2026/01/23|1,105文字
通勤手当は「実際に通勤にかかる費用を補助するための制度」です。
そのため、実際より高い経路を申告したり、引っ越したのに届け出をしなかったりして多く受け取ることは、不正受給とみなされる可能性があります。
ただし、会社としては「いきなり処分」ではなく、事実確認 → 本人への説明 → 必要な対応という順番で進めることが大切です。
＜まず行うべきは「事実確認」＞
不正受給の疑いがあっても、最初から決めつけるのは避けるべきです。
会社が行うべき基本的な確認は次のとおりです。
・ 申告された住所と実際の居住地が一致しているか
→ 住民票の提出を求めることもあります。
・ 申告された通勤経路が妥当か
→ 交通系ICカードの履歴を求めることは慎重に。本人の同意が必要です。
・ 引っ越しや経路変更の届出が遅れていないか
→ 故意か単なる失念かで対応が変わります。
この段階では、事実を淡々と確認する」ことがポイントです。
＜本人へのヒアリング（事情聴取）＞
事実確認で疑いが強まった場合、本人に事情を聞きます。
・ いつ引っ越したのか
・ なぜ届出をしなかったのか
・ 経路申告に誤りがあった理由
・ 故意か、単なるミスか
ここで重要なのは、感情的に責めないことです。
不正受給は「意図的な虚偽申告」と「単なる申告漏れ」で大きく意味が変わります。
＜不正が事実だった場合の対応＞
（A）故意ではない場合（単なるミス・申告漏れ）
・ 過払い分の返還を求める
→ 分割返還など柔軟に対応することもあります。
・ 今後の申告ルールを再確認する
→ 再発防止のための教育が中心。
処分は軽く、注意・指導レベルで済むことが多いです。
（B）故意の不正受給だった場合（虚偽申告など）
会社としてはより厳しい対応が必要になります。
・ 過払い分の返還請求（当然）
・ 就業規則に基づく懲戒処分
→ 減給、戒告、けん責など
・ 悪質な場合は懲戒解雇もあり得る
ただし、懲戒処分には法律上の要件があり、「客観的な証拠」と「本人の弁明の機会」が必須です。
＜返還請求の方法＞
返還は給与からの控除も可能ですが、本人の同意がない控除は違法になる可能性があります。
安全な方法は次のとおりです。
・ 本人と返還方法について合意書を作成
・ 一括か分割かを明確にする
・ 給与控除する場合は「控除同意書」を取る
＜再発防止策＞
不正受給が起きた背景には、会社側の管理体制の問題があることも多いです。
・ 住所変更・経路変更の届出ルールを明確化
・ 年1回の通勤経路の再確認（申告書の再提出）
・ ICカード履歴の提出を求める場合は、就業規則に明記
・ 人事部門のチェック体制を強化
制度を整えることで、トラブルを未然に防ぐことができます。
