年金の記事

<年金手帳の再交付は郵送が原則>

年金手帳は、お近くの年金事務所で再交付を受けることができます。

年金手帳は原則として、後日ご自宅への郵送となります。

 

<再交付を急ぐ場合>

例外的に急ぎの場合には、年金事務所の窓口で直接手渡しにより、年金手帳の再交付を受けることができます。

これは、緊急性の高いものであって、ご本人が運転免許証などの身分証明等を持参した場合に可能です。

 

また、代理人により行う場合には、次の代理人に限り可能です。

・社会保険労務士、社会保険労務士の代理人

・法定代理人(法定代理人であることがわかる書類の持参が必要)

・事業主、事業主の代理の事務員(事業主を通じて申請書を提出されたもの)

 

急ぎであることを証明する書類が求められるわけではありません。

「転職先に提出しなければならない」など口頭による説明で大丈夫です。

 

<再交付が必要ない場合>

既に年金を受給している人は、年金証書が手もとにあれば、年金手帳は必要ありません。

年金証書を大事に保管してください。

 

2017.10.12.現在

<障害の程度が重くなったときの届出>

障害の程度が重くなり障害の等級が変われば年金額は増額されます。

この場合には、近くの年金事務所または街角の年金相談センターで、年金額の改定請求の手続きを行います。

請求の用紙は、年金事務所または街角の年金相談センターにあります。

請求の用紙に、氏名、生年月日、年金証書に記載されている基礎年金番号と年金コード、けがや病名などを記入して診断書を添えて提出します。

ただし過去1年以内に、障害等級の変更または年金額の改定請求を行っている場合には、この請求ができません。

(省令に定められた障害の程度が増進したことが明らかである場合には、1年を待たずに請求することができます。)

 

<障害の程度が軽くなったときの届出>

障害の年金は、普通、毎年1回、現況届と一緒に提出する診断書によって審査され、障害の程度が軽くなったときは、年金額の変更などが行われます。

障害の程度が年金を受けられないほど良くなったときには、そのことを近くの年金事務所または街角の年金相談センターに届け出ることになります。

届の用紙は年金事務所または街角の年金相談センターにもありますが、「ねんきんダイヤル」に電話すれば、送ってもらうこともできます。

届には障害の程度が良くなった年月日、年金証書に記載されている基礎年金番号と年金コード、生年月日などを記入します。

 

<障害が軽くなって年金が止められていたが重くなって受給できるとき>

障害年金を受けることができる障害の程度に該当すれば、今まで支払いの止まっていた年金が支払われます。

この場合には、近くの年金事務所または街角の年金相談センターに届け出ます。

届には、氏名、生年月日、年金証書に記載されている基礎年金番号と年金コード、けがや病名などを記入して診断書を添えて提出します。

 

※これらの手続きに必要な用紙は、国民年金を受けている人の場合、市区役所または町村役場の国民年金の窓口でも受け取れます。

 

<ねんきんダイヤル>

一般的な年金相談に関する問い合わせや、窓口での相談の予約も受けています。 ねんきんダイヤル 0570-05-1165

( 050で始まる電話からかける場合 03-6700-1165

 

受付時間

月曜日は午前8時半から午後7

火曜日から金曜日は午前8時半から午後515

第2土曜日は午前9時半から午後4

※月曜日が祝日の場合は、翌日以降の開所日初日に午後7時まで相談を受けています。

※第2土曜日を除く祝日及び1229日から13日はお休みです。

 

2017.10.07.現在

<引上げの終了>

厚生年金の保険料率は、年金制度改正に基づき平成16年から段階的に引き上げられてきましたが、今年9月を最後に引上げが終了し18.3%で固定されることになります。

9月に最後の引上げが行われるということは、保険料が後払いであることから、10月納付分をもって引上げが終了するということです。

 

<これまでの引上げ>

平成16年の年金制度改正で、急速に進行する少子高齢化を見据え、将来にわたり年金制度を持続的で安心できるものとするため、給付と現役世代の負担の両 面にわたる見直しが実施され、上限を決めた上での保険料の引上げや、マクロ経済スライドによって年金の給付水準を自動的に調整する新たな年金財政の仕組みが構築されました。

この仕組みに基づき、厚生年金保険料率は平成16年10月の13.934%から毎年 0.354%ずつ引き上げられてきました。

 

<引上げ終了の影響>

厚生年金保険料率の引上げが終了したことで、基礎年金国庫負担の3分の1から2分の1への引上げと合わせて、収入確保の仕組みは完成しました。

今後は、この「決められた収入の範囲で、年金の給付水準をいかに確保していくか」ということが課題となります。

年金の給付水準については、平成26年に公表された「平成26年財政検証結果」で、「日本経済が再生し、女性や高齢者の方の労働参加が進めば、将来にわたって、年金の給付水準を表す指標である所得代替率は50%を上回る」ということ が確認されています。

つまり、女性や高齢者の活用は、単に女性の地位向上を狙った政策なのではなく、年金の給付水準を維持するためにも必要な政策なのです。

 

<国民年金の保険料>

国民年金保険料は、平成16年度の価格水準を基準として引上げが行われており、今年4月に引上げが終了しています。

具体的な保険料は、平成16年度の価格水準で月額16,900円とされ、名目賃金の変動に応じて毎年度改定されることになっています。(平成29年度の保険料額は月額16,490円)

なお、次世代育成支援のため産前産後期間の保険料免除制度が施行されたことに伴い、平成31年4月から国民年金第1号被保険者(自営業の方など)に対して、平成16年度の価格水準で保険料が月額 100円引き上がります。

 

2017.09.16.解決社労士

<受給資格期間の短縮>

年金機能強化法の改正により、年金受給資格期間が25年から10年に短縮されました(平成29年8月)。

受給資格期間というのは、原則65歳から老齢基礎年金を受給するための条件となる期間で、次の3つの期間の合計です。

A.厚生年金保険や国民年金の保険料を納付した期間

B.国民年金の保険料の納付を免除された期間

C.合算対象期間(カラ期間)

 

<C.合算対象期間(カラ期間)>

上の3つのうち、A.とB.は原則として年金事務所で確認できます。

しかし、C.は一人ひとりが個人的に把握している事実ですから、年金事務所で確認できることはほとんどありません。

ですから、カラ期間は自分で確認するしかないのですが、主なものだけでも次のようにたくさんありますから、すべてを確認するのは大変です。

それでも、「本当に自分は老齢年金をもらえないのか」を知るには、A.とB.の期間が両方ともゼロでない限り、可能性は残されていますので確認するしかありません。

 

●主な合算対象期間(※は20歳以上60歳未満の期間に限ります。)

 

【昭和61年4月1日以降の期間】

1.日本人であって海外に居住していた期間のうち国民年金に任意加入しなかった期間

2.平成3年3月までの学生(夜間制、通信制を除き、年金法上に規定された各種学校を含む)であって国民年金に任意加入しなかった期間

3.第2号被保険者としての被保険者期間のうち20歳未満の期間又は60歳以上の期間

4.国民年金に任意加入したが保険料が未納となっている期間

5.昭和36年5月1日以降に日本国籍を取得した方又は永住許可を受けた方の、海外在住期間のうち、取得又は許可前の期間

 

【昭和36年4月1日から昭和61年3月31日までの期間】

1.厚生年金保険、船員保険及び共済組合の加入者の配偶者で国民年金に任意加入しなかった期間

2.被用者年金制度等から支給される老齢(退職)年金受給権者とその配偶者、老齢(退職)年金の受給資格期間を満たした人とその配偶者、障害年金受給権者とその配偶者、遺族年金受給権者で国民年金に任意加入しなかった期間

3.学生(夜間制、通信制、各種学校を除く)であって国民年金に任意加入しなかった期間

4.昭和36年4月以降の国会議員であった期間(昭和55年4月以降は国民年金に任意加入しなかった期間)

5.昭和37年12月以降の地方議員であった期間で、国民年金に任意加入しなかった期間

6.昭和36年5月1日以降に日本国籍を取得した方又は永住許可を受けた方の、外国籍であるために国民年金の加入が除外されていた昭和56年12月までの在日期間

7.昭和36年5月1日以降に日本国籍を取得した方又は永住許可を受けた方の、海外在住期間のうち、取得又は許可前の期間

8.日本人であって海外に居住していた期間

9.厚生年金保険・船員保険の脱退手当金を受けた期間(昭和61年4月から65歳に達する日の前月までの間に保険料納付済期間(免除期間を含む)がある人に限る)

10.国民年金の任意脱退の承認を受けて、国民年金の被保険者にならなかった期間

11.厚生年金保険、船員保険の被保険者及び共済組合の組合員期間のうち、20歳未満の期間又は60歳以上の期間

12.国民年金に任意加入したが保険料が未納となっている期間

 

【昭和36年3月31日以前の期間】

1.厚生年金保険・船員保険の被保険者期間(昭和36年4月以降に公的年金加入期間がある場合に限る)

2.共済組合の組合員期間(昭和36年4月以降に引き続いている場合に限る)

 

<C.合算対象期間(カラ期間)が長い場合>

10年短縮年金がもらえるかもしれないと思い、カラ期間を確認してみたら、年金受給資格期間が10年どころか25年を超えてしまったという場合もあります。

10年短縮年金であれば、平成29年9月分を10月に受給し始めます。ところが、受給資格期間が長くて通常の老齢年金を受給する権利が判明すると、時効で権利が消滅した分を除き過去の年金もさかのぼって受給できます。

