【法改正】個人情報保護法で事業者が守るべき他人に渡す場合のルール(平成29年5月30日)

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<ルールの原則>

個人情報を第三者に提供する時は、原則として本人の同意が必要。

 

<ルールが適用されない場合>

・法令に基づく場合

・人の生命、身体または財産の保護のため(かつ本人の同意を得ることが困難)

・公衆衛生・児童の健全な育成のため(かつ本人の同意を得ることが困難)

・国や地方公共団体等への協力

 

<ルールの例外>

本人の同意を得ない場合には、以下13のオプトアウト手続をする。

ただし、要配慮個人情報については、この手続による提供は禁止。

1.本人の求めに応じて、その本人のデータの提供を停止することとする。

2.以下の内容をホームページに掲載するなど、本人が容易に知ることができる状態にしておく。

・第三者提供を利用目的としていること

・提供される個人データの項目

・提供の方法

・本人の求めに応じて提供を停止すること

・本人の求めを受け付ける方法

・本人に通知した事項を個人情報保護委員会に届け出る。そして、個人情報保護委員会はこれを公表する。

 

<注意事項>

・業務の委託、事業の承継、共同利用は、第三者提供にはあたりません。

・第三者へ提供した時は、受領者の氏名等を記録し、一定期間保存します。

・第三者から個人データを受け取るときは、提供者の氏名等、取得経緯を確認し、受領年月日、確認した事項等を記録し、一定期間保存します。

 

2016.11.19.