2023/09/10｜979文字
「まいきん」というのは、毎月勤労統計調査の略称です。
＜調査の目的＞
賃金、労働時間、雇用の変動を明らかにすることを目的に厚生労働省が実施する調査です。
統計法に基づき、国の重要な統計調査である基幹統計調査として実施されています。
毎月勤労統計調査の結果は、経済指標の一つとして景気判断や、都道府県の各種政策決定に際しての指針とされるほか、雇用保険や労災保険の給付額を改定する際の資料として、また、民間企業等における給与改正や人件費の算定、人事院勧告の資料とされるなど、国民生活に深く関わっています。
さらに、日本の労働事情を表す資料として海外にも紹介されています。
＜回答の義務＞
毎月勤労統計調査など、国の重要な統計調査である基幹統計調査について、「個人又は法人その他の団体に対し報告を求めることができる」と規定されています（報告義務）。〔統計法第13条〕
また「報告を拒み、又は虚偽の報告をした者」に対して、「50万円以下の罰金に処する」と規定されています。〔統計法第61条〕
「統計法」に基づき実施する基幹統計調査である毎月勤労統計調査の報告義務は「個人情報保護法」によって免除されるものではありません。
調査対象の事業場は、無作為に抽出されます。
これはクジに当たるようなものです。
当たったら、面倒でも協力しましょう。
＜調査の秘密＞
調査対象となった人や法人には調査に回答する義務がある一方、安心して調査に回答できるよう、調査員を始めとする調査関係者に対しては、調査で知り得た内容について秘密を保護することが定められています。〔統計法第41条〕
また、調査票情報を適正に管理すること、調査票情報を統計調査の目的以外に使用してはならないことも規定されています。〔統計法第39条、第40条〕
調査関係者に対しては、これらの規定を厳守するよう指導が徹底されます。
「毎月勤労統計調査」の調査票は外部の人の目に触れないよう厳重に管理され、またそれらは集計して調査結果を得るためだけに使われ、税金徴収の資料や労働局の調査などに使われることは絶対にありません。
＜社労士（社会保険労務士）の立場から＞
詐欺の準備のための情報集めを目的として、まぎらわしい名称でインチキな調査回答依頼が届くこともあります。
怪しいと思ったり迷ったりしたら、信頼できる社労士（社会保険労務士）にご相談ください。
