年金の記事

<3つのパターン>

障害年金は、障害の状況や請求の時期によって、請求の方式が認定日請求、遡及請求、事後重症請求の3通りに分かれます。

 

<認定日請求>

障害年金請求の本来の形ですが、実際には少数派です。

認定日請求は、初診日から16か月経過後の障害認定日の時点で、障害が障害年金を受給できる程度である場合に行います。

障害認定日から1年以内に請求する必要があります。

障害認定日から3か月以内の症状で作成された診断書が必要です。

支給が決定されると、障害認定月の翌月から支給されます。

 

<遡及請求>

認定日請求のタイミングで請求しなかった場合に、障害認定日に遡って請求する形です。

各月の年金請求権の消滅時効は5年間ですから、5年前の分まで請求が可能です。この間の年金は、まとめて支給されます。

診断書は、次の2枚が必要です。

・障害認定日から3か月以内の症状で作成された診断書

・請求時までの3か月以内に作成された診断書

支給が決定されると、障害認定月の翌月から支給されます。

 

<事後重症請求>

障害認定日の時点で、障害が障害年金を受給できる程度ではなかった人が、後から重くなって受給できる程度になった場合に行います。ただし、65歳以降は請求できません。

請求時までの3か月以内に作成された診断書が必要です。

遡っての支給はありません。

 

<ここも社労士(社会保険労務士)の出番>

3つのパターンのうち、一番早く受給できるのは認定日請求です。

しかし、認定日請求は遡及請求や事後重症請求よりも件数が少ないのです。

その原因は、ご本人や主治医が年金の受給を考えなかったからというのが多いのです。

もし、身体や精神の障害が発生したなら、なるべく早く、信頼できる社労士(社会保険労務士)にご相談ください。

受給の条件や時期、金額など、「もしも」の前提で相談するなら社労士がベストです。

特に、精神の障害であれば、ご本人か相談するのが困難なこともありますから、ご家族からの相談が良いと思います。

万一に備えて、頭の片隅に置いてくださればと思います。

 

2017.02.09.解決社労士

<年金相談の際に>

日本年金機構(年金事務所)では、平成29年1月からマイナンバーによる年金相談を受け付けています。

受付でマイナンバーカード(個人番号カード)を提示することによって、年金に関する相談や年金記録に関する照会を行うことができます。

 

<手続きの省略>

また、平成29年1月以降に郵送される現況届や年金請求書にマイナンバーを記入すれば、原則として、受給権者はその後の現況届や住所変更届、死亡届の提出が不要となります。

ただし、住民票の住所以外に住んでいる人など、引き続き住所変更の届出が必要となる場合があります。

 

<将来の予定>

将来的には、マイナンバーを届け出ておくことによって、一般の年金加入者(被保険者)を含めて住所変更届などの提出を不要としたり、これまで申請時に必要としていた添付書類の提出を省略できるようになる予定です。

 

2017.01.19.解決社労士

<委任状が必要です>

全国の年金事務所や街角の年金相談センターで、ご本人の代わりに誰か別の人が年金相談を受ける場合には、たとえ家族であっても委任状が必要です。

「家族だからいいだろう」と思って委任状を用意していなかったり、反対に「委任状を持っているから代理で相談を受ける人の身分証明は要らないだろう」と思って身分の証明になるものを持っていなかったりで、相談を受けられないというケースは意外と多いものです。

 

<委任状の様式>

委任状に法定の様式はありませんが、日本年金機構のホームページでダウンロードして使うこともできます。

委任状を作成した年月日、本人の年金手帳や年金証書などに記載されている基礎年金番号と年金コード、氏名、住所、生年月日、委任する内容と代理人の氏名、住所、本人との関係を記入し、本人が署名のうえ印鑑を押したものであれば有効です。

 

<相談窓口に持参するもの>

・委任状(本人の署名・押印があるもの)

・代理人の本人確認ができる書類(運転免許証など)

・本人の印鑑(証明書等の(再)交付を受けるときなど)

 

<委任状の注意点>

委任状の内容に不備がある場合、希望する相談を受けられない場合がありますので、記入漏れがないように注意しましょう。

また、委任する内容については、できる限り具体的に記入することになっています。

 

<相談は電話予約を>

個人のデータを踏まえた年金相談となると、やはり年金事務所で受けることになります。

ただ、大変混雑が予想されますので、電話で予約したうえで相談を受けることをお勧めします。予約の際には、基礎年金番号を聞かれますので準備が必要です。

 

