2023/04/17|1,010文字
＜最低賃金の意味＞
「最低賃金の適用を受ける労働者と使用者との間の労働契約で最低賃金額に達しない賃金を定めるものは、その部分については無効とする。この場合において、無効となった部分は、最低賃金と同様の定をしたものとみなす」というのが法令の規定です。〔最低賃金法第4条第2項〕
最低賃金を下回る賃金しか支払わない場合、最低賃金との差額は、サービス残業と同様に未払い賃金となります。
ここで「最低賃金の適用を受ける労働者」の例外は、一定の条件を満たす人について、労働局長の許可を受けた場合のみです。〔最低賃金法第7条〕
最低賃金は時間額で示されていますが、日給や月給にも適用があります。
日給は、最低賃金時間額 × 1日の所定労働時間 を下回ってはいけません。
月給は、最低賃金時間額 × 1か月の所定労働時間 を下回ってはいけません。
そして、1日や1か月の所定労働時間は、書面で労働者に示さなければ違法です。〔労働基準法第15条第1項〕
この場合の書面とは、労働条件通知書、雇い入れ通知書、雇用契約書、労働契約書などの名称で作成され、労働者に交付されているものです。
＜最低賃金の発効＞
最低賃金は都道府県ごとに決められますが、発効年月日も都道府県ごとにバラバラで、令和4(2022)年は10月1日から20日までの間に発効しています。
この発効年月日に勤務した分の賃金から、最低賃金を下回る賃金は強制的に最低賃金に引き上げられます。
そして賃金計算の締日が、新たな最低賃金の発効日の前日でなければ、賃金計算期間の途中での変更となり、計算が複雑となって手間がかかり、シフト変更などがあった場合には間違えやすくなります。
＜解決社労士の視点から＞
こうした不都合を避けるためには、改定された最低賃金時間額の発効日の直前の賃金計算締日までは従来の賃金、締日の翌日からは最低賃金時間額以上の賃金に改めて運用するということになります。
そしてこの期間の労働に対する賃金支払い日の給与から、変更が反映されることになります。
こうした措置をとらずに、最低賃金時間額の発効日から新たな最低賃金に合わせて賃金が変わるとなると、働き手の皆さんは「自分は最低の賃金で働かされているのだ」という思いが強くなってしまいます。
さらに、モチベーションの低下や求人の困難を防ぐためには、最低賃金を1円でも上回るようにすべきですし、5円単位で切り上げる程度のことは考えたいものです。
