2022/08/30|866文字
＜国民年金について＞
日本国内に住んでいる20歳から60歳になるまでの人は、国籍にかかわりなく国民年金の対象者になっています。
国民年金は、老後の生活だけでなく、障害者になった場合の生活や、本人が死亡した後に残された家族の生活を保障するために、一定の生活費が支給される公的な制度です。
国民年金の保険料を納めていないと、自分の身にもしものことが起こっても、年金が支給されなかったり減額されたりします。
経済的な事情などで保険料を払えないときは、保険料の免除や減額、延納の制度もあります。
この手続きをしておけば、払っていない期間があっても、年金の減額などの不利益が小さくなります。
住んでいる場所の市区役所・町村役場の国民年金担当窓口で申請をしてください。
＜厚生年金について＞
勤め人の場合、国民年金の上乗せ部分としてプラスアルファの保障を受けることができる厚生年金の制度があります。
厚生年金は、原則として1日または1週間の所定労働時間、および1か月の所定労働日数が正社員のおおむね4分の3以上であれば、パート、アルバイト、派遣社員、契約社員などの雇用形態にかかわらず加入することになります。
ただし、一定規模以上の企業では、週所定労働時間が20時間以上など、加入者の範囲は広くなっています。
会社や労働者の意思は関係ありません。
厚生年金に一定期間加入していると、国民年金だけの場合よりも有利な年金を受け取ることができます。
しかも、厚生年金の保険料は、給料（標準報酬月額と標準賞与額）の約18%を会社と労働者で半分ずつ負担します。
この保険料には、国民年金の保険料も含まれています。
＜保険料負担額＞
令和４(2022)年度の国民年金保険料は、月額16,590円です。
厚生年金保険料は、標準となる月給が165,000円以上175,000円未満なら、月額15,555円です（働いている人の負担額）。
ですから、月給が約17万円で賞与などが無ければ、働いている人の負担は国民年金よりも厚生年金のほうが少なくて、万一の場合の保障も手厚いということがいえます。
