2026/04/08|937文字
「借金がある」「多重債務者である」ことだけを理由に解雇するのは、原則として認められません。
＜借金は私生活上の問題＞
借金があること自体は、労働者の私生活上の事情です。
日本の労働法では、私生活上の問題を理由に解雇することは、よほど仕事に重大な支障が出ない限り認められません。
・借金があっても仕事をきちんとこなしている
・遅刻や欠勤が増えたわけではない
・会社のお金を扱う仕事でも問題を起こしていない
こうした場合、解雇理由としては非常に弱いです。
＜解雇権濫用法理に反する可能性＞
労働契約法第16条では、「客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当でない解雇は無効」と定められています。
借金があるだけでは、次のような「合理的理由」には当たりません。
・仕事の能力が落ちた
・職場秩序を乱した
・会社に損害を与えた
＜横領リスクだけでは解雇できない＞
会社側がよく言うのは、「借金があると横領のリスクが高いのではないか」という懸念です。
しかし、次のような事実がない限り、「リスクがあるかもしれない」というだけで解雇はできません。
・実際に不正をした
・具体的なトラブルが起きた
・金銭管理の業務に支障が出た
＜裁判例での判断＞
裁判でも、「借金があることだけを理由にした解雇は無効」という判断が繰り返し示されています。
裁判所は、借金は個人的な事情であり、それだけで職務遂行能力が下がるとはいえないと考えます。
＜例外的に問題になるケース＞
ただし、次のような場合は別です。
・借金の返済のために会社のお金を使った（横領・着服）
→ これは懲戒解雇もあり得ます。
・度重なる借金トラブルで欠勤・遅刻が増えた
→ 業務に支障が出ているため、解雇理由になり得ます。
しかし、これらは「借金そのもの」ではなく、借金に関連して実際に業務に支障が出た場合に限られます。
＜借金があることを理由に解雇された場合＞
借金があるというだけで、不当に解雇の通告を受けてしまった場合には、次のように対応することが可能です。
・会社に解雇理由証明書または退職証明書の交付を求める（労働基準法第22条）
・労働局の「総合労働相談コーナー」や社労士に相談
・不当解雇として法的に争うことも可能
特に、借金だけを理由にした解雇は、争えば無効になる可能性が高いです。
