2023/11/12｜793文字
＜強制労働の禁止＞
1年以上10年以下の懲役または20万円以上300万円以下の罰金という罰則が一番重いものです。
使用者が、暴行、脅迫、監禁その他精神または身体の自由を不当に拘束する手段によって、労働者の意思に反して労働を強制した場合に適用されます。
これは、強制労働の禁止〔労働基準法第5条〕に違反した場合の規定です。
＜家出少年・家出少女に対する実例＞
家出少年・家出少女をマンションに軟禁し、強制的に働かせたうえで、その収入を巻き上げるという明らかな犯罪行為が報道されます。
このようなことが一般の企業で行われるとは考えられません。
＜学生アルバイトに対する実例＞
学生アルバイトを深夜までこき使い、正社員のするような仕事までさせておいて、「あなたには管理監督者の仕事まで任せているのだから残業手当は出ない」と説明しているという報道もありました。
学業よりも仕事を優先させて働かせ、結局、退学に追い込んでしまうという話もあります。
たしかに、監禁や身体の自由を不当に拘束する手段に出てはいませんが、弱みにつけこみ、誤った常識を押し付けて、脅迫しながら精神の自由を不当に拘束する手段を使っています。
＜ありがちな実例＞
店長から店員へ次のような電話があって、その店員が断り切れずに出勤したら、強制労働になりえます。
「おい！お前今日は休みだったよな。人が足らないんだ。出ろよ。来なかったら承知しねえぞ！」
店長は使用者ですし、これも労働基準法の禁止する強制労働にあたるのですが、ニュースにならないということは、実際には行われていないのでしょうか。
それとも…
＜社労士（社会保険労務士）の立場から＞
店長が労働基準法違反で逮捕されたのではお話になりません。
遅くとも役職者になったなら、最低限の労働法知識を身につけないといけません。
社員教育についても、ぜひ、信頼できる社労士（社会保険労務士）にご相談ください。