しかも、25年というのは原則で、様々な短縮特例もありますから、カラ期間は思いつく限りかき集めて計算することをお勧めします。

 

<ここも社労士(社会保険労務士)の出番>

カラ期間の一覧表を見ても、確かにわかりにくいと思います。また、カラ期間が判明した場合には、年金の受給手続きで証明資料が必要になります。

具体的なことは、お近くの年金事務所か信頼できる社労士にご相談ください。

 

2017.09.15.解決社労士

<繰り下げ受給を選ぶ理由>

65歳から受給する老齢年金を、繰り下げて受給すると、最大70歳までの繰り下げで受給額が増額されます。

65歳以上でもまだまだ元気に働いていて年金に頼る必要が無い、預貯金などの資産が充分にあるという方は、受給額の増額が大きなメリットとなります。

また、働きながら年金を受け取る在職老齢年金の場合、年金額の一部または全額が支給停止されることもありますから、条件によっては、繰り下げ受給を考えたいところです。

 

<どれほど増額されるのか>

繰り下げによる増額の割合は 0.7%×繰り下げた月数 で計算できます。1年につき8.4%の割合ですから、最大5年で42%ということになります。

しかも、この増額が一生続くのです。

たとえば、65歳から年100万円の年金をもらう代わりに、70歳から年142万円の年金をもらうという計算になります。

 

<70歳からの繰り下げ受給が得なのは>

上のケースで、65歳から受け取る場合と、70歳から受け取る場合とでは、年42万円の差額が出ます。

65歳から受け取っていたとしたら、70歳になるまでの5年間で合計500万円の受取額となっていたはずです。

この差を解消するのに必要な年数は、500万円を42万円で割って、11.905…年となります。

 つまり、11年11か月ほどで、70歳から受給した場合の合計額が、65歳から受給した場合の合計額に追いつきます。

 

今の仕組みが続いたとして、81歳11か月までの年金額の総額は、

65歳からだと、100万円×16.905年=1,690万5千円

70歳からだと、142万円×11.905年=1,690万5千円

 

今の仕組みが続くなら、そして、あくまでも受給額の総額だけで考えるならば、82歳以降も長生きする方は、70歳から年金を受けるのが得なのでしょう。反対に、そこまで生き続けなければ損になります。

 

<結論として>

平成27年の日本人の平均寿命は、厚生労働省が5年ごとに公表している「完全生命表」によると、女性が86.99歳、男性が80.75歳だそうです。

82歳まで生きるというのは、特に女性にとって、決して無理な話ではありません。

また、低金利の世の中で、繰り下げ1年につき8.4%の増額というのは、かなり大きなメリットです。

しかし、高齢者になると体力も気力も低下し、お金があってもそれを上手く使えなくなってくるという現実があります。必ずしも、計算上の合計額が多い方が良いというわけでもありません。

もっと詳しく具体的に検討したい場合には、信頼できる社労士(社会保険労務士)にご相談ください。

 

2017.06.18.解決社労士

<繰り上げ受給を選んだ理由>

65歳から受給する老齢年金を、最大60歳まで繰り上げて、早めに受給を開始することができます。

厚生労働省の平成24年の調査ですが、繰り上げ受給を選んだ理由ベスト3は、次のようになっています。

 

・年金を繰上げないと生活出来なかったため

・生活の足しにしたかったため

・減額されても、早く受給する方が得だと思ったため

 

減額されても、早く受給する方が得だと思った根拠は何なのでしょうか。不幸にして余命宣告された方は、繰り上げ受給に合理性があると考えられます。しかし、短命な家系に生まれたという程度では、理由としては弱いような気もします。

 

<どれほど減額されるのか>

繰り上げによる減額の割合は 0.5%×繰り上げた月数 で計算できます。1年につき6%の割合ですから、最大5年で30%ということになります。

しかも、この減額が一生続くのです。

たとえば、65歳から年100万円の年金をもらう代わりに、60歳から年70万円の年金をもらうという計算になります。

65歳の時点では、すでに5年間で350万円の年金を受け取っている計算になります。70万円×5年です。

 

<60歳からの繰り上げ受給が得なのは>

上のケースで、65歳から受け取る場合と、60歳から受け取る場合とでは、年30万円の差額が出ます。

すでに受け取っている年金350万円を30万円で割ると、11.66…となります。つまり、11年8か月で60歳からの受給者は、65歳からの受給者に、年金額の総額で追いつかれることになります。

 

今の仕組みが続いたとして、76歳8か月までに受け取る年金額の総額は、60歳から受け取っても、65歳から受け取っても、1,166万6千円です。

60歳からだと、 70万円×16年8か月=1,166万6千円

65歳からだと、100万円×11年8か月=1,166万6千円

 

今の仕組みが続くとして、あくまでも受給額の総額だけで考えるならば、76歳半位までに亡くなる方は、60歳から年金を受けて得なのでしょう。反対に、これ以降も生き続ける方は損になります。

あくまでも、計算上の話です。

 

<他にもある繰り上げ受給のデメリット>

繰り上げ受給をすると、年金の上では、65歳になったのと同じ扱いがされますので、次のようなデメリットもあります。

・障害基礎年金を請求することができない。

・寡婦年金が支給されない。既に寡婦年金を受給していても権利がなくなる。

・65歳になるまで遺族厚生年金が併給できない。

これらも踏まえて、繰り上げ受給を慎重に検討する必要があります。

 

<結論として>

長生きする可能性を考えると、早くもらわないと生活できないという方、難病などで余命宣告されている方を除き、繰り上げ受給はお勧めできません。

低金利の世の中で、繰り上げ1年につき6%の減額というのは、かなり大きなデメリットですから。

もっと詳しく具体的に検討したい場合には、信頼できる社会保険労務士(社労士)にご相談ください。

 

2017.06.17.解決社労士

<国民年金の対象者と加入手続き>

国籍に関係なく、日本国内に居住している20歳以上60歳未満の人は、国民年金の加入者(被保険者)となります。

勤め人で厚生年金や共済組合の加入者である人や、その人に扶養されている配偶者を除き、国民年金第1号の加入手続きをすることが必要です。

手続きは、市区役所または町村役場で行います。

 

<国民年金被保険者資格取得届書>

20歳の誕生月の前月か誕生月の上旬に日本年金機構から「国民年金被保険者資格取得届書」が郵送されます。

これに必要事項を記入し、市区役所か町村役場または年金事務所に提出します。

保険料をすぐに納付し始めるのが難しい場合には、保険料の納付猶予制度や学生納付特例制度の申請書を同時に提出することもできます。

 

<年金手帳>

上の手続きをすると、年金手帳が届きます。保険料納付の確認や将来年金を受け取る際に必要です。大切に保管してください。

ただし、勤め人や障害・遺族年金を受給している人などは、すでに年金手帳を持っていますから届きません。

年金手帳は、1人1冊を一生使うものです。

 

<国民年金保険料納付書>

納付書が届きますので、保険料を納めてください。

法律上は、20歳の誕生日の前日に20歳となりますから、誕生日の前日が含まれる月の分からの保険料を納付することになります。つまり、1日生まれの人は、誕生日の前月分からの納付が必要です。

保険料は、銀行などやコンビニでの納付の他、電子納付もできます。また、口座振替やクレジット納付も可能です。

 

<ここに注意!>

保険料が納められないからという理由で、何も手続きをしないのは驚くほど損です。

具体的な理由は、市区役所か町村役場または年金事務所でご確認ください。

それでも納得できない場合には、信頼できる社労士にご相談ください。

 

2017.05.19.解決社労士

<受給資格期間の短縮>

年金機能強化法の改正があって、平成2981日より年金受給資格期間が25年から10年に短縮されます。

受給資格期間というのは、原則65歳から老齢基礎年金を受給するための条件となる期間で、次の3つの期間の合計です。

1.厚生年金保険や国民年金の保険料を納付した期間

2.国民年金の保険料の納付を免除された期間

3.合算対象期間(カラ期間)

 

<納付期間の勘違い>

国民年金(老齢基礎年金)は、国籍を問わず日本国内に住所があると、20歳から60歳になるまで強制的に加入することになります。

その間、保険料の滞納や免除期間がない限り、この満額を受け取ることになります。満額は、平成29年度で779,300円(年額)です。

たしかに、年金受給資格期間は25年から10年に短縮されるのですが、10年間だけ年金保険料を納めれば、あとは納めなくても良いというわけではありません。

10年を超えて年金保険料を納めても、40年に到達するまでは、満額受給することはできず、納付期間に応じた年金しか受給できません。

十分な年金を受給するには、なるべく長期間、年金保険料を納付することが必要です。

 

<保険料の免除についての勘違い>

国民年金の保険料の免除には、法定免除、全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除、納付猶予、学生納付特例があります。

免除されたら、納付したのと同じ効果があるというわけではありません。

平成214月分以降について、法定免除、全額免除は、納付した場合の2分の1の効果、半額免除は、納付した場合の8分の6の効果をもたらすことになります。

学生納付特例では、後から年金保険料を納めなければ、年金額には反映されません。

 

<ここも社労士(社会保険労務士)の出番>

年金について、個人の具体的なデータは、年金事務所などで確認することができます。

ご自分で確認する時間的余裕が無かったり、年金事務所などで相談したけれども、今一つわからないときには、信頼できる社労士にご相談ください

 

2017.05.02.解決社労士

<厚生年金基金の支払い>

厚生年金基金や企業年金連合会は、厚生年金基金の加入期間について、60歳からの特別支給の老齢厚生年金の「報酬比例部分」と65歳からの老齢厚生年金のうち、報酬の再評価や物価スライドをしないで計算した部分の支払いを国に代わって行っています。

