従業員の痴漢行為に対する懲戒処分 - 解決社労士柳田事務所

2025/11/10|947文字

＜痴漢行為の性質＞

痴漢行為は刑法上の犯罪（例：強制わいせつ罪、迷惑防止条例違反など）であり、社会的にも極めて非難される行為です。たとえ、勤務時間外や休日に行われた場合であっても、企業の信用失墜や職場環境の悪化を招くため、就業規則に基づく懲戒処分が必要とされます。

＜懲戒処分の目的＞

従業員の痴漢行為に対する懲戒処分には、次のような目的が含まれます。

・社会的規範に反する行為を抑止する

・職場の秩序と安全を守る

・企業の社会的責任（CSR）を果たす

・被害者の人権を守る

＜手続の流れ＞

懲戒処分が懲戒権の濫用となり、無効となってしまうことがないように、次の手順を踏むことが必要です。

・就業規則への規定

・事実の把握と調査

・弁明の機会の付与（弁明権）

・社内の懲戒委員会などで処分の妥当性を検討（就業規則に規定がある場合）

・就業規則に基づき、適切な処分を決定し、対象者に書面で通知

・処分の実施と記録の保管

労働基準法、労働契約法など労働法には、懲戒の制限や無効となる場合についての規定しかありません。懲戒処分は、就業規則の規定が根拠となります。

＜注意点と留意事項＞

懲戒処分に至る段取りが誤っていると、懲戒権の濫用となり、懲戒処分が不当とされ無効となることがあります。

・痴漢行為を含む「非違行為（ひいこうい）」について、就業規則に明記しておくことが重要です。

・処分の種類や手続も明文化しておくことで、後のトラブルを防ぎます。

・行為の内容・程度・影響に応じた処分でなければなりません。

・たとえば、軽微な行為に対して懲戒解雇を行うと「重すぎる」と判断され、無効とされる可能性があります。

・同一の非違行為に対して、複数の懲戒処分を科すことはできません（「一事不再理の原則」）。

・痴漢行為が業務外であっても、企業の信用を著しく損なう場合や、職場に悪影響を及ぼす場合は処分可能とされています。

・ただし、私生活の自由とのバランスを考慮し、慎重な判断が求められます。

・刑事事件として警察に逮捕・起訴された場合でも、企業は独自に懲戒処分を行うことができます。

・ただし、刑事手続の結果を待ってから処分するかどうかは、企業の判断に委ねられます。