未払い賃金の政府による立て替え払い

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<賃金の立て替え払いとは>

事業主が破産手続き開始の決定を受けたとき、労働者の請求に基づいて、政府が未払い賃金の立て替え払いをすることがあります。

このことは、「賃金の支払いの確保等に関する法律」の第7条に規定されています。

聞きなれない法律ですが、オイルショック直後に、不況による企業倒産や賃金未払いの増加が著しかったために、その対策として制定されました。

 

<必要な条件>

次の2つの条件があります。

・1年以上労災保険の適用事業であったこと

・最初の破産手続き開始の決定を受けた日などの半年前から1年半後までの2年間に、その事業を退職した者について未払い賃金があったこと

つまり、退職してから半年以内に破産手続きが開始すれば可能性があります。

 

<立て替え払いの対象額>

未払い賃金総額の80%が対象となりますが、退職日の年齢に応じて未払い賃金総額には上限があります。

 

退職日の年齢

未払い賃金総額の上限

 30歳未満

110万円

 30歳以上45歳未満

220万円

 45歳以上

370万円

 

この制度の窓口は、労働基準監督署です。

 

2019.06.23. 解決社労士 柳田 恵一