最低賃金法違反で書類送検されるパターン

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<最低賃金法の罰則>

最低賃金法に示された都道府県別の最低賃金を、単なる指針や目安であると勘違いしている事業主の方もいらっしゃいます。

しかし違反に対しては、罰金や懲役刑といった罰則が規定されています。〔最低賃金法39条、40条、41条〕

そして、実際に適用されることなど無いようにも思われがちですが、書類送検の事例は労働局のホームページなどに公開されています。

 

<居酒屋経営者を逮捕・送検>

新宿労働基準監督署は、平成27年3月2日、居酒屋経営者を最低賃金法違反の疑いで逮捕し、平成27年3月3日、東京地方検察庁にこの経営者を身柄と共に送検し、居酒屋を経営する法人も書類送検しました。

ここで分かることは、労働基準監督署によって、本当に逮捕・送検されてしまうということだけではありません。

罰則は、経営者と法人の両方に適用されるのです。〔最低賃金法42条〕

 

<逮捕・送検の理由>

ある労働者の平成25年6月分の賃金が、東京都の最低賃金を下回っていたのが理由です。

たった1人でも、1か月でも、最低賃金を下回れば違法です。

これだけなら、素直に不足分の賃金を支払って、「今後は最低賃金法を順守します」と約束すれば良かったのです。

ところがもっとひどい事情がありました。

実は、平成23年1月1日から平成25年8月16日までの間に、この会社の元労働者から、勤務した最後の月の給料が支払われないという申告が4件ありました。

新宿労基署では、この申告を受け、会社に対して賃金を支払うよう行政指導を行いました。ところが、会社はその行政指導に従わなかったのです。

そこで新宿労基署は、この会社の社長に対して出頭を要求します。ところが、この社長は再三の出頭要求に応じず、証拠隠滅のおそれもあったことなどから、逮捕のうえ、送検に踏み切ったのです。

 

<ここも社労士(社会保険労務士)の出番>

そもそも、賃金は後払いが基本です。〔民法624条〕

「退職者に給料を支払う必要は無い」と勘違いし、退職後に支払われるはずの給料を支払わない社長もいます。今回ご紹介した事例の社長もそうです。「昔からこれでやっていて問題は無かった」と考えていたかも知れません。

労働法違反によって、会社や経営者がどのような不利益をこうむるのか、今まじめに働いている社員に対する影響はどうなのか、少しでも疑問を感じたら信頼できる社労士にご相談ください。

 

2017.02.27.解決社労士