2022/08/29|1,156文字
＜特別障害給付金制度の概要＞
国民年金に任意加入していなかったことにより、障害基礎年金等を受給していない障害者について、福祉的措置として「特別障害給付金制度」が設けられています。
＜支給対象者＞
支給の対象となるのは、次のうちのどちらかです。
| 1.平成3(1991)年3月以前に国民年金任意加入対象であった学生
大学（大学院）、短大、高等学校、高等専門学校の昼間部に在学していた学生です。 昭和61(1986)年4月から平成3(1991)年3月までに限っては、専修学校、一部の各種学校が含まれます。ただし、定時制、夜間部、通信を除きます。
2.昭和61(1986)年3月以前に国民年金任意加入対象であった「勤め人（被用者等）の配偶者」であって、当時、任意加入していなかった期間内に初診日があり、現在、障害基礎年金の1級、2級相当の障害の状態にある人 ただし、65歳に達する日の前日までにその障害状態に該当した人に限られます。 |
「勤め人（被用者等）の配偶者」とは以下の場合です。
(1) 被用者年金制度（厚生年金保険、共済組合等）の加入者の配偶者
(2) 上記(1)の老齢給付受給権者及び受給資格期間満了者（通算老齢・通算退職年金を除く）の配偶者
(3) 上記(1)の障害年金受給者の配偶者
(4) 国会議員の配偶者
(5) 地方議会議員の配偶者（昭和37(1962)年12月以降に限る）
なお、障害基礎年金や障害厚生年金、障害共済年金などを受給することができる人は対象になりません。
また、給付金を受けるためには、厚生労働大臣の認定が必要になります。
＜支給額＞
障害基礎年金1級相当に該当：令和４年度基本月額52,300円（2級の1.25倍）
障害基礎年金2級相当に該当：令和４年度基本月額41,840円
特別障害給付金の月額は、前年の消費者物価指数の上昇下降に合わせて毎年度自動的に見直されます。
また、ご本人の所得が一定の額以上であるときは、支給額の全額又は半額が停止される場合があります。
老齢年金、遺族年金、労災補償等を受給している場合には、その受給額分を差し引いた額が支給されます。
老齢年金等の額が特別障害給付金の額を上回る場合は、特別障害給付金は支給されません。
＜請求手続の窓口等＞
原則として、65歳に達する日の前日までに請求する必要があります。
請求の窓口は、住所地の市区役所・町村役場です。
特別障害給付金の審査・認定・支給についての事務は日本年金機構が行います。
必要な書類等をそろえた場合でも、審査の結果、支給の要件に該当しないとき、あるいは支給の要件の確認ができない場合は不支給となります。
なお、給付金の支給を受けた場合には、申請により国民年金保険料の免除を受けることができます。申請は毎年度必要となります。
