2023/08/22｜861文字
＜適用事業の範囲＞
労働者を1人でも雇用する会社や個人事業は、その業種や事業規模に関係なく、原則としてすべて適用事業となります。
例外として、農林水産の事業のうち一部の事業は、当分の間、任意適用事業とされています。
これは暫定任意適用事業と呼ばれ、個人経営の農林水産業で、雇用している労働者が常時5人未満の事業をいいます。
ただし、農業用水供給事業、モヤシ製造業を除きます。
任意適用というのは、希望すれば適用され、希望しなければ適用されないという意味です。
暫定任意適用事業の事業主であっても、雇用する労働者の2分の1以上が加入を希望するときは、都道府県労働局長に任意加入の申請を行います。
認可されると希望しない労働者を含めて、雇用保険の対象者（被保険者）となります。
＜雇用保険適用の単位＞
雇用保険は、経営組織として独立性をもった事業所単位で適用されます。
支店や工場などでも、ある程度独立して業務を行っていれば、個々に手続きを行います。
独立性の無い支店などは、公共職業安定所長の承認を受けて本社等で一括して手続きを行うことになります。
具体的には「雇用保険事業所非該当承認申請書」を提出することになります。
これにはコツがありますので、信頼できる社労士（社会保険労務士）にご相談ください。
＜労働保険の適用＞
労働保険は事業を単位として適用されます。
事業の種類により、一元適用事業と二元適用事業に分かれ、加入手続きや保険料の申告・納付先が違います。
＜一元適用事業＞
労災保険の保険関係と雇用保険の保険関係を一つの事業についての労働保険関係として扱い、保険料の申告納付を一括して行います。
これが原則となります。
次の二元適用事業以外は、すべて一元適用事業となります。
＜二元適用事業＞
雇用保険の保険関係と労災保険の保険関係を別々に取り扱い、保険料の申告納付を別々に行います。
二元適用事業は次に該当するものです。
・都道府県、市町村、これらに準ずるものの行う事業
・農林水産の事業
・建設の事業
・港湾労働法の適用される港湾で港湾運送の行為を行う事業