<ここも社労士(社会保険労務士)の出番>

「そもそも何をどう相談して良いのかわからない」「説明を受けてもわかる気がしない」ということであれば、信頼できる社労士(社会保険労務士)にご相談ください。ご本人に代わって年金相談を社労士に任せることもできます。そうすれば、ご本人が納得できるように社労士から説明を受けることができます。

 

2017.01.02.解決社労士

<二重加入の解消>

社会保障協定により、日本とインドの年金制度への二重加入が解消されます。

勤め人のみが対象です。自営業者は二重加入が生じません。

 

<5年を超えない見込みの派遣>

派遣元である日本の年金制度のみに加入します。

インドに派遣される前に、日本の年金事務所で「適用証明書」の交付を受けます。

 

<5年を超える見込みの派遣>

派遣先であるインドの年金制度のみに加入します。

インドに派遣される前に、日本の年金事務所に「資格喪失届」を提出します。

 

<年金保険期間の通算>

日本の年金保険期間のみでは年金の受給資格要件を満たさない場合は、重複しないインドEPS(被用者年金)の保険期間を通算することができます。EPF(被用者積立基金)の加入期間は通算の対象外です。

インドEPS(被用者年金)の年金保険期間のみではEPSの受給資格要件を満たさない場合は、重複しない日本の年金保険期間を通算することができます。

 

<年金請求書の受付>

社会保障協定により、インドのEPSやEPFの請求書を日本の年金事務所で受け付けます。

また、日本の年金の請求書をインドの年金実施機関で受け付けます。

 

2016.12.08.

<受給資格期間の短縮>

年金機能強化法の改正により、年金受給資格期間が25年から10年に短縮されます。

受給資格期間というのは、原則65歳から老齢基礎年金を受給するための条件となる期間で、次の3つの期間の合計です。

1.厚生年金保険や国民年金の保険料を納付した期間

2.国民年金の保険料の納付を免除された期間

3.合算対象期間(カラ期間)

 

<1.厚生年金保険や国民年金の保険料を納付した期間>

専業主婦のように勤め人の配偶者として扶養されている場合、正確には国民年金の第3号被保険者の場合、保険料を納付する必要がありません。

しかし、保険料を納付しているものとして扱われますので、この期間は保険料を納付した期間に含まれます。

 

<2.国民年金の保険料の納付を免除された期間>

国民年金の保険料の免除には、法定免除、全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除、納付猶予、学生納付特例があります。

 

<3.合算対象期間(カラ期間)>

これには大変多くの種類があります。

ほんの一例として、海外に居住していた期間のうち、20歳以上60歳未満の期間で、任意加入しなかった場合の期間が挙げられます。

 

<法改正の時期変更>

年金受給資格期間の短縮は「消費税の10%への引き上げ時」に実施される予定でしたが、平成29年8月1日に前倒しされました。

平成29年9月支給分(平成29年10月支払い分)からの適用です。

高齢者の方で、法改正によって年金の受給資格を得る方には、平成29年8月に日本年金機構から通知が届きます。

 

通知が来るまで待っていられない方、年金受給開始年齢まで待てない方は、お近くの年金事務所で調べてもらいましょう。ご自分で年金事務所に行きたくない方は、信頼できる社労士(社会保険労務士)にご依頼ください。

 

2016.11.21.

<お知らせの郵送先>

お住まいのお近くの年金事務所(日本年金機構)から、年金についてのお知らせが郵送で届きます。

このときのあて先は、日本年金機構に登録された住所です。

引っ越して住民票を移した場合、これに連動して日本年金機構に登録された住所も変更になる地域と、連動しない地域があります。

連動しない地域の場合には、市区役所/町村役場で住民票を移す手続きとは別に、年金事務所で住所変更の手続きが必要になります。

 

<郵便物の転送依頼>

郵便物を引越し先に転送してもらう手続きをしてあっても、年金関係のお知らせは転送されません。封筒に「転送不要」と書いてあって、転送しないルールになっているのです。

年金関係の書類の他に、銀行など金融機関からの郵便物や、選挙の投票所の入場券を郵送する封筒には、この「転送不要」の表示があって転送されません。

 

<住民票のある所と違う住所への郵送>

年金事務所で手続きすれば、住民票のある住所とは別の場所に郵送してもらうこともできます。

何らかの事情で必要があれば、この手続きをしておくとよいでしょう。

 

年金についてのお知らせが届かず、自分で調べたり手続きしたりがむずかしいときは、信頼できる社労士(社会保険労務士)にお任せください。届いた書類の内容についてもわかりやすい説明を受けることができます。

 

2016.11.10.

