最低賃金と求人広告

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<東京労働局からのお知らせ>

東京労働局職業安定部から、次のお知らせが出されています。

 

平成29930日以降、平成29年度地域別最低賃金額が順次発効されることから、都内ハローワークにおいて受理する求人については、最低賃金額を下回る(法令違反状態にある)求人の公開を一時停止いたします。

 求人申込みをされている事業主の皆さまには、現在公開中の求人についてご確認いただき、就業場所における最低賃金額を下回る場合につきましては、求人提出先ハローワークにて、賃金額の変更を行っていただきますようお願いいたします。

 

東京都の最低賃金は、平成29年10月1日から958円(時間額)です。

これは時間額で示されていますが、時間給の場合だけでなく、日給、月給、年俸制などすべての労働者に適用されます。

適用されるのは、101日勤務分の給与からとなります。

給与計算の締日が毎月末日でない場合には、日割り計算が大変ですから、前回の締日の翌日にさかのぼって昇給するのが一般でしょう。

 

<最低賃金額以上かどうかを確認する方法>

厚生労働省は、ホームページに次の説明を公開しています。

 

支払われる賃金が最低賃金額以上となっているかどうかを調べるには、最低賃金の対象となる賃金額と適用される最低賃金額を以下の方法で比較します。

 

(1) 時間給制の場合

時間給≧最低賃金額(時間額)

 

(2) 日給制の場合

日給÷1日の所定労働時間≧最低賃金額(時間額)

 

ただし、日額が定められている特定(産業別)最低賃金が適用される場合には、

 

日給≧最低賃金額(日額)

 

(3) 月給制の場合

月給÷1箇月平均所定労働時間≧最低賃金額(時間額)

 

(4) 出来高払制その他の請負制によって定められた賃金の場合

出来高払制その他の請負制によって計算された賃金の総額を、当該賃金計算期間に出来高払制その他の請負制によって労働した総労働時間数で除して時間当たりの金額に換算し、最低賃金額(時間額)と比較します。

 

(5) 上記(1)(2)(3)(4)の組み合わせの場合

例えば、基本給が日給制で、各手当(職務手当など)が月給制などの場合は、それぞれ上記(2)、(3)の式により時間額に換算し、それを合計したものと最低賃金額(時間額)を比較します。

 

<最低賃金違反の罰則と企業名の公表>

最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度です。

仮に最低賃金額より低い賃金を労働者、使用者双方の合意の上で定めても、それは法律によって無効とされ、最低賃金額と同額の定めをしたものとされます。

したがって、最低賃金未満の賃金しか支払わなかった場合には、最低賃金額との差額を支払わなくてはなりません。

また、地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、最低賃金法に罰則(50万円以下の罰金)が定められています。

この罰則は実際に適用されていますし、厚生労働省のホームページで企業名が公表されています。PDFファイルで表示されていますから保存も印刷も簡単です。

こうなると対象企業は、金融機関や取引先そしてお客様からの信頼を失いますし、求人広告を出してもワケアリの応募者しか来ないのではないでしょうか。

 

2017.09.30.解決社労士