2025/10/22|970文字
＜ハラスメント相談担当者がやってはいけないこと＞
ハラスメント相談担当者は、職場の安心と信頼を守る重要な役割を担っています。しかし、その立場ゆえに、対応を誤ると被害者の二次被害や組織の信頼失墜につながる恐れがあります。以下に相談担当者が「やってはいけないこと」を具体的に示します。
- 相談内容を漏らす（守秘義務違反）
相談者の同意なく、上司・同僚・加害者・第三者に内容を話すことは絶対に避けるべきです。「ちょっとだけなら…」という軽い気持ちでも、信頼を損ない、相談者が孤立する原因になります。
- 相談者に責任を転嫁する
「あなたにも非があるのでは？」「気にしすぎでは？」といった発言は、被害者をさらに傷つけます。中立性を保ちつつも、まずは相談者の話を受け止める姿勢が必要です。
- 加害者に即座に接触する
相談を受けた直後に加害者に事実確認を行うと、相談者が報復を受けるリスクがあります。調査のタイミングや方法は慎重に検討し、必要に応じて専門部署と連携するべきです。
- 相談者の意思を無視して対応を進める
「会社として動かないといけない」として、相談者の希望を聞かずに調査や処分を進めてはいけません。相談者の意向を尊重し、対応方針を丁寧に説明することが信頼構築につながります。
- 感情的・主観的な対応をする
「私も似た経験がある」「あの人はそんなことしないはず」といった個人的な感情を挟むと、公平性が損なわれます。事実に基づいた冷静な対応が求められます。
- 対応を先延ばしにする・放置する
「忙しいから後で」「様子を見よう」と放置すると、被害が拡大する可能性があります。初期対応の遅れは、組織としての責任問題にも発展しかねません。
- 相談者に対応を丸投げする
「自分で上司に言ってください」「直接本人に伝えては？」など、相談者に解決を委ねるのは不適切です。担当者は、相談者の心理的負担を軽減しながら、適切な支援を提供する立場です。
- 相談記録を残さない・不適切に管理する
記録を残さないと、後の対応や証拠が不十分になります。一方で、記録の管理が甘いと情報漏洩のリスクが高まります。厳重な管理が必要です。
＜信頼と安全を守るために＞
ハラスメント相談担当者は、相談者の「心の避難所」であるべき存在です。やってはいけない行動は、相談者の安全と信頼を損なうだけでなく、組織全体のリスクにもつながります。