※個人情報保護のためメールや電話で確認することはできません。

 

<書類による確認方法>

1.青色の年金手帳 ― 基礎年金番号が印字されています

2.基礎年金番号通知書 ― 青色以外の年金手帳の場合に郵送されました

3.国民年金保険料の口座振替額通知書

4.国民年金保険料の納付書、領収書

5.年金証書

6.各種通知書(年金額改定通知書、年金振込通知書など)

7.「ねんきん定期便」

 

<書類以外による確認方法>

1.勤め人の方は、お勤め先の総務・人事関係の部署にお尋ねください。

2.「ねんきん定期便・ねんきんネット等専用ダイヤル(0570-058-555)」にお電話ください。後日、基礎年金番号が記載された書類が郵送されます。

3.お近くの年金事務所の窓口でご相談ください。

 

2016.11.05.

日本年金機構ホームページに、平成28年10月(11月納付分)からの厚生年金保険料額表が掲載されています。

10月分(11月納付分)から、厚生年金保険の標準報酬月額の下限(1等級)が88,000円となりました。

随時改定(月額変更届の提出)などは、この表に基づき期限までに正しく行いましょう。

迷ったら、信頼できる社労士(社会保険労務士)にご相談ください。

 

↓厚生年金保険料額表(平成28年10月分~)はこちらからどうぞ

http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-gaku/gakuhyo/0921.html

 

2016.09.28.

<現在の後納制度>

過去5年以内に、国民年金保険料の納め忘れのあるかたは、申し込みにより、さかのぼって納めることができます。

「納め忘れ」というのは、何も手続きせず、保険料を納める気もないままに、納付の期限を過ぎてしまったという状態です。

 

<保険料納付のメリット>

不足している期間の保険料を納めることにより、年金の受給資格を得られる可能性があります。

また、受給資格のある場合でも、将来受け取る年金額が増額します。

具体的に、どれだけの期間不足しているか、いくら増額するかは、お近くの年金事務所でご確認ください。

年金事務所は混んでいます。しかし、予約できる場合もありますので、お手もとに基礎年金番号のわかるものを用意して、電話で予約できるかの確認をお勧めします。

 

<ここにご注意>

・過去3年度以前の後納保険料には、当時の保険料額に加算額がつきます。

・後納が可能な期間のうち、最も古い分から納めることになります。

・一部免除された期間のうち、未納となっている期間も後納の対象となります。

・申し込みの後に審査があります。これに時間がかかることがあります。

 

年金事務所に行く時間がなかったり、年金事務所に相談してもよくわからなかった場合には、信頼できる社労士(社会保険労務士)にご相談ください。代わりに調べたり、手続きを行ったり、納得がいくまでご説明しております。

 

2016.09.23.

<追納のメリット>

国民年金保険料の免除(全額免除・一部免除・法定免除)、若年者納付猶予、学生納付特例を受けた期間があると、保険料を全額納めたときに比べて、老齢基礎年金の年金額が少なくなります。

そこで、将来受け取る老齢基礎年金の年金額を増やすために、10年以内であれば、これらの期間の保険料をさかのぼって納めることができます。これを追納といいます。

 

<追納の注意事項>

一部免除を受けた期間に、残りの保険料を納付していない場合には追納できません。

老齢基礎年金を受けられる人は追納できません。

原則として、古い期間の保険料から納めることになります。

「国民年金保険料追納申込書」に必要事項を記入して、近くの年金事務所に提出してください。郵送による提出もできます。

 

<後納制度>

免除や納付猶予を受けていない期間で、保険料を納めていない期間は、通常、2年を経過すると納めることができません。

しかし、平成30年9月までに限り、過去5年分まで納めることができます。

 

手続きについて迷ったら、信頼できる社労士(社会保険労務士)にご相談ください。

 

2016.09.11.

<老齢年金受給者の気持ち>

働きながら老齢年金をもらう場合に、年金の一部がカットされるという話をよく耳にします。

しかも必ずカットされるわけではなく、まるまるもらっている人もいます。

せっかくの年金ですから、基準を理解して1円たりとも削られずにもらいたいというのが、年金受給者の本音でしょう。

 

<社会保険に入らずに働く場合>

60代で社会保険に入らなければ、基本的には給与などと年金との調整はありません。

70歳以上の場合には、70歳未満であったとしても社会保険に入る基準内で働いていれば、基本的に給与などと年金との調整がないのです。

そして、社会保険に入る基準としては、今後1年間を見通して、正社員など正規職員の4分の375分)以上の勤務日数、勤務時間となることですから、これを下回れば社会保険には入りません。

