2023/11/29｜1,954文字
＜違法残業の発生＞
次のような条件下で、法定労働時間を超える勤務をさせると違法残業となります。
・労働基準監督署長に三六協定の届出をしていない
・三六協定の有効期限が切れたままになっている（有効期間は最長1年）
・労働者代表の選出方法が民主的ではないなどにより三六協定が無効
労働者代表を、会社側が選ぶ、候補者を会社が指定する、立候補するように勧告するなどは、すべてアウトです。また、親睦会などの会長が自動的に労働者代表になるのは、そもそも選出が行われていないのでNGです。
また、三六協定の限度を超える勤務をさせた場合にも違法残業となります。
さらに、労働基準法の改正により、新型の違法残業も登場しています。
＜新型の違法残業＞
これまでは、三六協定の適正な届出をしていれば、労働基準監督署から行政指導を受けることはあっても、違法になることはありませんでした。
これは、残業時間について、法律による上限が定められていなかったためです。
ところが、働き方改革の一環で労働基準法が改正され、平成31(2019)年4月1日からは残業時間の上限が設けられました。
【労働基準法による残業の上限】
| 原則 ＝ 月45時間かつ年360時間（1日あたり約2時間）
臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合であっても、 ・年720時間以内 ・休日労働の時間と合わせて複数月平均80時間以内 ・休日労働の時間と合わせて月100時間未満 ただし、月45時間を超えられるのは年6回までという制限があります。 |
複数月平均80時間以内というのは、過去2か月、3か月、4か月、5か月、6か月のどの平均も80時間以内ということです。
このように、新型の違法残業は形式的な不備よりも、労働時間の管理を失敗することによって発生することが多くなります。
これが新型の違法残業の特徴です。
＜適用猶予・除外の事業・業務＞
実態を踏まえ、上限規制の適用が5年間猶予されるものとして、自動車運転の業務、建設事業、医師があります。
これらは、すぐには長時間労働を解消できないと見られるため、5年間だけ猶予が与えられています。ただし、この猶予は令和6(2024)年3月末で終了します。
また、新技術・新商品等の研究開発業務では、医師の面接指導、代替休暇の付与等の健康確保措置を設けた場合には、時間外労働の上限規制が適用されません。
＜パン製造販売業者を書類送検＞
亀戸労働基準監督署は、労働基準法違反容疑で、パン製造販売業を営む会社の元東京工場エリアマネージャー（工場長）と元工場サンドイッチ部門チームリーダー（部門長）を東京地方検察庁に書類送検したことがあります。
これでわかることは、社長などの経営者ではなくても「使用者」の立場にある者は、長時間労働を行わせたことについて責任を負うということです。
また、サービス残業が発生した場合に、勤務時間の集計をごまかして残業代未払いの原因を作った工場長や部門長が責任を負うこともあるということです。
＜逮捕・送検の理由＞
逮捕・送検の具体的な理由は次の2つです。
東京工場サンドイッチ部門に所属するパートタイム労働者3名（1日の所定労働時間6時間）に対し、最長で月139時間に達する時間外労働を行わせ、三六協定の延長時間の限度を超える違法な時間外労働を行わせていたこと。
また、本来支払うべき時間外労働に対する割増賃金のうち3割程度の支払しかしていなかったこと。（1月当たり最大で約11万円の時間外手当の不払が発生）
これでわかることは、正社員だけでなくパート社員などについても、労働基準法の順守が求められるということです。
＜逮捕・送検の背景＞
厚生労働省では、長時間労働の抑制と過重労働による健康障害防止対策の強化を喫緊の課題として、平成26(2014)年9月に厚生労働大臣を本部長とする「長時間労働削減対策推進本部」が設置され、省をあげて取り組むようになりました。
各労働基準監督署でも、過重労働等の撲滅に向けた対策推進のため、著しい過重労働により労働基準法違反が認められるなど重大または悪質な事案に対しては司法処分を含め厳正な対応を強化することとしています。
＜社労士（社会保険労務士）の立場から＞
会社の人事担当者は、労働法を中心とする法改正には敏感だと思います。
しかし、改正が確実になってから対応したのでは、予算取りや人員配置の問題があり、遅れをとってしまうこともあります。
やはり、法改正情報の先取りはライバル企業に負けないためにも必要です。
また、国の政策転換にも目を光らせていないと、今まで大丈夫だったことが逮捕・送検の対象となったことに気付かないものです。
会社を守るためにも、法改正や政策転換の情報に明るい社労士（社会保険労務士）にご相談ください。
