社労士が提供したものの著作権は?

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<著作権とは>

著作権は、言語、音楽、絵画、建築、図形、映画、コンピューターのプログラムなど、思想・感情を創作的に表現した著作物を排他的に支配する財産的な権利です。

「排他的に」というのは、権利者と権利者が許した人限定ということです。

著作権法では、著作物を勝手に使われないという財産的な権利を指しています。

 

<具体的な問題>

たとえば社労士に頼んで会社の就業規則を作ってもらったとします。その会社の社長が、友達に頼まれてこの就業規則のコピーをあげたとします。これは社労士の著作権を侵害したことになるのでしょうか。

 

<著作権の帰属>

もし、その就業規則の著作権が会社に帰属するなら、コピーを友達にあげるのは自由です。しかし、著作権が社労士に帰属するのなら、社長が社労士の著作権を侵害したことになります。

どちらであるかは、就業規則の作成にあたって交わされた契約の内容によって決まります。

この例一つをとっても、会社と社労士とで、きちんとした契約書を作成せずに口約束で業務を依頼し引き受けるのはトラブルのもとになることがわかります。

 

<柳田事務所の場合>

第15条 成果物の権利の帰属

 無体財産権(著作権法第21条から28条に定める権利のうち、第23条、第26条の3を除く)の権利は乙に帰属する。

これが柳田事務所の契約書に書いてある著作権についての規定です。

乙というのは、柳田事務所を指します。

わかりにくいので、契約するときには契約の内容を具体的に説明して、納得していただいたうえで契約書を交わしています。

結論として、柳田事務所では、顧問先などが第三者に貸与したり、ネット上に公開することを許しているという契約内容です。

 

(参考)著作権法の内容

21条から28条までは、著作権に含まれる権利の種類を定めています。 

21条【複製権】、22条【上演権及び演奏権】、22条の2【上映権】、23条【公衆送信権等)】、24条【口述権】、25条【展示権】26条【頒布権】、26条の2【譲渡権】、26条の3【貸与権】、27条【翻訳権、翻案権等】、28条【二次的著作物の利用に関する原著作者の権利】

 

2016.05.23.