また、国に代わって支払う部分に各基金の規約により基金独自の給付設計による加算を行い、国の給付水準を上回る支払いを行っています。

 

<問い合わせ先>

このような各基金の規約による計算については、日本年金機構では把握できません。

そのため、厚生年金基金から支払われる額については、加入している(加入していた)厚生年金基金または企業年金連合会に問い合わせることになります。

 

企業年金連合会

電話0570-02-2666(PHS・IP電話は03-5777-2666)

<死亡一時金の受給者>

国民年金には、日本国内に住む20歳以上60歳未満の人すべてが加入します。このうち自営業者や学生などの加入者を「国民年金第1号被保険者」といいます。

死亡一時金は、国民年金第1号被保険者の保険料納付済期間が36月以上ある人が死亡した時に遺族が受け取れます。

4分の1納付期間は4分の1に相当する期間、半額納付期間は2分の1に相当する期間、4分の3納付期間は4分の3に相当する月数で計算します。

死亡一時金を受け取ることができる遺族は、死亡した時に死亡した人と生計を同一にしていた人で、死亡した人の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順番で第一順位の人です。

 

<死亡一時金の額>

保険料納付月数

金 額

36月以上180月未満

120,000円

180月以上240月未満

145,000円

240月以上300月未満

170,000円

300月以上360月未満

220,000円

360月以上420月未満

270,000円

420月以上

320,000円

死亡した月の前月までに付加保険料納付済期間が36月以上ある場合には、上の表の金額に8,500円が加算されます。

 

<請求できない場合>

亡くなった人が、障害基礎年金または老齢基礎年金を受けていたとき、または、遺族基礎年金を受けられる人がいる場合には、死亡一時金を請求することはできません。

死亡一時金は、死亡日の翌日から2年を経過した場合には請求できなくなります。

 

<ここも社労士(社会保険労務士)の出番>

死亡一時金の請求書類の提出先は住所地の市区町村役場の窓口になります。お近くの年金事務所または街角の年金相談センターでも手続きできます。

請求できるかどうかの確認は、年金事務所などで行います。

もし、ご自分で手続きできない場合や、迷うことがあれば、信頼できる社労士にご相談ください。

 

2017.04.18.解決社労士

<寡婦年金(かふねんきん)の受給者>

国民年金には、日本国内に住む20歳以上60歳未満の人すべてが加入します。このうち自営業者や学生などの加入者を「国民年金第1号被保険者」といいます。

寡婦年金は、国民年金第1号被保険者の保険料納付済期間と保険料免除期間が合わせて25年以上ある夫が死亡したときに、夫によって生計を維持され、かつ、夫との夫婦関係(事実婚を含む)が10年以上継続している妻が、60歳から65歳になるまで受け取ることができます。

 

<年金額>

夫の死亡日前日までの第1号被保険者期間だけで計算した老齢基礎年金額の4分の3です。

この第1号被保険者期間には、任意加入被保険者期間を含みます。

 

<請求できない場合>

亡くなった夫が、障害基礎年金の受給権者であった場合、老齢基礎年金を受けたことがある場合は支給されません。

妻が繰り上げ支給の老齢基礎年金を受けている場合は支給されません。

 

<他の年金と選択になる場合>

妻が他の年金を受け取っている場合は、その年金との選択になります。

寡婦年金と死亡一時金の両方の受給条件を満たしているときは、どちらか片方の選択になります。

 

<ここも社労士(社会保険労務士)の出番>

寡婦年金の請求書類の提出先は住所地の市区町村役場の窓口になります。お近くの年金事務所または街角の年金相談センターでも手続きできます。

請求できるかどうかの確認は、年金事務所などで行います。

もし、ご自分で手続きできない場合や、迷うことがあれば、信頼できる社労士にご相談ください。

 

2017.04.16.解決社労士

<マクロ経済スライドとは>

年金の給付水準は、賃金や物価により変動します。しかし、あまりに大きな変動は給付額が不安定になり好ましくありません。マクロ経済スライドは、賃金や物価の改定率を調整して、緩やかに年金の給付水準を調整する仕組みです。

これによって、保険料等の収入と年金給付等の支出の均衡が保たれるようになりますし、子や孫など将来の現役世代の負担が過重なものとならないよう保険料の負担水準を定めることになります。

 

<具体的な仕組み>

賃金や物価による改定率から、加入者(被保険者)の減少と平均余命の伸びに応じて算出した「スライド調整率」を差し引くことによって、年金の給付水準を調整します。

そして、賃金や物価がある程度上昇する場合にはそのまま適用しますが、賃金や物価の伸びが小さく、適用すると年金額が下がってしまう場合には、年金額の改定は行われません。

さらに、賃金や物価の伸びがマイナスの場合は調整を行わず、賃金や物価の下落分のみ年金額を下げることになります。

 

<ここも社労士(社会保険労務士)の出番>

年金額に変更があった場合、その原因がわからないこともあります。

お近くの年金事務所などで確認すれば良いのですが、時間が無かったり、一度説明を受けたけれども良くわからなかったりした場合には、信頼できる社労士にご相談ください。

 

2017.04.01.解決社労士

<厚生年金の対象者>

国民年金に上乗せされた保障を受けることができる厚生年金の制度は、いわゆる勤め人を対象としています。

したがって、学生や自営業者は国民年金のみに加入することになります。

 

<厚生年金の加入条件>

厚生年金の加入条件(資格取得要件)は健康保険と同じです。以下の条件を満たした人は、自動的に加入(資格取得)します。そして、会社は加入手続きをとる義務があります。労働者が加入を拒んだ場合でも、会社はこの義務を免除されません。

まず、1週間の所定労働時間と1か月の所定労働日数が正社員の4分の3以上であれば、パート、アルバイト、派遣社員、契約社員などの雇用形態にかかわらず加入することになります。

また、501人以上の加入者(被保険者)がいる企業では、1週間の所定労働時間が20時間以上であり、月収8万8000円(年間106万円)以上となったときに加入することになります。

しかし、従業員5人以下の個人事業所で働く場合や、契約期間が2か月以下で更新しなかった場合など、一定の場合に加入できないこともあります。

なお、1週間の所定労働時間と1か月の所定労働日数は、会社が労働者に書面で明示する義務を負っています。ですから、予め決めておく必要があります。

 

<受けられる年金の種類>

厚生年金に一定の期間加入していることにより、つぎの年金を受けられます。

・老齢厚生年金(原則として65歳から)

・障害厚生年金(病気、事故によって障害が残った場合)

・遺族厚生年金(加入者が死亡したときに、扶養していた妻、18歳未満の子、一定範囲の親族に支給される)

これらは、支払った保険料に応じて支給されます。

また、国民年金は全国民に共通の基礎年金が支払われ、厚生年金は基礎年金に上乗せして年金が支払われる制度です。この制度により支払われる、老齢基礎年金と老齢厚生年金、障害基礎年金と障害厚生年金、遺族基礎年金と遺族厚生年金は、同じ事由で支払われるため、1つの年金とみなされ併せて受けることができます。

 

<ここも社労士(社会保険労務士)の出番>

国民年金や厚生年金の加入期間、保険料の納付状況、将来年金を受ける可能性については、お近くの年金事務所などで確認することができます。

お時間が無くてご自分で確認できない場合や、一度相談に行ってみてわかりにくかったときには、信頼できる社労士にご相談ください。

 

2017.03.31.解決社労士

<3つのパターン>

障害年金は、障害の状況や請求の時期によって、請求の方式が認定日請求、遡及請求、事後重症請求の3通りに分かれます。

 

<認定日請求>

障害年金請求の本来の形ですが、実際には少数派です。

認定日請求は、初診日から16か月経過後の障害認定日の時点で、障害が障害年金を受給できる程度である場合に行います。

障害認定日から1年以内に請求する必要があります。

障害認定日から3か月以内の症状で作成された診断書が必要です。

支給が決定されると、障害認定月の翌月から支給されます。

 

<遡及請求>

認定日請求のタイミングで請求しなかった場合に、障害認定日に遡って請求する形です。

各月の年金請求権の消滅時効は5年間ですから、5年前の分まで請求が可能です。この間の年金は、まとめて支給されます。

診断書は、次の2枚が必要です。

・障害認定日から3か月以内の症状で作成された診断書

・請求時までの3か月以内に作成された診断書

支給が決定されると、障害認定月の翌月から支給されます。

 

<事後重症請求>

障害認定日の時点で、障害が障害年金を受給できる程度ではなかった人が、後から重くなって受給できる程度になった場合に行います。ただし、65歳以降は請求できません。

請求時までの3か月以内に作成された診断書が必要です。

遡っての支給はありません。

 

<ここも社労士(社会保険労務士)の出番>

3つのパターンのうち、一番早く受給できるのは認定日請求です。

しかし、認定日請求は遡及請求や事後重症請求よりも件数が少ないのです。

その原因は、ご本人や主治医が年金の受給を考えなかったからというのが多いのです。

もし、身体や精神の障害が発生したなら、なるべく早く、信頼できる社労士(社会保険労務士)にご相談ください。

受給の条件や時期、金額など、「もしも」の前提で相談するなら社労士がベストです。

特に、精神の障害であれば、ご本人か相談するのが困難なこともありますから、ご家族からの相談が良いと思います。

万一に備えて、頭の片隅に置いてくださればと思います。

 

