2020/11/29|1,053文字
＜解雇の判断＞
解雇には、懲戒解雇、普通解雇、整理解雇、諭旨解雇があります。
解雇とは、雇い主が労働契約の解除を行うことです。
これは、労働者の同意なく、雇い主から労働者への一方的な通告によって成立します。
解雇を通告しても、有効要件を満たさない不当解雇であれば、解雇は無効となり、労働契約がそのまま続くことになります。
その有効要件を端的に示しているのが次の条文です。
「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」〔労働契約法第16条〕
驚くほど抽象的な条文です。
具体的なことは、数多くの労働審判や裁判の例を確認して初めてわかることになります。
ですから、労働基準法だけでなく数多くの労働法の専門家でなければ、とても判断できるものではありません。
＜懲戒解雇の場合＞
懲戒解雇は、懲戒処分としての解雇ですから、懲戒処分の有効要件と解雇の有効要件との両方を満たしていなければ無効になります。
懲戒処分が無効になる場合を示しているのが次の条文です。
「使用者が労働者を懲戒することができる場合において、当該懲戒が、当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、当該懲戒は、無効とする」〔労働契約法第15条〕
ここで、「使用者が労働者を懲戒することができる場合」というのは、労働者の行為が就業規則の懲戒規定に具体的に当てはまり、労働者の言い分を良く聞き、事実関係を客観的に明らかにするなどの適正な手順を踏んでいる場合をいいます。
こうした場合であって、行為と処分とのバランス、一事不再理、二重処罰の禁止、刑罰不遡及、手続保障、平等主義、不当な動機目的の不存在などの条件をクリアして初めて懲戒処分としての有効性が認められます。
＜解雇通告の準備＞
経営者や上司の目から見て、客観的に解雇は当然と思える場合であっても、安易に解雇を通告するのは避けるべきです。
なぜなら、本人が解雇されることに反論しない場合でも、親戚や友人に強く勧められて、法的手段に出ることがあるからです。
やはり、解雇する場合には、その正当性を裏付ける証拠をきちんとそろえ、そうした証拠をもって解雇するのだということを、対象者に説明したうえで解雇しないと危険なのです。
「解雇」「クビ」という言葉が頭をよぎったら、なるべく早く信頼できる社会保険労務士（社労士）にご相談ください。
解決社労士
