DX

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2020/11/20|1,149文字

 

<DX(デジタルトランスフォーメーション)>

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、デジタル技術による業務やビジネスの変革です。

「トランスフォーメーション」は、「変換」という意味ですが、これが「X」と省略されています。

DXは、経済産業省によると、次のように定義されます。

 

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

 

<音楽のDX>

家庭で音楽を聴くというと、昔はレコードやカセットテープでした。

これらが、ある時期に、一気にCDやMDへと切り替わりました。

DXではなくデジタライゼーションなどと呼ばれる現象です。

さらにスマートフォンの普及で、音楽のダウンロード販売が行われるようになりました。

現在では、音楽のやり取りがデジタル化されています。

これがDXです。

 

<小売業のDX>

新型コロナウイルス禍で、人々の消費行動も変わっています。

これに対応するため、スーパーマーケットの西友も、実店舗での販売とネット販売とを融合する方向でDXを進めるそうです。

人工知能(AI)の需要予測に基づいて、在庫管理や価格設定を効率化し、スマートフォンを使う電子商取引(EC)を行う予定だそうです。

チラシではなく、個々の消費者に宛てた商品情報が提供されるなど、利便性が高まることは間違いありません。

 

<人事業務のDX>

従業員が結婚や退職を考えた場合、上司や人事部門に相談するのは、気が重いことも多いでしょう。

また、年次有給休暇の取得手続など、分からなくなった時に、同じことを何度も聞くのは気が引けます。

いきおい、報告が遅れてしまったり、手続の誤りが増えたりと、不都合なことが起こりがちです。

会社にとっても、こうしたことで上司や人事部門の従業員が対応するのは、人件費の無駄であるといえます。

現在では、従業員からの定型的な質問に、24時間365日自動で回答するシステムも開発されています。

従業員からの質問とそれに対応する回答をAIに学習させることで、AI自体が成長していきます。

DXによって、生産性が向上し、従業員のストレスが軽減され、人件費も削減されます。

 

<実務の視点から>

DXへの取組みにより、生産性の向上だけでなく、消費行動の変化への対応もスピーディーになり、競争力が向上します。

逆に、取組まない企業は、競争力を失っていくわけですから、ライバル企業に負けないために、なるべく早期から計画的に取組むことをお勧めします。

DXに取組みにくい会社では、人事業務を社会保険労務士に外注するなどして、生産性の向上を図る必要もあるでしょう。

 

解決社労士

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