2017.02.09.解決社労士

<年金相談の際に>

日本年金機構(年金事務所)では、平成29年1月からマイナンバーによる年金相談を受け付けています。

受付でマイナンバーカード(個人番号カード)を提示することによって、年金に関する相談や年金記録に関する照会を行うことができます。

 

<手続きの省略>

また、平成29年1月以降に郵送される現況届や年金請求書にマイナンバーを記入すれば、原則として、受給権者はその後の現況届や住所変更届、死亡届の提出が不要となります。

ただし、住民票の住所以外に住んでいる人など、引き続き住所変更の届出が必要となる場合があります。

 

<将来の予定>

将来的には、マイナンバーを届け出ておくことによって、一般の年金加入者(被保険者)を含めて住所変更届などの提出を不要としたり、これまで申請時に必要としていた添付書類の提出を省略できるようになる予定です。

 

2017.01.19.解決社労士

対象となる方には、年金事務所(日本年金機構)からお知らせが郵送されるはずですが、少々むずかしいお話ですから、疑問や不安を感じる方は、お近くの年金事務所か信頼できる社労士(社会保険労務士)にご相談ください。

 

<特例の内容>

障害をお持ちの方と厚生年金の加入期間が44(528)以上の方は、支給開始年齢に特例があります。

昭和16年(女性は昭和21年)42日以後に生まれた方でも、次のいずれかに該当する場合は、特例として、報酬比例部分と定額部分を合わせた特別支給の老齢厚生年金が支給されます。

・厚生年金保険の被保険者期間が44年以上の方(被保険者資格を喪失(退職)しているときに限る)

・障害の状態(障害厚生年金の1級から3級に該当する障害の程度)にあることを申し出た方(被保険者資格を喪失(退職)しているときに限る)

※申出月の翌月分から特別支給開始となります。

特別支給の老齢厚生年金は、原則として報酬比例部分のみの支給ですが、特例が適用される方については、報酬比例部分と定額部分の合計額が支給されます。金額が大きく違います。

 

2017.01.08.解決社労士

<委任状が必要です>

全国の年金事務所や街角の年金相談センターで、ご本人の代わりに誰か別の人が年金相談を受ける場合には、たとえ家族であっても委任状が必要です。

「家族だからいいだろう」と思って委任状を用意していなかったり、反対に「委任状を持っているから代理で相談を受ける人の身分証明は要らないだろう」と思って身分の証明になるものを持っていなかったりで、相談を受けられないというケースは意外と多いものです。

 

<委任状の様式>

委任状に法定の様式はありませんが、日本年金機構のホームページでダウンロードして使うこともできます。

委任状を作成した年月日、本人の年金手帳や年金証書などに記載されている基礎年金番号と年金コード、氏名、住所、生年月日、委任する内容と代理人の氏名、住所、本人との関係を記入し、本人が署名のうえ印鑑を押したものであれば有効です。

 

<相談窓口に持参するもの>

・委任状(本人の署名・押印があるもの)

・代理人の本人確認ができる書類(運転免許証など)

・本人の印鑑(証明書等の(再)交付を受けるときなど)

 

<委任状の注意点>

委任状の内容に不備がある場合、希望する相談を受けられない場合がありますので、記入漏れがないように注意しましょう。

また、委任する内容については、できる限り具体的に記入することになっています。

 

<相談は電話予約を>

個人のデータを踏まえた年金相談となると、やはり年金事務所で受けることになります。

ただ、大変混雑が予想されますので、電話で予約したうえで相談を受けることをお勧めします。予約の際には、基礎年金番号を聞かれますので準備が必要です。

 

<ここも社労士(社会保険労務士)の出番>

「そもそも何をどう相談して良いのかわからない」「説明を受けてもわかる気がしない」ということであれば、信頼できる社労士(社会保険労務士)にご相談ください。ご本人に代わって年金相談を社労士に任せることもできます。そうすれば、ご本人が納得できるように社労士から説明を受けることができます。

 

2017.01.02.解決社労士

<受給には手続きが必要>

年金は、年金を受ける資格ができたとき、自動的に支給が始まるものではありません。

年金を受ける資格のある人が、年金を受けるための手続き(年金請求)を行う必要があります。

 

<年金請求書の提出>

日本国外に居住している人は、日本での最終居住地を管轄する年金事務所か街角の年金相談センターに「年金請求書(101号)」を提出します。

受付は支給開始年齢になってからです。支給開始年齢になる前に提出しても受付されませんのでご注意ください。

これに添付する戸籍・住民票などは、受給権発生日以降に交付されたもので、年金請求書の提出日の6か月前までに交付されたものが必要です。

なお、特別支給の老齢厚生年金は「繰下げ制度」はありません。受給権発生日以降に速やかに請求してください。

 

<社会保障協定について>

日本や協定相手国の年金を受け取るための期間を満たしていなかった場合でも、社会保障協定により、協定相手国と日本の年金加入期間を相互に通算し、日本や相手国の年金を受給することができます。

平成28年11月現在、社会保障協定が発効し、加入期間の通算ができる国は以下のとおりです。

 

ドイツ アメリカ ベルギー フランス カナダ オーストラリア オランダ

チェコ スペイン アイルランド ブラジル スイス ハンガリー インド

 

2016.11.28.

<受給資格期間の短縮>

年金機能強化法の改正により、年金受給資格期間が25年から10年に短縮されます。

受給資格期間というのは、原則65歳から老齢基礎年金を受給するための条件となる期間で、次の3つの期間の合計です。

1.厚生年金保険や国民年金の保険料を納付した期間

2.国民年金の保険料の納付を免除された期間

3.合算対象期間(カラ期間)

 

<1.厚生年金保険や国民年金の保険料を納付した期間>

専業主婦のように勤め人の配偶者として扶養されている場合、正確には国民年金の第3号被保険者の場合、保険料を納付する必要がありません。

しかし、保険料を納付しているものとして扱われますので、この期間は保険料を納付した期間に含まれます。

 

<2.国民年金の保険料の納付を免除された期間>

国民年金の保険料の免除には、法定免除、全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除、納付猶予、学生納付特例があります。

 

<3.合算対象期間(カラ期間)>

これには大変多くの種類があります。

ほんの一例として、海外に居住していた期間のうち、20歳以上60歳未満の期間で、任意加入しなかった場合の期間が挙げられます。

 

<法改正の時期変更>

年金受給資格期間の短縮は「消費税の10%への引き上げ時」に実施される予定でしたが、平成29年8月1日に前倒しされました。

平成29年9月支給分(平成29年10月支払い分)からの適用です。

高齢者の方で、法改正によって年金の受給資格を得る方には、平成29年8月に日本年金機構から通知が届きます。

 

通知が来るまで待っていられない方、年金受給開始年齢まで待てない方は、お近くの年金事務所で調べてもらいましょう。ご自分で年金事務所に行きたくない方は、信頼できる社労士(社会保険労務士)にご依頼ください。

 

2016.11.21.

<お知らせの郵送先>

お住まいのお近くの年金事務所(日本年金機構)から、年金についてのお知らせが郵送で届きます。

このときのあて先は、日本年金機構に登録された住所です。

引っ越して住民票を移した場合、これに連動して日本年金機構に登録された住所も変更になる地域と、連動しない地域があります。

連動しない地域の場合には、市区役所/町村役場で住民票を移す手続きとは別に、年金事務所で住所変更の手続きが必要になります。

 

<郵便物の転送依頼>

郵便物を引越し先に転送してもらう手続きをしてあっても、年金関係のお知らせは転送されません。封筒に「転送不要」と書いてあって、転送しないルールになっているのです。

年金関係の書類の他に、銀行など金融機関からの郵便物や、選挙の投票所の入場券を郵送する封筒には、この「転送不要」の表示があって転送されません。

 

<住民票のある所と違う住所への郵送>

年金事務所で手続きすれば、住民票のある住所とは別の場所に郵送してもらうこともできます。

何らかの事情で必要があれば、この手続きをしておくとよいでしょう。

 

年金についてのお知らせが届かず、自分で調べたり手続きしたりがむずかしいときは、信頼できる社労士(社会保険労務士)にお任せください。届いた書類の内容についてもわかりやすい説明を受けることができます。

 

2016.11.10.

※個人情報保護のためメールや電話で確認することはできません。

 

<書類による確認方法>

1.青色の年金手帳 ― 基礎年金番号が印字されています

2.基礎年金番号通知書 ― 青色以外の年金手帳の場合に郵送されました

3.国民年金保険料の口座振替額通知書

4.国民年金保険料の納付書、領収書

5.年金証書

6.各種通知書(年金額改定通知書、年金振込通知書など)

7.「ねんきん定期便」

 

<書類以外による確認方法>

1.勤め人の方は、お勤め先の総務・人事関係の部署にお尋ねください。

2.「ねんきん定期便・ねんきんネット等専用ダイヤル(0570-058-555)」にお電話ください。後日、基礎年金番号が記載された書類が郵送されます。

3.お近くの年金事務所の窓口でご相談ください。

 

2016.11.05.

