2022/08/26|1,007文字
＜50％以上の割増賃金＞
月60時間を超える法定時間外労働に対して、使用者は50％以上の率で計算した割増賃金を支払わなければなりません。
これは、労働者が健康を保持しながら、労働以外の生活のための時間を確保して働くことができるよう、平成22(2010)年4月1日に労働基準法が改正され、1か月に60時間を超える法定時間外労働について、法定割増賃金率が5割以上に引き上げられたものです。
なお、深夜（22:00～5:00）の時間帯に1か月60時間を超える法定時間外労働を行わせた場合は、 深夜割増賃金率25％以上 ＋ 時間外割増賃金率50％以上 ＝ 75％以上となります。
1か月60時間の法定時間外労働の算定には、法定休日（例えば日曜日）に行った労働は含まれませんが、それ以外の休日（例えば土曜日）に行った法定時間外労働は含まれます。
【法定休日】
| 使用者は1週間に1日または4週間に4回の休日を与えなければなりません。
これを「法定休日」といいます。 法定休日に労働させた場合は35％以上の率で計算した割増賃金を支払わなければなりません。 |
なお、労働条件を明示する観点や割増賃金の計算を簡便にする観点から、法定休日とそれ以外の休日を明確に分けておくことが望ましいものです。
＜代替休暇＞
1か月60時間を超える法定時間外労働を行った労働者の健康を確保するため、引上げ分の割増賃金の代わりに有給の休暇（代替休暇）を付与することができます。
代替休暇制度導入にあたっては、過半数組合、それがない場合は過半数代表者との間で労使協定を結ぶことが必要です。
【労使協定で定める事項】
| ①代替休暇の時間数の具体的な算定方法
②代替休暇の単位（1日、半日、1日または半日） ③代替休暇を与えることができる期間（法定時間外労働が1か月60時間を超えた月の末日の翌日から２か月以内） ④代替休暇の取得日の決定方法、割増賃金の支払日 |
この労使協定は、各事業場で代替休暇の制度を設けることを可能にするものであって、個々の労働者に対して代替休暇の取得を義務づけるものではありません。
個々の労働者が実際に代替休暇を取得するか否かは、労働者の希望により決定されます。
なお、中小企業については、令和5(2023)年4月まで、60時間を超える法定時間外労働に対する50％以上の率で計算した割増賃金の支払いが猶予されていますから、代替休暇制度の導入もこれ以降となります。
