2022/05/25|527文字
賃金についての法規制
＜年齢給の考え方＞
従業員の年齢、最終学歴の卒業年次、勤続年数といった属人的要素で基本給を決める賃金制度です。
＜年齢給の長所＞
・年齢という万人共通の基準は明確
・基本給の計算と管理が容易
・従業員のライフステージごとの最低生計費が保障される
・従業員に安心感を与え長期勤続を促進する効果がある
・仕事と賃金額が一致しなくても良いので配置転換が容易
＜年齢給の短所＞
・同じ仕事をしていても賃金が異なることがある
・違う仕事をしていても賃金が同じということがある
・従業員の働き振りや職業能力の向上と基本給は一致しない
・企業の業績と無関係に賃金コストが変動
・平均年齢の上昇が賃金コストの上昇に直結
・若手従業員には不平不満が生じる
・日本独自の賃金制度であり国際性がない
＜最近では＞
年齢給は、縮小・廃止の傾向にあり、年齢給を維持する会社では若者の採用がむずかしくなっています。
また、非正規労働者を含めた労働者の生計費の確保のため、政府による最低賃金の引上げが毎年行われており、年齢給では賃金コストの上昇が著しくなっています。
年齢給を採用する場合、これを全面的に取り入れるのではなく、給与の一部に取り入れるのが得策ですし、実際にもこのように運用されている場合がほとんどです。