<現在の後納制度>

過去5年以内に、国民年金保険料の納め忘れのあるかたは、申し込みにより、さかのぼって納めることができます。

「納め忘れ」というのは、何も手続きせず、保険料を納める気もないままに、納付の期限を過ぎてしまったという状態です。

 

<保険料納付のメリット>

不足している期間の保険料を納めることにより、年金の受給資格を得られる可能性があります。

また、受給資格のある場合でも、将来受け取る年金額が増額します。

具体的に、どれだけの期間不足しているか、いくら増額するかは、お近くの年金事務所でご確認ください。

年金事務所は混んでいます。しかし、予約できる場合もありますので、お手もとに基礎年金番号のわかるものを用意して、電話で予約できるかの確認をお勧めします。

 

<ここにご注意>

・過去3年度以前の後納保険料には、当時の保険料額に加算額がつきます。

・後納が可能な期間のうち、最も古い分から納めることになります。

・一部免除された期間のうち、未納となっている期間も後納の対象となります。

・申し込みの後に審査があります。これに時間がかかることがあります。

 

年金事務所に行く時間がなかったり、年金事務所に相談してもよくわからなかった場合には、信頼できる社労士(社会保険労務士)にご相談ください。代わりに調べたり、手続きを行ったり、納得がいくまでご説明しております。

 

2016.09.23.

<追納のメリット>

国民年金保険料の免除(全額免除・一部免除・法定免除)、若年者納付猶予、学生納付特例を受けた期間があると、保険料を全額納めたときに比べて、老齢基礎年金の年金額が少なくなります。

そこで、将来受け取る老齢基礎年金の年金額を増やすために、10年以内であれば、これらの期間の保険料をさかのぼって納めることができます。これを追納といいます。

 

<追納の注意事項>

一部免除を受けた期間に、残りの保険料を納付していない場合には追納できません。

老齢基礎年金を受けられる人は追納できません。

原則として、古い期間の保険料から納めることになります。

「国民年金保険料追納申込書」に必要事項を記入して、近くの年金事務所に提出してください。郵送による提出もできます。

 

<後納制度>

免除や納付猶予を受けていない期間で、保険料を納めていない期間は、通常、2年を経過すると納めることができません。

しかし、平成30年9月までに限り、過去5年分まで納めることができます。

 

手続きについて迷ったら、信頼できる社労士(社会保険労務士)にご相談ください。

 

2016.09.11.

<老齢年金受給者の気持ち>

働きながら老齢年金をもらう場合に、年金の一部がカットされるという話をよく耳にします。

しかも必ずカットされるわけではなく、まるまるもらっている人もいます。

せっかくの年金ですから、基準を理解して1円たりとも削られずにもらいたいというのが、年金受給者の本音でしょう。

 

<社会保険に入らずに働く場合>

60代で社会保険に入らなければ、基本的には給与などと年金との調整はありません。

70歳以上の場合には、70歳未満であったとしても社会保険に入る基準内で働いていれば、基本的に給与などと年金との調整がないのです。

そして、社会保険に入る基準としては、今後1年間を見通して、正社員など正規職員の4分の375分)以上の勤務日数、勤務時間となることですから、これを下回れば社会保険には入りません。

平成28101日からは、社会保険に入っている従業員が500人を超えるような大企業では、所定労働日数、時間が正社員など正規職員の半分以上というのが、社会保険加入の基準となります。

具体的なことは、その勤務先の正規職員の所定労働時間などによって左右されますので、求人広告に対して応募する際に、社会保険に入ることになるのか、入る基準を満たすのか確認しましょう。

 

<社会保険に入って働く60歳以上65歳未満の場合>

1年間で受ける年金の合計額を12で割って「基本月額」を算出します。

つぎに、1年間の賃金と賞与の合計額を12で割って「総報酬月額相当額」を算出します。

この「基本月額」と「総報酬月額相当額」の合計額が28万円以下であれば、年金は全額支給されます。

 

<この基準を満たしても高年齢雇用継続給付による調整に注意!>

高年齢雇用継続給付というのは、雇用保険の加入期間が5年以上ある60歳から65歳になるまでの加入者に対して、給与が60歳になった時の75%4分の3)未満になった人を対象に、最高で給与の15%にあたる額が支払われるものです。

支給停止される年金額は、社会保険料の基準となる標準報酬月額の0.18%から6%にあたる額です。

 

<社会保険に入って働く65歳以上の場合>

1年間で受ける年金の合計額を12で割って「基本月額」を算出します。

つぎに、1年間の賃金と賞与の合計額を12で割って「総報酬月額相当額」を算出します。

「基本月額」と「総報酬月額相当額」の合計額が47万円以下であれば、年金は全額支給されます。

 

2016.09.04.

<失業手当と年金との調整>

65歳になるまでの老齢厚生年金は特別支給を含め、ハローワークで求職の申し込みをしたときは、実際に失業手当(雇用保険の基本手当)を受けなくても、一定の間は加給年金額を含め年金の全額が支給停止されます。

 

<調整の基本的なしくみ>

年金が支給停止される期間(調整対象期間)は、求職の申し込みをした月の翌月から失業手当の受給期間が経過した月まで、または、最後の支給認定日の月までです。

ただし、調整対象期間中に失業手当を受けなかった場合の、その月分の年金の支給や、失業手当の受給期間が経過したときの年金の支給開始は約3か月後となります。

 

<事後精算>

調整対象期間中に、失業手当を受けた日がある場合には、年金の全額が支給停止されます。

このため、失業手当を受けた日数の合計が同じでも、月をまたいで失業手当を受けたかどうかにより、支給停止される月数が違ってきます。

この場合、失業手当の受給期間が経過した日、または、所定給付日数を受け終わった日に調整が行われ、さかのぼって年金が支給されます。

 

2016.09.01.

<国籍にかかわらず日本に住んでいれば>

日本国内に居住している20歳以上60歳未満の人は、国民年金の被保険者(加入者)となります。

20歳になれば、厚生年金保険加入者や共済組合加入者、またはその配偶者に扶養されている人を除き、国民年金第1号の加入手続きをすることが必要です。

手続きは、居住地の市区役所または町村役場で行います。

また、国民年金第1号被保険者は毎月、保険料を納めることが必要です。

保険料を納めることが難しいときは、納付猶予制度や免除制度などがあります。この手続きをするとしないとでは、将来年金を受け取れるかどうか、また受給額に大きな差が出てきます。「払えないから放置」ではなくて、「払えないなら相談」を強くお勧めします。

 

<まずは「国民年金被保険者資格取得届書」を提出>

20歳の誕生月の前月に日本年金機構から送られる「国民年金被保険者資格取得届書」に必要事項を明記し、市区役所や町村役場または年金事務所に提出します。

このとき、保険料の納付猶予制度や学生納付特例制度の申請書を同時に提出することもできます。

 

<「年金手帳」が届きます>

保険料納付の確認や将来年金を受け取る際に必要です。大切に保管してください。

「年金手帳」は一人一冊を一生使います。厚生年金保険の被保険者(加入者)だった人、共済組合に加入していた人、障害・遺族年金を受給している人には送られません。

 

<「国民年金保険料納付書」が届きます>

納付書で保険料を納めてください。

ご自身の生年月日の前日が含まれる月の分からの保険料を納めることになります。法律上は、誕生日の前日に1歳年をとるので、法律上20歳になった月の分からということです。

保険料は金融機関のほか、コンビニエンスストアでの納付、電子納付もできます。また、口座振替やクレジット納付も可能です。

納付書は保険料の納付猶予などを申請した人にも送られています。

 

2016.08.24.

<受給資格が確認できた人には>

65歳から老齢基礎年金、老齢厚生年金(厚生年金保険・船員保険の加入期間がある人)の受給権(年金を受け取る権利)が発生する人に対して、60歳到達月の3か月前に、年金の受給資格がある旨および特別支給の老齢厚生年金の受給権について記載した「年金に関するお知らせ」というハガキが日本年金機構からご本人あてに郵送されます。

 

<受給資格が確認できない人には>

日本年金機構が基礎年金番号で管理する年金加入記録のみでは、老齢基礎年金の受給資格(期間要件)が確認できない人に対し、60歳到達月の3か月前に、年金加入期間の確認、年金請求の手続きなどをお知らせする「年金に関するお知らせ」というハガキが日本年金機構からご本人あてに郵送されます。

 

<ハガキが届かない場合には>

60歳になる人には、60歳に到達する3か月前に日本年金機構から「年金請求書(事前送付用)」または「年金に関するお知らせ(ハガキ)」が郵送されます。

どちらも届かない場合、日本年金機構に登録されている住所地が現住所と異なるなどの理由から、届いていない可能性があります。

届かない場合には、お近くの年金事務所にお問い合わせください。

 

2016.08.15.

<ガイドラインができた理由>

障害基礎年金や障害厚生年金などの障害等級は、「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」に基づいて認定されています。

しかし、精神障害や知的障害の認定で、地域によりその傾向に違いが生じていることが確認されました。

こうしたことを踏まえ、精神障害や知的障害の認定が障害認定基準に基づいて適正に行われ、地域差による不公平が生じないようにするため、厚生労働省に設置した「精神・知的障害に係る障害年金の認定の地域差に関する専門家検討会」で、等級判定の標準的な考え方を示したガイドラインや適切な等級判定に必要な情報の充実を図るための方策について、議論がなされました。

この専門家検討会の議論を踏まえて、精神障害と知的障害の認定の地域差の改善に向けて対応するため、『国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン』が策定され、平成28年9月1日から実施されることになりました。

 

<等級判定の標準的な考え方を示したガイドライン>

精神障害と知的障害の障害年金の認定に地域差による不公平が生じないよう、 障害の程度を診査する医師が等級判定する際に参考にする全国共通の尺度と して、以下を盛り込んだガイドラインが策定されました。

・診断書の記載事項を踏まえた「等級の目安」

・総合的に等級判定する際の「考慮すべき要素」の例示

今後は、障害認定基準とこのガイドラインに基づいて、等級判定を行います。

 

<診断書(精神の障害)の記載要領>

障害年金請求者や受給者の病状と日常生活状況を適切に診断書へ反映するために、診断書を作成する医師向けに、診断書の記載時に留意すべきポイントなどを示した記載要領が作成されました。

 

<請求者等の詳細な日常生活状況を把握するための照会文書>

障害の程度を診査する医師が、障害年金請求者や受給者の詳細な日常生活状況を把握するために、 請求者等へ照会する際に使用する文書(「日常生活及び就労に関する状況について(照会)」)が作成されました。これによって、主な照会事項が整理されました。

 

2016.07.22.

