選定療養 - 解決社労士柳田事務所

2025/12/09|1,520文字

＜制度の背景と目的＞

日本の公的医療保険制度では、原則として「必要かつ適切な医療」に対して保険給付が行われます。しかし、患者の利便性や快適性を高めるための「選択的なサービス」については、保険適用外とされることがあります。

このような「保険外サービス」を、保険診療と併用して受けることを認める仕組みが「選定療養（せんていりょうよう）」です。選定療養は、患者の選択の自由を尊重しつつ、医療の質の向上や医療機関の経営の安定化を図ることを目的としています。

＜選定療養の仕組み＞

選定療養は、厚生労働大臣が定めた一定のサービスに限って、保険診療と併用することが認められています。つまり、保険診療の範囲内で治療を受けつつ、追加費用を自己負担することで、より快適な医療サービスを受けることができます。

【主な選定療養の例（2025年現在）】

※上記は一例であり、厚生労働省が定める範囲に限られます。

＜対象者＞

選定療養は、以下の条件を満たす患者が対象です。

・公的医療保険（健康保険、国民健康保険など）に加入していること

・対象となる医療機関で、選定療養の内容を理解し、同意したうえでサービスを希望すること

なお、医療機関側も、選定療養を提供するには、厚生労働省の定める基準を満たし、届出を行っている必要があります。

＜手続の流れ＞

選定療養を受ける際の一般的な流れは以下の通りです。

1.医療機関からの説明

対象となる選定療養の内容、費用、保険適用の範囲などについて説明を受けます。

2.患者の同意

書面による同意が必要です。内容を十分に理解したうえで署名します。

3.サービスの提供

同意後、選定療養のサービスが提供されます。

4.費用の支払

保険診療分は通常通り3割負担（高齢者等は異なる）、選定療養分は全額自己負担です。

＜注意点と実務上の留意事項＞

・混合診療との違いに注意

選定療養は「保険診療＋保険外サービスの併用」が認められた例外的な制度です。原則として、保険外診療と保険診療の併用（混合診療）は禁止されています。

・費用の事前確認が重要

医療機関によって選定療養の費用は異なります。事前に金額や内容を確認し、納得のうえで同意することが大切です。

・高額療養費制度の対象外

選定療養にかかる費用は、原則として高額療養費制度（※）の対象外です。つまり、自己負担額が高額になっても、払い戻しはありません。

※高額療養費制度：医療費の自己負担が一定額を超えた場合に、超過分が払い戻される制度。

・企業の福利厚生との関係

一部の企業では、選定療養費用を補助する制度を設けている場合があります。福利厚生制度や共済会の補助制度があるか、確認しておくとよいでしょう。

・労災保険との関係

労災保険適用の治療においても、選定療養を希望する場合は原則として自己負担となります。業務上の負傷等であっても、個室利用などの快適性を求める部分は補償対象外です。

＜実務の視点から＞

選定療養は、患者のニーズに応じて、より快適な医療サービスを受けられる制度です。ただし、保険適用外の費用が発生するため、内容や費用を十分に理解したうえで選択することが重要です。企業の人事・労務担当者としては、従業員からの相談に備えて、制度の概要や注意点を把握しておくと安心です。