2021/03/28|2,122文字
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＜和解契約の性質＞
和解とは、法律関係の争いについて、当事者が互いに譲歩し争いを止める合意をすることをいいます。
退職者から会社に対し、代理人弁護士を通じて、法的な権利を主張し何らかの請求をしてくることがあります。
在職者からは、弁護士を介さず直接請求してくることが多いでしょう。
会社が何らかの回答をし、これに退職者・在職者が納得しなければ、あっせんや労働審判を申し立てられることがあります。
これを超えて訴訟にまで発展すると、当事者には時間、費用、労力、精神力などの負担が大きくのしかかります。
和解というのは、会社と退職者・在職者のどちらが正しいか白黒を付けるのではなく、お互いに歩み寄って解決することにより、時間、費用、労力、精神力などの負担を軽減しようという、合理的な解決方法であるといえます。
＜和解契約書のひな形＞
和解契約書のひな形は、ネットで検索すると、金銭消費貸借契約に関するものも多いですが、「和解 ひな形 労働者」で検索すれば、会社と従業員や退職者との和解契約書のひな形が見つかります。
しかし、その一般的なものには、そのまま利用すると、紛争の解決どころか新たな紛争の火種となる要素が含まれています。
以下、そうした例について説明を加えてみましょう。
なお、例文中の甲は会社、乙は退職者・従業員を示しています。
＜離職理由＞
| 第○条 甲乙は、本件に関し、雇用保険の離職証明書の離職事由は、○○○○であることを確認した。 |
雇用保険の離職理由は、会社（事業主）と退職者（離職者）のそれぞれが、離職票・離職証明書に具体的事情を記入し、所轄のハローワーク（公共職業安定所）が判断します。
会社と退職者とで離職理由の申し合せをしても、ハローワークがこれに拘束されるわけではありません。
あくまでも具体的事情に基づいて判断されます。
したがって、事実と異なる申し合せは無効となります。
たとえ話ですが、自己都合の退職者が、雇用保険の手続担当者に「5万円あげるから会社都合にして」と依頼し、手続担当者がこれを承諾して会社都合の離職票を作成したら、失業手当（求職者給付の基本手当）を不正受給することになりかねません。
こうしたことが許されないのは明らかです。
＜守秘義務1＞
| 第○条 乙は、在籍中に従事した業務において知り得た技術上・営業上の情報について、退職後においても、これを他に開示・漏洩し、自ら使用しないことを誓約する。 |
退職者に「他に開示・漏洩しない義務」を負わせることは可能ですが、退職者の頭の中に残っている情報を使用しないというのは不可能なことです。
無意識のうちに使用することは避けられません。
不可能なことを和解の内容に加えてしまうと、全体の信憑性が損なわれてしまいます。
＜守秘義務2＞
| 第○条 乙は、本合意書の存在及びその内容の一切を厳格に秘密として保持し、その理由の如何を問わず、一切開示又は漏洩しない。 |
守秘義務に共通のことですが、守秘義務に反して秘密を開示・漏洩してしまった場合のペナルティーが無ければ、実効性を保てないのではないでしょうか。
秘密の開示・漏洩によって会社に実害が発生した場合には、和解契約書の有無とは関係なく、不法行為または債務不履行による損害賠償責任が発生しますので、あえて和解契約書を交わすメリットは見当たりません。
会社側が実害の立証をしなくても、秘密の開示・漏洩があれば、従業員や退職者に一定の違約金を請求できる内容を加えておく必要があるでしょう。
＜競業避止義務＞
| 第○条 乙は、退職後○年間は、甲と競業する企業に就職したり、役員に就任するなど直接・間接を問わず関与したり、又は競業する企業を自ら開業したり等、一切しないことを誓約する。 |
退職者にも、憲法で保障された職業選択の自由がありますから、競業避止義務を負わせる場合には、期間だけでなく、地域的な範囲を限定しなければ一般には無効となります。
地域を限定しないで、つまり全世界で禁止ということが合理性を持つのは、ほんの一つまみのグローバル企業の場合だけです。
また、給与への上乗せ、退職金への上乗せなどで、競業避止に対する対価の支払が行われている場合を除き、和解に当たって、競業避止の対価を支払うことが必要です。
退職者には、和解に応じる/応じないの選択権がありますから、会社に都合の良い内容を押し付けることはできないのです。
＜債権債務の不存在＞
| 第○条 甲乙は、本件に関し、本合意書に定めるほか、何らの債権債務が無いことを相互に確認し、今後一切の異議申し立てを行わない。 |
和解にこの条項が無いと、紛争のぶり返しがありうるので、最終決着であることを担保するために設けられます。
しかし、従業員と会社との間には労働契約上の債権債務があります。
これが消滅してしまう和解というのは、ありえないでしょう。
また、退職者であっても、退職直後であれば、退職金の支払、健康保険や雇用保険の手続が残っていることがあります。
こうしたものが残っている場合には、例外として盛り込んでおく必要があります。
＜解決社労士の視点から＞
「ひな形」は飽くまでも「ひな形」です。
主体的に考えて、カスタマイズして利用しましょう。