<高齢任意加入の意義>

国民年金では、20歳から60歳になるまでが、強制加入期間となっています。

しかし、この強制加入期間のすべてに加入して、満額の老齢基礎年金を受給できる人ばかりではありません。

それどころか、未加入の期間があるなどにより、加入期間が不足しているために老齢基礎年金の受給資格期間を満たすことができない人もいます。

そこで、60歳以上65歳未満の期間において任意加入できることとし、加入期間を増やす道が開かれています。

 

<保険料の支払い過ぎ防止策>

老齢基礎年金が受けられる480月を超えて保険料が納付されることを防止するために、平成17年(2005年)4月から、任意加入被保険者については、480月に達した時点で、強制的に任意加入被保険者の資格を喪失することとなりました。

これにより、仮に480月を超えて保険料が納付された場合でも、その超過分の保険料は本人に返金されます。

 

<高齢者の特例>

さらに、年金受給権の確保の観点から、加入期間が不足しているために老齢基礎年金を受給できない人で、昭和40年(1965年)4月1日以前に生まれた人については、65歳以上70歳未満の期間も任意加入できる道が開かれています。

厚生年金保険の加入者は、会社に勤めていても、70歳になると加入者の資格を失いますが、70歳になっても老齢年金の受給資格期間を満たせないまま在職中の人は、申し出てその期間を満たすまで任意加入することができます。

保険料は原則として全額本人が負担しますが、事業主が同意すれば労使折半にすることもできます。

 

2016.06.24.

<保険料免除制度とは>

所得が少なく本人・世帯主・配偶者の前年所得(1月から6月までに申請の場合は前々年所得)が一定額以下の場合や失業した場合など、国民年金保険料を納めることが経済的に困難な場合は、本人から申請書を提出し、申請後に承認されると保険料の納付が免除になります。

経済的な状況は、個人単位ではなく世帯全体で判断されます。

これは、自営業者など国民年金第1号の被保険者のための制度ですから、勤め人などの厚生年金保険には利用できません。

 

<保険料免除の所得の基準>

○全額免除

前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること

(扶養親族などの数+1)×35万円+22万円

○4分の3免除

前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること

78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額など

○半額免除

前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること

118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額など

○4分の1免除

前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること

158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額など

 

<手続きのメリット>

保険料免除になった期間は、年金の受給資格を得るための期間(25年間)にカウントされます。

ただし、年金額を計算するときは、保険料の全額免除の場合には、保険料を納めたときに比べて2分の1(平成21年3月までの免除期間は3分の1)になります。

免除される額は、全額の他に、4分の3、半額、4分の1があります。

4分の1納付の場合は「5/8」が年金額に反映されます(21年3月分までは1/2)。

2分の1納付の場合は「6/8」が年金額に反映されます(21年3月分までは2/3)。

4分の3納付の場合は「7/8」が年金額に反映されます(21年3月分までは5/6)。

 

<追納制度>

保険料免除は10年以内であれば、後から追納して老齢基礎年金の受給額を満額に近づけることが可能です。

ただし、保険料免除を受けた期間の翌年度から起算して3年度目以降は、当時の保険料に一定の金額が加算されます。

なお、追納した場合のその期間は「納付」期間として取扱われます。

 

<未納のままにしておくと…>

障害や死亡といった不慮の事態が発生すると、障害基礎年金・遺族基礎年金が受けられない場合があります。

また、老齢基礎年金を将来的に受けられない場合があります。

 

<申請方法>

住民登録をしている市区役所・町村役場の国民年金担当窓口へ申請書を提出します。

保険料免除申請書は、年金事務所または市区役所・町村役場の国民年金担当窓口に備え付けてあります。

問い合わせ先は、お近くの年金事務所となっています。

 

2016.06.22.

<年金関係法令の規定>

この法律において、「配偶者」、「夫」および「妻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むものとする。〔国民年金法5条7項、厚生年金保険法3条2項〕

つまり事実上夫婦であれば、国民年金・厚生年金のどちらでも、夫婦と同様に扱われるということです。

 

<事実婚(内縁)>

事実上の夫婦と認められるためには、婚姻届を出していないだけで実態は夫婦であるという事情が必要です。

まず形式的に、婚姻届を出そうと思えば出せること、つまり原則として、事実上の夫婦のどちらにも戸籍上の配偶者がいないことが必要です。法律上の正式な配偶者がいれば、重ねて結婚することはできないからです。

また実質的に、お互いに結婚する意思をもって、夫婦としての共同生活を営み、生計を同じくしているという事実が必要です。

 

<実際の手続き>

法律上の夫婦とは異なり、住民票の写しなどで夫婦であることは確認できません。それぞれに法律上の配偶者がいないことを示す書類と、同居の事実を示す書類を添付して、年金関係の手続きを行うことになります。

また、事実婚状態にありながら別居しているような場合には、たとえば遺族年金や加給年金では「事実婚関係及び生計同一関係に関する申立書」という書式があって、これに記入のうえ第三者による証明を書いてもらう必要があります。

さらに事実婚状態にあって、勤め人である内縁の夫が、内縁の妻を扶養している場合には、会社を通じて国民年金の第3号被保険者とすることができ、保険料の免除を受けることもできるのですが、事実婚をどうしても会社に知られたくないために手続きできずにいるということもあります。

 

2016.06.19.

<基礎年金番号とは>

基礎年金番号は、国民年金・厚生年金保険・共済組合といったすべての公的年金制度で共通して使用する「1人に1つの番号」です。

基礎年金番号は10ケタの数字で表示され、4ケタと6ケタの組み合わせとなっています。0000-000000という形です。

 

<基礎年金番号導入前>

公的年金制度では、平成8年(1996年)12月までは、年金制度ごとに異なる番号により年金加入記録を管理していました。

そのため、転職等により加入する制度を移り変わった場合、国民年金または厚生年金保険の「年金手帳の記号番号」、共済組合の組合員番号等、一人で複数の年金番号を持っていました。

このため、年金を請求する際には制度ごと番号ごとに照会が必要となり、調査のために時間を要していました。

この不都合を解消するために、平成9年(1997年)1月から基礎年金番号が導入されました。

 

<基礎年金番号についての注意点>

正しく運用されていれば、基礎年金番号と同様に年金手帳も「1人1冊」です。複数の年金手帳があったり、基礎年金番号が不明の場合には、お近くの年金事務所などで確認しておくことをお勧めします。

 

2016.06.15.

<第3号被保険者とは>

第3号被保険者は、会社員や公務員など国民年金の第2号被保険者に扶養される配偶者(20歳以上60歳未満)が対象です。夫が妻の扶養に入っている場合も対象となります。

夫婦のうち、扶養している側は、会社員など厚生年金等の加入者ですが、同時に国民年金の第2号被保険者でもあります。

しかし、第3号被保険者は、国民年金にのみ加入し、厚生年金等には加入しません。

 

<保険料の免除>

第3号被保険者である期間は、保険料をご自身で納付する必要はないのですが、保険料納付済期間として将来の年金額に反映されます。

 

<第3号被保険者になったときの届出>

配偶者に扶養されることになった場合には、第3号被保険者になりますので、第3号被保険者に該当する旨の届出を配偶者の勤務する会社(事業主)に提出してください。

 

<第3号被保険者でなくなったときの届出>

配偶者の扶養から外れた場合には、第2号被保険者になりますので、住所地の市区町村に第1号被保険者への種別変更届を提出してください。

60歳未満の場合、ご本人の年収見込みが130万円以上になると、社会保険の扶養から外れます。所得税の扶養とは基準が異なりますので注意しましょう。

 

2016.06.12.

<国民年金について>

日本国内に住んでいる20歳から60歳になるまでの人は、国籍にかかわりなく国民年金の対象者になっています。

国民年金は、老後の生活だけでなく、障害者になった場合の生活や、本人が死亡した後に残された家族の生活を保障するために、一定の生活費が支給される公的な制度です。

国民年金の保険料を納めていないと、自分の身にもしものことが起こっても、年金が支給されなかったり、減額されたりします。

経済的な事情などで保険料を払えないときは、保険料の免除や減額、延納の制度もあります。この手続きをしておけば、払っていない期間があっても、年金の減額などの不利益が小さくなります。住んでいる場所の市区役所・町村役場の国民年金担当窓口で申請をしてください。

 

<厚生年金について>

勤め人の場合、国民年金の上乗せ部分としてプラスアルファの保障を受けることができる厚生年金の制度があります。

厚生年金は、原則として1日または1週間の所定労働時間、および1か月の所定労働日数が正社員のおおむね4分の3以上であれば、パート、アルバイト、派遣社員、契約社員などの雇用形態にかかわらず加入することになります。会社や労働者の意思は関係ありません。

厚生年金に一定期間加入していると、国民年金だけの場合よりも有利な年金を受け取ることができます。

しかも、厚生年金の保険料は、給料(標準報酬月額と標準賞与額)の約18%を会社と労働者で半分ずつ負担します。この保険料には、国民年金の保険料も含まれています。

 

<保険料負担額>

平成28年度の国民年金保険料は、月額16,260円です。

厚生年金保険料は、標準となる月給が175,000円以上185,000円未満なら、月額16,045円です(働いている人の負担額)。

ですから、月給が約18万円で賞与などが無ければ、働いている人の負担は、国民年金よりも厚生年金のほうが少なくて、万一の場合の保障も手厚いということがいえます。

 

2016.06.10.

