転換の申し込みをした有期契約労働者は、自動的に正社員になってしまいます。
＜定義の重要性＞
「正社員」というのは、法律用語ではありませんから法令には定義がありません。
各企業が独自の定義を定めていたり、あいまいにされていたり、定義が無かったりというのが実態です。
もし、正社員だけに賞与や退職金を支給している会社で、退職予定のパートさんから「退職金はいくらですか？今までもらえなかった賞与は、まとめてもらえますか？」という質問が出ても、「就業規則の定義により正社員とされていないあなたには支給されません」と説明できます。
しかし、「正社員」の定義がしっかりしていないため、会社が訴えられて、裁判所から過去の賞与や退職金の支給を命じられることもあります。
誰か1人がこれに成功すれば、他の退職者からも請求されることになるでしょう。
退職金請求権の消滅時効期間は5年間ですから、5年近く前の退職者からも訴えられる可能性があります。〔労働基準法第115条〕
＜定義規定の例＞
就業規則には、「正社員として採用された従業員、および、正社員以外から正社員に登用された従業員」のような表現で定めておくのが楽だと思います。
こうしておけば、今後、何らかの法改正があったとしても、それによる影響は受けないでしょう。
ただし、就業規則の規定だけだと、「正社員として採用された」かどうかの証拠が残りません。
労働条件通知書の「雇用形態」「社員区分」などの欄に「正社員」「正社員以外」「パート社員」「嘱託社員」のように明示しておくことが必要になります。
労働条件通知書は、入社時と賃金など労働条件の変更時に、従業員に交付される書類ですから、ここで「正社員であること」あるいは「正社員ではないこと」を正式に確認できます。
なお、厚生労働省のホームページでダウンロードできる労働条件通知書には、「雇用形態」「社員区分」などの欄がありませんから、Word形式でダウンロードしたものに手を加えて使用することをお勧めします。
