2021/05/14｜873文字
＜誓約書の提出義務＞
誓約書とは、労働者が働くにあたって、企業に対して負う義務の内容を確認し、義務に違反しないことを誓約する書面です。
場合によっては、退職にあたって、企業に対して負う義務の内容を確認し、義務に違反しないことを誓約する書面のこともあります。
また、状況の変化に応じて、在職中に作成されることもあります。
万一義務違反があった場合には、一切の損害を賠償するという内容が含まれるのが一般です。
入社にあたって誓約書の提出を求めることは、長年にわたって広く一般化しています。
就業規則や労働条件通知書などに規定を置いて、誓約書の提出を採用条件としたり、採用後に誓約書を提出しないことを理由に採用取消としたりすることは、採用の時点でそのルールが知らされていれば違法ではありません。
ただし、採用の時点で説明が無かったにもかかわらず、採用後に誓約書の提出を求められた場合であれば、提出しないことを理由に解雇を通告するのは不当解雇になると解されます。
＜誓約書の効力＞
就業規則の一部を抜粋して順守を求める内容の誓約書であれば、元々守るべきことを再確認しているだけですから、ほとんど問題になることはないでしょう。
この場合は、誓約書を書かせることによって、労働者に心理的なプレッシャーを与えているだけのことです。
つまり、心理的効果しか期待できません。
よく問題となるのは、労働者が退職後に同業他社への就職をしない義務を定めた誓約書です。
大前提として、労働者には職業選択の自由があります。〔憲法第22条第1項〕
しかし、この自由は絶対無制約ではありません。
そして、競業避止義務の誓約は、合理性を欠き公序良俗に反するときだけ、無効とされます。〔民法第90条〕
実際の裁判では、次のような厳しい条件を満たす場合に限り、その誓約書は有効だとされています。
・その労働者が営業秘密に関わる業務に就きうること
・正当な目的によるものであること
・「同業他社」の範囲など制限の対象が妥当であること
・地域や期間が妥当に限定されていること
・特別な手当の支給など相当の代償が与えられること