<国民年金の加入期間>

国民年金の加入期間は、原則として20歳から60歳になるまでの40年間です。

40年間、国民年金の保険料を納付していれば、65歳から満額の老齢基礎年金が受給できるということになります。

また、老齢基礎年金の受給資格期間である25年間以上、国民年金の保険料を納付していれば、納付期間に応じて老齢基礎年金を受給することができます。

これが原則です。

 

<任意加入とは>

60歳になるまでに老齢基礎年金の受給資格期間25年間を満たしていない場合や、40年間の納付済期間がないため老齢基礎年金を満額受給できない場合であって、厚生年金・共済組合に加入していないときは、60歳以降(申出された月以降)でも国民年金に加入することができます。

ただし、さかのぼって加入することはできません。

これは、義務として加入するのではなく、希望すれば加入できるということで「任意加入」といいます。

 

<任意加入の期間>

・年金額を増やしたい人は65歳になるまでの間

・受給資格期間を満たしていない人は70歳になるまでの間

・外国に居住する日本人は20歳以上65歳未満の間

なお、平成20年4月1日から、外国に居住する日本人を除き、保険料の納付方法は、口座振替が原則となりました。

日本国内に住んでいる人が、任意加入の申し込みをするための窓口は、お住まいの市区役所・町村役場です。

 

2016.06.08.

<初診日証明の見直し>

平成27年10月1日の省令改正により、医師からの初診日証明がなくても、参考資料や第三者証明の添付によって、初診日が認められうるようになりました。

子どもの頃に発症し、大人になってから治療を開始した場合に、20歳前の障害基礎年金を請求しようとしても、病院がなくなってしまうなどにより医師からの初診日証明が得られないことが多く、あきらめてしまうことがありました。

こうした方々を含め、請求の可能性について再検討をお勧めします。

 

<参考資料による初診日証明>

参考資料とは、2番目以降の医療機関の医師からの初診日証明、前にかかっていた医師の紹介状、母子手帳、学校での健康診断結果票、身体障害者手帳などをいいます。

20歳前の受診が明らかとなれば、初診日証明が認められることがあります。

これは、省令改正により、障害年金一般について新たに認められました。

 

<第三者証明による初診日証明>

初診日証明が第三者証明のみであっても、その内容を総合的に判断して、初診日証明が認められることがあります。

第三者は医療従事者などであって、本人の受診状況を見聞きしていた人や、本人・家族から受診状況を聞いていた人です。ただし、三親等以内の親族は除きます。

これは、従来20歳前障害について、複数の第三者証明が添付できれば初診日証明に使えるという扱いを拡大したものです。

 

2016.06.04.

<合意分割制度とは?>

平成19年4月1日以後に離婚等をした人が、結婚期間中の厚生年金記録(標準報酬月額・標準賞与額)を元夫婦間で分割することができる制度です。

 

<その効果は?>

この分割制度により,厚生年金記録(標準報酬月額・標準賞与額)を当事者間で分割した場合は、当事者それぞれの老齢厚生年金等の年金額は、分割後の記録に基づき計算されます。

 

<その条件は?>

次の3つです。

・結婚期間中の厚生年金記録(標準報酬月額・標準賞与額)があること。

・元夫婦双方の合意または裁判手続により按分割合を定めたこと。

※合意がまとまらない場合は、元夫婦の一方の求めにより、裁判所が按分割合を定めることができます。

・原則として離婚等から2年以内の請求期限を経過していないこと。

※裁判、審判、調停があった場合など請求期限の例外もあります。

ここで、按分割合(あんぶんわりあい)というのは、分割対象となる結婚期間中の元夫婦双方の厚生年金記録(標準報酬月額・標準賞与額)合計額のうち、分割を受けることによって増額される側の、分割後の持ち分割合をいいます。

 

<情報提供の請求>

按分割合を定めるためには、分割の対象となる期間や、その期間の元夫婦それぞれの標準報酬月額・標準賞与額、また、按分割合を定めることができる範囲などの情報を、正確に把握する必要があります。

このため、元夫婦双方または一方からの請求により、日本年金機構(年金事務所)が合意分割を行うために必要な情報を提供しています。

この請求は、合意分割の請求期限内に行う必要があります。

 

<合意分割と3号分割が同時に行われる場合>

合意分割の請求が行われた場合、結婚期間中に3号分割の対象となる期間が含まれるときは、合意分割と同時に3号分割の請求があったものとみなされます。

したがって、3号分割の対象となる期間は、3号分割による標準報酬の分割に加え、合意分割による標準報酬の分割も行われます。

 

2016.06.02.

<3号分割制度とは?>

平成20年5月1日以後に離婚等をした人で、離婚前に「国民年金の第3号被保険者」であった人からの請求により行われます。

正確には「離婚時の第3号被保険者期間の厚生年金の分割制度」といいます。

ここで、「国民年金の第3号被保険者」というのは、配偶者が会社などの勤務先で厚生年金に加入していて、その配偶者の扶養に入っていたために、年金保険料を支払わずに国民年金の加入者となっている人をいいます。

 

<その効果は?>

この制度によって、平成20年4月1日以後の「国民年金の第3号被保険者」期間の元配偶者の厚生年金記録(標準報酬月額・標準賞与額)を2分の1ずつ、元夫婦間で分割することができます。

元夫婦それぞれの老齢厚生年金等の年金額は,分割後の記録に基づき計算されます。年金額が分割されるということではありません。

離婚せずに夫婦であり続けた場合の年金額は、離婚してそれぞれが受け取る年金額よりも多いのが一般です。

 

<その条件は?>

次の2つです。

・夫婦だった期間中に、平成20年4月1日以後の国民年金の第3号被保険者期間中の厚生年金記録(標準報酬月額・標準賞与額)があること。

・原則として離婚等から2年以内に請求すること。

 

<ここに注意!>

・年金分割の効果は、厚生年金の報酬比例部分(厚生年金基金が国に代行して支給する部分を含む)に限られ、国民年金の老齢基礎年金等には影響はありません。

・現に老齢厚生年金を受けている場合は、年金分割の請求をした月の翌月から年金額が変更されます。

・元配偶者を扶養していた人が、障害厚生年金の受給権者で、この分割請求の対象となる期間を年金額の基礎としている場合は、「3号分割」請求は認められません。

・分割の対象となるのは、夫婦だった期間中の記録のみです。

・老齢基礎年金を受給するための支給要件は、その人自身の年金記録によって判断されます。

・離婚後、同じ相手と再婚した場合、請求期限は、それぞれの夫婦だった期間ごとに判断されます。

・裁判、審判、調停があった場合など、請求期限が離婚等から2年以内ではないこともあります。

 

2016.06.01.

<脱退一時金とは>

国民年金も厚生年金も、日本国内に住所があれば国籍に関係なく加入します。しかし、滞在期間の短い外国人の多くは、老齢年金の受給資格期間を満たすことができません。

そこで、保険料が掛け捨てになるのを防ぐために、外国人が国民年金や厚生年金を抜けて日本を出国した場合には、日本に住所がなくなった日から2年以内に脱退一時金を請求することができます。

 

<国民年金の脱退一時金>

支給の条件は原則として、国民年金の第1号被保険者(任意加入被保険者も含む)期間が6月以上あることです。

ただし、障害基礎年金などの年金を受けたことがあるときは請求できません。

脱退一時金の額は、最後に保険料を納付した月が属する年度と、保険料納付済月数に応じて決められています。

 

<厚生年金の脱退一時金>

支給の条件は原則として、厚生年金の加入期間が6月以上あることです。

ただし、障害厚生年金などの年金を受けたことがあるときは請求できません。

脱退一時金の額は、次の式で計算されます。

加入期間の平均標準報酬額 × 支給率

 

もし、帰国した外国人のかたに心当たりがあれば、ぜひ教えてさしあげてください。

 

2016.05.15.

<繰り下げ受給を選んだ人の割合>

国民年金(老齢基礎年金)は、本来65歳から死亡するまで年金がもらえる制度です。

しかし、最大5年遅く70歳まで繰り下げて受給できます。

平成26年度で、年金受給者のうち繰り下げ受給の割合は1.3%です。

新たに受給を開始した人の中で、繰り下げ受給の割合は1.5%です。〔平成26年度「厚生年金保険・国民年金事業の概況」(平成27年12月厚生労働省年金局)〕

この割合は、あまり変化がありません。

 

<繰り下げ受給のメリット>

繰り下げ受給なら、受給額が増額されます。

65歳以上でもまだまだ元気に働いていて年金に頼る必要が無い、または、預貯金などの資産が充分にあるという方は、受給額の増額が大きなメリットとなります。

 

<どれほど増額されるのか>

では、どれだけ増額されるのでしょうか。

老齢基礎年金の繰下げ請求は、月単位で行うこととされており、請求月の翌月分から年金が受け取れます。

増額率は、65歳到達月から繰下げ申出月の前月までの月数×0.7% で計算できます。1年につき8.4%の割合ですから、最大5年で42%ということになります。

しかも、この増額が一生続くのです。

 

<結論として>

とりあえず経済的に困っていない、そして、長生きの家系に属するなどの理由で長生きする可能性が高いというのであれば、繰り下げ受給が得になる可能性も高まります。

マイナス金利の世の中で、繰り下げ1年につき8.4%の増額というのは、かなり大きなメリットです。

しかし「明日の百より今日の五十」という諺(ことわざ)もあります。早く年金をもらっておいた方が、不安が少ないかも知れません。

こう考えると、自分自身の寿命をどのように想定するか、一種のギャンブルようにも思われます。

結局のところ、年金は一生もらい続けるものですから、長生きした者勝ちです。

 

2016.04.27.

