2021/02/20|961文字
YouTube労働条件を確認しましょう
＜最低賃金以上であることを確認する方法＞
厚生労働省は、ホームページに次の説明を公開しています。
支払われる賃金が最低賃金額以上となっているかどうかを調べるには、最低賃金の対象となる賃金額と適用される最低賃金額を以下の方法で比較します。
（１）時間給制の場合
時間給 ≧ 最低賃金額（時間額）
（２）日給制の場合
日給 ÷ 1日の所定労働時間 ≧ 最低賃金額（時間額）
ただし、日額が定められている特定（産業別）最低賃金が適用される場合には、
日給 ≧ 最低賃金額（日額）
（３）月給制の場合
月給 ÷ 1箇月平均所定労働時間 ≧ 最低賃金額（時間額）
（４）出来高払制その他の請負制によって定められた賃金の場合
出来高払制その他の請負制によって計算された賃金の総額を、当該賃金計算期間に出来高払制その他の請負制によって労働した総労働時間数で除して時間当たりの金額に換算し、最低賃金額（時間額）と比較します。
（５）上記（１）、（２）、（３）、（４）の組み合わせの場合
例えば、基本給が日給制で、各手当（職務手当など）が月給制などの場合は、それぞれ上記（２）、（３）の式により時間額に換算し、それを合計したものと最低賃金額（時間額）を比較します。
＜最低賃金違反の罰則と企業名の公表＞
最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度です。
仮に最低賃金額より低い賃金を労働者、使用者双方の合意の上で定めても、それは法律によって無効とされ、最低賃金額と同額の定めをしたものとされます。
したがって、最低賃金未満の賃金しか支払わなかった場合には、最低賃金額との差額を支払わなくてはなりません。
また、地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、最低賃金法に罰則（50万円以下の罰金）が定められています。
これは、過料のような行政罰ではなく罰金であり刑罰です。
刑罰の定められている行為を行うのは犯罪です。
罰則は実際に適用されていますし、厚生労働省のホームページで企業名が公表されています。
PDFファイルで表示されていますから保存も印刷も簡単です。
こうなると対象企業は、金融機関や取引先、お客様からの信頼を失いますし、求人広告を出しても人材の獲得は困難でしょう。
解決社労士