平成28101日からは、社会保険に入っている従業員が500人を超えるような大企業では、所定労働日数、時間が正社員など正規職員の半分以上というのが、社会保険加入の基準となります。

具体的なことは、その勤務先の正規職員の所定労働時間などによって左右されますので、求人広告に対して応募する際に、社会保険に入ることになるのか、入る基準を満たすのか確認しましょう。

 

<社会保険に入って働く60歳以上65歳未満の場合>

1年間で受ける年金の合計額を12で割って「基本月額」を算出します。

つぎに、1年間の賃金と賞与の合計額を12で割って「総報酬月額相当額」を算出します。

この「基本月額」と「総報酬月額相当額」の合計額が28万円以下であれば、年金は全額支給されます。

 

<この基準を満たしても高年齢雇用継続給付による調整に注意!>

高年齢雇用継続給付というのは、雇用保険の加入期間が5年以上ある60歳から65歳になるまでの加入者に対して、給与が60歳になった時の75%4分の3)未満になった人を対象に、最高で給与の15%にあたる額が支払われるものです。

支給停止される年金額は、社会保険料の基準となる標準報酬月額の0.18%から6%にあたる額です。

 

<社会保険に入って働く65歳以上の場合>

1年間で受ける年金の合計額を12で割って「基本月額」を算出します。

つぎに、1年間の賃金と賞与の合計額を12で割って「総報酬月額相当額」を算出します。

「基本月額」と「総報酬月額相当額」の合計額が47万円以下であれば、年金は全額支給されます。

 

2016.09.04.

<失業手当と年金との調整>

65歳になるまでの老齢厚生年金は特別支給を含め、ハローワークで求職の申し込みをしたときは、実際に失業手当(雇用保険の基本手当)を受けなくても、一定の間は加給年金額を含め年金の全額が支給停止されます。

 

<調整の基本的なしくみ>

年金が支給停止される期間(調整対象期間)は、求職の申し込みをした月の翌月から失業手当の受給期間が経過した月まで、または、最後の支給認定日の月までです。

ただし、調整対象期間中に失業手当を受けなかった場合の、その月分の年金の支給や、失業手当の受給期間が経過したときの年金の支給開始は約3か月後となります。

 

<事後精算>

調整対象期間中に、失業手当を受けた日がある場合には、年金の全額が支給停止されます。

このため、失業手当を受けた日数の合計が同じでも、月をまたいで失業手当を受けたかどうかにより、支給停止される月数が違ってきます。

この場合、失業手当の受給期間が経過した日、または、所定給付日数を受け終わった日に調整が行われ、さかのぼって年金が支給されます。

 

2016.09.01.

<国籍にかかわらず日本に住んでいれば>

日本国内に居住している20歳以上60歳未満の人は、国民年金の被保険者(加入者)となります。

20歳になれば、厚生年金保険加入者や共済組合加入者、またはその配偶者に扶養されている人を除き、国民年金第1号の加入手続きをすることが必要です。

手続きは、居住地の市区役所または町村役場で行います。

また、国民年金第1号被保険者は毎月、保険料を納めることが必要です。

保険料を納めることが難しいときは、納付猶予制度や免除制度などがあります。この手続きをするとしないとでは、将来年金を受け取れるかどうか、また受給額に大きな差が出てきます。「払えないから放置」ではなくて、「払えないなら相談」を強くお勧めします。

 

<まずは「国民年金被保険者資格取得届書」を提出>

20歳の誕生月の前月に日本年金機構から送られる「国民年金被保険者資格取得届書」に必要事項を明記し、市区役所や町村役場または年金事務所に提出します。

このとき、保険料の納付猶予制度や学生納付特例制度の申請書を同時に提出することもできます。

 

<「年金手帳」が届きます>

保険料納付の確認や将来年金を受け取る際に必要です。大切に保管してください。

「年金手帳」は一人一冊を一生使います。厚生年金保険の被保険者(加入者)だった人、共済組合に加入していた人、障害・遺族年金を受給している人には送られません。

 

<「国民年金保険料納付書」が届きます>

納付書で保険料を納めてください。

ご自身の生年月日の前日が含まれる月の分からの保険料を納めることになります。法律上は、誕生日の前日に1歳年をとるので、法律上20歳になった月の分からということです。

保険料は金融機関のほか、コンビニエンスストアでの納付、電子納付もできます。また、口座振替やクレジット納付も可能です。

納付書は保険料の納付猶予などを申請した人にも送られています。

 

2016.08.24.

