投稿者: 解決社労士 柳田事務所

2022/01/02|1,596文字   本当は怖い労働基準法の罰則   ＜社員の声の重要性＞ 大企業や大手グループ企業は社員の声を聞くことに熱心で、このために社内に独自の仕組が構築されています。 こ...

2022/01/01|1,218文字   法改正により違法残業の範囲が広がっています   ＜法改正の目的＞ 令和4(2022)年4月、改正個人情報保護法が全面施行されます。 今回の改正目的は「個人の権...

2021/12/31｜1,309文字   働き方改革と労働基準法との関係   ＜働き方改革＞ 働き方改革の定義は、必ずしも明確ではありません。 しかし、働き方改革実現会議の議事録や、厚生労働省から発表...

2021/12/30｜1,075文字   社会保険労務士の顧問契約   ＜法令の規定＞ 社会保険労務士は、依頼に応じる義務があると言われます。 その根拠となっているのは、主に次の社会保険労務士法の規定...

2021/12/29|980文字   判例の研究も大事   ＜労働契約法の規定＞ 労働契約法には、安全配慮義務について次の規定があります。   （労働者の安全への配慮） 第五条　使用者は、労働契約に伴...

2021/12/28|852文字    シフト調整で社会保険未加入   中小企業でも任意特定適用事業所であれば、ここの従業員は大企業と同じ基準で社会保険に加入することになります。   ＜大企業での加入...

2021/12/27|1,343文字   ＜健康診断の対象者＞ 企業は、常時使用する労働者に対し、労働安全衛生法に定める基準により、健康診断を実施しなければなりません。 たとえ就業規則に規定が無くても、この実施...

2021/12/26|1,440文字   ＜働き方改革とは＞ 働き方改革の定義は、必ずしも明確ではありません。 しかし、働き方改革実現会議の議事録や、厚生労働省から発表されている数多くの資料を基に考えると「働き...

2021/12/25|860文字   ＜民法改正＞ 令和4(2022)年4月から、民法の改正により、成年年齢が20歳から18歳に引下げられます。 18歳・19歳も法律上は大人の扱いを受け、両親のような法定代理人...

2021/12/24|1,999文字   ＜年次有給休暇の付与日数＞ 労働基準法で、年次有給休暇の付与日数は次の【図表1】のとおりです。週所定労働日数が4日以上で、週所定労働時間が30時間以上の場合には、週所定...