<繰り上げ受給を選んだ人の割合>

国民年金(老齢基礎年金)は、本来65歳から死亡するまで年金がもらえる制度です。

しかし、最大5年早く60歳から繰り上げて受給できます。

平成26年度で、年金受給者のうち繰り上げ受給の割合は37.1%です。

新たに受給を開始した人の中で、繰り上げ受給の割合は12.4%です。これは3年前の半分以下で、年々減少傾向にあります。〔平成26年度「厚生年金保険・国民年金事業の概況」(平成27年12月厚生労働省年金局)〕

ということは、繰り上げ受給は損だと考える人が増えているのでしょうか。

 

<繰り上げ受給を選んだ理由>

厚生労働省の平成24年の調査ですが、繰り上げ受給を選んだ理由ベスト3は、次のようになっています。

・年金を繰上げないと生活出来なかったため

・生活の足しにしたかったため

・減額されても、早く受給する方が得だと思ったため

理由を回答しない方も多かったのですが、年金制度全体に対する不安があったのでしょうか。厚生労働省に対して答えにくい理由だったようです。

 

<どれほど減額されるのか>

上記の理由のうち「年金を繰上げないと生活出来なかったため」「生活の足しにしたかったため」というのは、切羽詰まった感じを受けます。

しかし、「減額されても、早く受給する方が得だと思ったため」というのは、損得で考えて、繰り上げを選んだということでしょう。

では、どれだけ減額されるのでしょうか。

減額の割合は 0.5%×繰り上げた月数 で計算できます。1年につき6%の割合ですから、最大5年で30%ということになります。

しかも、この減額が一生続くのです。

 

<他にもある繰り上げ受給のデメリット>

繰り上げ受給をすると、年金の上では、65歳になったのと同じ扱いがされますので、次のようなデメリットもあります。

・障害基礎年金を請求することができない。

・寡婦年金が支給されない。既に寡婦年金を受給していても権利がなくなる。

・65歳になるまで遺族厚生年金が併給できない。

 

<結論として>

長生きする可能性を考えると、早くもらわないと生活できないという方、難病などで余命宣告されている方を除き、繰り上げ受給はお勧めできません。

マイナス金利の世の中で、繰り上げ1年につき6%の減額というのは、かなり大きなデメリットですから。

 

2016.04.26.

<事前の相談>

生活保護制度の利用を希望する場合には、まず、地域の福祉事務所の生活保護担当に相談します。

ここで、生活保護制度の説明を受けるとともに、生活福祉資金、各種社会保障施策等の活用について検討することになります。

 

<保護申請後の調査>

生活保護の申請をすると、保護の決定のために次のような調査が行われます。

・生活状況等を把握するための実地調査(家庭訪問等)

・預貯金、保険、不動産等の資産調査

・扶養義務者による扶養(仕送り等の援助)の可否の調査

・年金等の社会保障給付、就労収入等の調査

・就労の可能性の調査

 

<保護費の支給>

基準となる最低生活費から収入(年金や就労収入等)を差し引いた額が、保護費として毎月支給されます。

したがって、生活保護の受給中は、収入の状況を毎月申告することになります。

また、世帯の実態に応じて、福祉事務所のケースワーカーが年数回の訪問調査を行います。

就労の可能性のある方については、就労に向けた助言や指導が行われます。

しかし、生活保護世帯も高齢化が進み、就労が困難なケースが増えています。

 

<老齢年金の受給>

生活保護を受け始めてから、老齢年金の手続きをすれば受給できることがわかる場合があります。

この場合、一般には5年前の分までさかのぼり、まとめて受給することになります。

このときの受給額が多額の場合には、生活保護が一時ストップすることもありますし、その後の受給額が充分であれば保護廃止の決定が行われることもあります。

 

<年金相談は早めに>

「今はまだ大丈夫」ということで、年金をもらう手続を怠っている方も、かなりの数にのぼります。

しかし、面倒に思わず、年金事務所の窓口に行って、相談していただきたいものです。生活費に困り余裕の無い状態になってからでは、落ち着いて話を聞くこともできなくなりますので。

お客様相談室では、一般の職員の他、社会保険労務士が対応にあたっています。

いくらネットや本で調べてみても、個人の保険料納付記録が無ければ、確実なことはわかりません。

年金を受け取る権利には、時効期間もあります。もし、年金をもらえる状態で、長年放置していれば、権利は消えていってしまいます。そうならないためにも、是非一度、ご相談をしていただきたいです。

 

<障害年金の受給>

年金というと、まず老齢年金が思い浮かびます。

しかし、働けなくなって生活保護の申請をする方の中には、障害年金の受給対象となる方も含まれています。障害があるために働けないケースがあるからです。

ただし、この障害年金を受けるには、保険料納付要件、初診日の証明、障害の状態等いくつものハードルがあります。

生活費に困り余裕の無い状態になる前に、老齢年金と同じく年金事務所で相談することをお勧めします。

ただ、老齢年金よりも少々複雑な話となることが多いようです。不安がある場合や、年金事務所での相談に納得できない場合には、思い切って、社会保険労務士に相談してみてはいかがでしょうか。

 

2016.03.22.

<在職老齢年金とは?>

働きながら老齢年金を受けることができます。これを在職老齢年金といいます。

厚生年金保険の適用される会社で勤務する70歳未満の方は、年金を受けていても若い方と同じ条件で厚生年金に加入します。

 

<60歳以上65歳未満の方の支給停止>

年金額の一部または全部が、支給停止されることがあります。

まず、1年間で受ける年金の合計額を12で割って「基本月額」を算出します。

つぎに、1年間の賃金と賞与の合計額を12で割って「総報酬月額相当額」を算出します。

この「基本月額」と「総報酬月額相当額」の合計額が28万円以下であれば、年金は全額支給されます。

28万円を超えるときは、「基本月額」が28万円以下か超えるか、「総報酬月額相当額」が47万円以下か超えるかの区分に従い、4つの計算式のどれかによって支給停止額が計算されます。

 

<「基本月額」が28万円以下で、「総報酬月額相当額」が47万円以下>

支給停止額

=(「基本月額」+「総報酬月額相当額」-28万円)×6

 

<「基本月額」が28万円以下で、「総報酬月額相当額」が47万円を超える>

支給停止額

=(「基本月額」+19万円)×6+(「総報酬月額相当額」-47万円)×12

 

<「基本月額」が28万円を超え、「総報酬月額相当額」が47万円以下>

支給停止額

=「総報酬月額相当額」×6

 

<「基本月額」が28万円を超え、「総報酬月額相当額」が47万円を超える>

支給停止額

=282万円+(「総報酬月額相当額」-47万円)×12

 

<高年齢雇用継続給付を受ける場合の支給停止>

60歳以上65歳未満の方は、雇用保険の高年齢雇用継続給付を受けることがあります。

この場合には、賃金額の0.18%~6%が支給停止されます。

 

<65歳以上の方の支給停止>

「基本月額」と「総報酬月額相当額」の合計額が47万円以下であれば、年金は全額支給されます。

47万円を超えるときは、次の金額が支給停止となります。

(「基本月額」+「総報酬月額相当額」-47万円)×6

なお、平成27年10月以降は、70歳以上の方、議員、共済組合加入者も在職支給停止の対象者となります。

 

<加給年金額が加算されている場合>

加給年金額を除く老齢厚生年金が、全額支給停止される場合には、加入年金額も全額支給停止となります。

この他の場合には、加給年金額は全額支給されます。

 

2016.02.10.

<加入逃れの現状>

本来は厚生年金の対象なのに、会社の法定福利費を不当に削減するため、あるいは、手続がよくわからないなどの理由で、会社が正しく手続をしないケースがあります。

こうして、国民年金に入っている従業員は推計で約200万人に上り、政府として厳しい対応が必要と判断しました。

 

<マイナンバー導入による実態解明>

マイナンバー制度の利用により、税関連情報と社会保険関連情報を照合すれば、不正な加入逃れの実態は解明されると言われていました。

国税庁による会社の税関連情報と、厚生年金の加入記録をつきあわせた結果、厚生年金の加入対象となる可能性がある会社は、現在全国に約79万あるそうです。

全国の日本年金機構職員を中心として、2017年度末までに詳しく会社の実態を調査する方針だそうです。

 

<刑事告発の準備も>

厚生労働省と日本年金機構は、保険料を払いたくないなどの理由で厚生年金への加入を逃れている悪質な事業主について、刑事告発するかどうかを判断するための新たな基準を策定する方針を固めました。

すでに機構と警察庁が基準作りに向けた協議を始めています。

全国一律の基準を設けることで、迷うことなく逮捕や書類送検ができるようにしているわけです。

 

2016.01.21.