2026/06/09|992文字
更新条件は「客観的で明確」かつ「労働者に事前に説明できる内容」で定めることが重要です。
曖昧な表現はトラブルの原因になるため、できる限り具体的に示す必要があります。
- 更新条件を定める目的
有期契約は、更新のたびに「雇用継続の可否」を判断する仕組みです。
そのため、更新条件を明確にしておくことで、
・労働者の不安を減らす
・更新・非更新の判断基準を統一できる
・不当解雇と誤解されるリスクを減らす
といった効果があります。
- 更新条件はどのように定めるべきか
厚生労働省の指針でも、更新条件は 「客観的な基準」 を示すことが求められています。
実務では、次のような項目を組み合わせて定めるのが一般的です。
（1）業務量・会社の経営状況
・業務量の増減
・会社の経営状況
・配置転換の必要性
→ 会社側の事情による更新判断の基準。
（2）労働者の勤務成績・能力
・勤務態度
・業務遂行能力
・出勤状況（無断欠勤・遅刻の多さなど）
・業務上の評価
→ 労働者側の事情による更新判断の基準。
（3）契約期間満了時の担当業務の継続性
・担当業務が継続するか
・プロジェクトの終了予定
→ 業務そのものが終了する場合は更新しない合理性が高い。
（4）会社が定める就業規則・契約書の遵守状況
・就業規則違反の有無
・安全衛生ルールの遵守
・秘密保持義務の遵守
→ 企業秩序維持の観点から重要。
- 更新条件の書き方（例文）
契約書や労働条件通知書には、次のように記載するのが望ましいです。
更新の有無は、次の事項を総合的に勘案して判断する。
・業務量の増減および会社の経営状況
・勤務成績、能力、勤務態度、出勤状況
・契約期間満了時における担当業務の継続性
・会社の就業規則その他の規程の遵守状況
※「総合的に判断する」という文言を入れることで、単一項目に縛られず柔軟に判断できる。
- 曖昧な表現は避けるべき
次のような表現は、後のトラブルにつながるため避けるべきです。
・「会社が必要と認めた場合」だけの記載
・「特に問題がなければ更新する」
・「会社の判断による」
→ 客観性がなく、労働者から「恣意的だ」と受け取られやすい。
- 更新の運用で注意すべきポイント
更新条件を定めるだけでなく、運用も重要です。
・更新の可否は契約満了の30日前までに伝えるのが望ましい
・非更新の場合は、理由を説明できるよう記録を残す
・更新を繰り返す場合は「無期転換ルール」への対応が必要
・更新基準は全員に公平に適用する
