2026/05/22|1,286文字
高齢者雇用が増える中で、通勤災害・業務災害の発生率は年齢とともに上昇する傾向があります。特に転倒・交通事故・体力負荷による疾病が多く、企業としては「無理をさせない仕組みづくり」が重要です。以下に、企業が取り組むべき実務的な防止策を整理します。
＜通勤災害の防止策＞
① 通勤手段の見直しと安全確保
・自動車通勤者の運転適性の確認
高齢になると判断力・視野・反応速度が低下しやすいため、
・運転記録証明の確認
・定期的な安全運転講習
・長距離・夜間運転の禁止
などのルール化が有効です。
・公共交通機関への切替支援
可能であれば、駐車場の優先枠を若年層に回し、高齢者は公共交通機関を利用しやすいよう調整します。
② 転倒防止のための環境整備
・会社敷地内の段差・スロープ・手すりの整備
・雨天時の滑り止めマットの設置
・冬季の凍結対策
・夜間・早朝出勤者向けの照明強化
③ 通勤時間帯の調整
・ラッシュ時の混雑は転倒・接触事故のリスクが高いため、時差出勤・短時間勤務を組み合わせて安全性を高めます。
＜業務災害の防止策＞
① 作業内容の適正化（高齢者特性に合わせる）
・重量物の持ち運び、長時間の立ち仕事、反復動作などは負担が大きいため、作業の分担・補助具の導入・機械化を検討します。
・「できるから任せる」ではなく、体力・認知機能の変化を前提にした業務設計が必要です。
② 健康管理の強化
・定期健康診断の結果を踏まえた配置転換
・高血圧・心疾患などの持病がある場合、
・高温作業
・重作業
・長時間労働
を避ける配慮が必要です。
・熱中症・脱水症状のリスク管理
高齢者は暑さに弱いため、夏季は休憩回数の増加や水分補給ルールを明確化します。
③ 転倒・つまずき防止
・通路の整理整頓、コード類の固定
・床材の滑り止め加工
・作業靴の見直し（滑りにくい靴の支給）
・視力低下を考慮した照明の明るさ確保
④ 安全教育の工夫
・高齢者は「経験があるから大丈夫」と思いがちで、危険感受性が低下する傾向があります。
そのため、
・動画・写真を使った視覚的な教育
・短時間・反復型の研修
・実際の作業現場での指導
が効果的です。
＜組織としての仕組みづくり＞
① 高齢者向け「安全配慮ガイドライン」の作成
・通勤手段
・作業内容
・健康管理
・緊急時対応
などをまとめ、本人と管理者が共通認識を持てるようにします。
② 相談しやすい環境づくり
高齢者は「迷惑をかけたくない」と無理をしがちです。
・体調不良時の申告ルール
・早退・休憩の柔軟運用
・管理職による定期面談
を制度化します。
③ 再発防止のためのヒヤリハット収集
高齢者の事故は「小さなつまずき」「軽い疲労」などの前兆が多いため、ヒヤリハットの共有と改善サイクル（PDCA）が特に重要です。
＜まとめ（企業が優先して取り組むべきポイント）＞
・通勤手段の安全性確保（運転適性・時差出勤）
・転倒防止のための環境整備（通勤・職場の両方）
・作業内容の見直しと負担軽減（重量物・反復作業の削減）
・健康状態に応じた配置と勤務管理
・高齢者向けの安全教育と相談体制の整備
これらを体系的に進めることで、通勤災害・業務災害の双方を大幅に減らすことができます。