<受給資格が確認できた人には>

65歳から老齢基礎年金、老齢厚生年金(厚生年金保険・船員保険の加入期間がある人)の受給権(年金を受け取る権利)が発生する人に対して、60歳到達月の3か月前に、年金の受給資格がある旨および特別支給の老齢厚生年金の受給権について記載した「年金に関するお知らせ」というハガキが日本年金機構からご本人あてに郵送されます。

 

<受給資格が確認できない人には>

日本年金機構が基礎年金番号で管理する年金加入記録のみでは、老齢基礎年金の受給資格(期間要件)が確認できない人に対し、60歳到達月の3か月前に、年金加入期間の確認、年金請求の手続きなどをお知らせする「年金に関するお知らせ」というハガキが日本年金機構からご本人あてに郵送されます。

 

<ハガキが届かない場合には>

60歳になる人には、60歳に到達する3か月前に日本年金機構から「年金請求書(事前送付用)」または「年金に関するお知らせ(ハガキ)」が郵送されます。

どちらも届かない場合、日本年金機構に登録されている住所地が現住所と異なるなどの理由から、届いていない可能性があります。

届かない場合には、お近くの年金事務所にお問い合わせください。

 

2016.08.15.

<年金関係法令の規定>

この法律において、「配偶者」、「夫」および「妻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むものとする。〔国民年金法5条7項、厚生年金保険法3条2項〕

つまり事実上夫婦であれば、国民年金・厚生年金のどちらでも、夫婦と同様に扱われるということです。

 

<事実婚(内縁)>

事実上の夫婦と認められるためには、婚姻届を出していないだけで実態は夫婦であるという事情が必要です。

まず形式的に、婚姻届を出そうと思えば出せること、つまり原則として、事実上の夫婦のどちらにも戸籍上の配偶者がいないことが必要です。法律上の正式な配偶者がいれば、重ねて結婚することはできないからです。

また実質的に、お互いに結婚する意思をもって、夫婦としての共同生活を営み、生計を同じくしているという事実が必要です。

 

<実際の手続き>

法律上の夫婦とは異なり、住民票の写しなどで夫婦であることは確認できません。それぞれに法律上の配偶者がいないことを示す書類と、同居の事実を示す書類を添付して、年金関係の手続きを行うことになります。

また、事実婚状態にありながら別居しているような場合には、たとえば遺族年金や加給年金では「事実婚関係及び生計同一関係に関する申立書」という書式があって、これに記入のうえ第三者による証明を書いてもらう必要があります。

さらに事実婚状態にあって、勤め人である内縁の夫が、内縁の妻を扶養している場合には、会社を通じて国民年金の第3号被保険者とすることができ、保険料の免除を受けることもできるのですが、事実婚をどうしても会社に知られたくないために手続きできずにいるということもあります。

 

2016.06.19.

<国民年金について>

日本国内に住んでいる20歳から60歳になるまでの人は、国籍にかかわりなく国民年金の対象者になっています。

国民年金は、老後の生活だけでなく、障害者になった場合の生活や、本人が死亡した後に残された家族の生活を保障するために、一定の生活費が支給される公的な制度です。

国民年金の保険料を納めていないと、自分の身にもしものことが起こっても、年金が支給されなかったり、減額されたりします。

経済的な事情などで保険料を払えないときは、保険料の免除や減額、延納の制度もあります。この手続きをしておけば、払っていない期間があっても、年金の減額などの不利益が小さくなります。住んでいる場所の市区役所・町村役場の国民年金担当窓口で申請をしてください。

 

<厚生年金について>

勤め人の場合、国民年金の上乗せ部分としてプラスアルファの保障を受けることができる厚生年金の制度があります。

厚生年金は、原則として1日または1週間の所定労働時間、および1か月の所定労働日数が正社員のおおむね4分の3以上であれば、パート、アルバイト、派遣社員、契約社員などの雇用形態にかかわらず加入することになります。会社や労働者の意思は関係ありません。

厚生年金に一定期間加入していると、国民年金だけの場合よりも有利な年金を受け取ることができます。

しかも、厚生年金の保険料は、給料(標準報酬月額と標準賞与額)の約18%を会社と労働者で半分ずつ負担します。この保険料には、国民年金の保険料も含まれています。

 

<保険料負担額>

平成28年度の国民年金保険料は、月額16,260円です。

厚生年金保険料は、標準となる月給が175,000円以上185,000円未満なら、月額16,045円です(働いている人の負担額)。

ですから、月給が約18万円で賞与などが無ければ、働いている人の負担は、国民年金よりも厚生年金のほうが少なくて、万一の場合の保障も手厚いということがいえます。

 

2016.06.10.