2026/04/17|599文字
インターンシップ生は「労働者」になる場合と、ならない場合の両方があります。
「インターンだから労働者ではない」と一律に決まっているわけではありません。
労働者かどうかは、名称ではなく実態で判断されます。
＜「職場体験型」インターン＞
・学生が企業の説明を聞いたり、職場を見学したりする
・簡単な体験作業をするが、企業の利益に直接つながらない
・学校の教育の一環として行われることが多い
このような場合は、学生は「労働者」ではなく、労働基準法の適用はありません。
＜労働者とみなされるインターン＞
次のような場合は、名称が「インターン」でも、実態により労働者と判断されます。
- 企業の指揮命令のもとで働いている
・出勤日・時間が企業により指定される
・上司の指示に従って業務を行う
・業務内容が社員と同じ、または補助業務でも企業の利益に貢献している
- 企業が学生の労働力を利用している状態
・受付、データ入力、接客、商品整理など、通常の業務を担当している
・成果物を企業が利用している
このような場合は、労働基準法上の「労働者」と判断され、賃金支払義務が発生します。
＜労働者と判断された場合に必要なもの＞
・最低賃金以上の賃金の支払
・労働時間・休憩・休日のルールの適用
・労災保険の適用（必須）
・条件によっては雇用保険・社会保険の適用もあり得る
形式的にインターンだから無給でいいというのは誤りで、実態が労働なら法律違反になる可能性があります。
