2021/06/07｜791文字
＜事業主の協力＞
高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付に関する受給資格確認と支給申請の手続は、原則として、その対象者（被保険者）を雇用する事業主を経由して行うよう協力が求められています。
もし、手続に詳しい人がいなければ、社会保険労務士に依頼するなどして、受給が遅れないようにしましょう。
＜通知書と申請書＞
ハローワークで雇用継続給付についての支給決定が行われると、コンピューターでの処理後、「支給決定通知書」と「次回の支給申請書」が交付されます。
これらの書類には、次の3つの役目がありますので、対象者本人（被保険者）に渡しましょう。
・支給金額を通知する。
・次回の支給対象期間と支給申請の期限を通知する。
・高年齢雇用継続給付の場合には、年金との併給調整手続に使用する。
＜正しく手続を＞
高年齢雇用継続給付の支給額は、原則として、60 歳到達時（休業開始時）の賃金額と支給対象月（対象期間）に支払われた賃金額とを比較し、その低下に応じて決定されます。
そのため、給付金の支給決定後に、提出済みの賃金月額証明書や支給申請書について、賃金額の記載誤りや一部算入漏れ等があった場合には、正しい金額を計算し改めて支給するので、すでに支給された給付金を回収しなければならないケースが発生します。
また、育児休業給付や介護休業給付の支給対象期間中に職場復帰した場合の職場復帰日（介護休業終了日）の申告漏れがあった場合についても、正しく処理を行う必要があるため、上記と同様、すでに支給した給付金を回収しなければならないケースもあります。
こうした給付金の回収手続は、わずらわしいだけでなく、多額の給付金を一度に回収される場合もあるので、事業主や対象者（被保険者）に、かなりの負担・不利益を生じさせることもあります。
なるべく早く給付を受けられるよう、正確かつスピーディーな手続を心がけましょう。
