2023/06/19|1,291文字
＜月間所定労働日数の必要性＞
月給制の場合に、残業手当や欠勤控除の計算基準となる時間単価は、
月給 ÷（１日の所定労働時間 × 月間所定労働日数 ）
で計算されます。
これが毎月変動すると、給与計算をする人は大変です。
いきおい、残業手当も欠勤控除も計算しなくなるのではないでしょうか。
残業手当を計算しないと、ブラック企業の代名詞であるサービス残業が発生します。
欠勤控除を計算しないと、遅刻しても叱られるだけで給料が減らないわけですから、なんとなく遅刻が増えてくるでしょう。
きちんと残業手当を支払っている会社では、頭の良い人が仕事をためておいて、残業単価の高い月にまとめて残業するということもあるでしょう。
これでは、わざと仕事を遅らせることになります。
やはり、毎月一定の月間所定労働日数を設定しておく必要があるでしょう。
＜年間労働日数からの算出＞
たとえば、土日・祝日と12月29日～1月3日だけが休日だとします。
これなら年間の労働日数の計算は、単純なように見えます。
それでも、祝日は日曜日と重なると月曜日が振替休日になるのですが、土曜日と重なっても振替休日は生じません。
体育の日のように、日曜日と重ならない祝日もあります。
年末年始の12月29日～1月3日も、カレンダーによって短かったり長かったりします。
こうして休日の数は、その年によって増えたり減ったりするのです。
これらすべてについて、確率を計算しながら平均値を求めるのは少し面倒です。
最近新設された山の日のように、祝日が増えることもあります。
むしろ、最近3年間の本来の出勤日を数えて平均値をとった方が楽な場合が多いでしょう。
そして、月間所定労働日数は年間労働日数を12で割れば計算できます。
1日未満の端数は、労働者に不利にならないように切り捨てるのが基本です。
＜給与計算にあたって間違えやすいこと＞
たとえば、月間所定労働日数を22日と決めたとします。
ある人が、会社のルールに従って休みをとっていたら、ある月は24日出勤となり、また別の月は20日出勤となったとします。
このとき「休日出勤手当が発生するのかな？」「欠勤になるのかな？」と迷うことがあるようです。
しかし、答えはどちらもノーです。
月給制の場合に、残業手当や欠勤控除の計算基準となる時間単価は、
月給 ÷（１日の所定労働時間 × 月間所定労働日数 ）
で計算されます。
つまり、月間所定労働日数は時間単価の計算に使うだけです。
休日出勤や欠勤は、1週間を一区切りとして計算しますので、ここに月間所定労働日数は出てこないのです。
遅刻・早退や残業も1日単位での計算が基本です。
結局、月間所定労働日数は給与計算をする人だけが意識していて、他の従業員はカレンダーを見ながら会社のルールに従って出勤していることになります。
月間所定労働日数を固定した日数に決めないまま給与計算をしている会社、あるいは外部に委託している会社は、従業員のモチベーションを低下させている恐れがあります。
これを含め、給与計算について失敗が無いか、信頼できる社労士（社会保険労務士）にチェックさせることをお勧めします。
