年金の記事

<繰り下げ受給を選ぶ理由>

65歳から受給する老齢年金を、繰り下げて受給すると、最大70歳までの繰り下げで受給額が増額されます。

65歳以上でもまだまだ元気に働いていて年金に頼る必要が無い、預貯金などの資産が充分にあるという方は、受給額の増額が大きなメリットとなります。

また、働きながら年金を受け取る在職老齢年金の場合、年金額の一部または全額が支給停止されることもありますから、条件によっては、繰り下げ受給を考えたいところです。

 

<どれほど増額されるのか>

繰り下げによる増額の割合は 0.7%×繰り下げた月数 で計算できます。1年につき8.4%の割合ですから、最大5年で42%ということになります。

しかも、この増額が一生続くのです。

たとえば、65歳から年100万円の年金をもらう代わりに、70歳から年142万円の年金をもらうという計算になります。

 

<70歳からの繰り下げ受給が得なのは>

上のケースで、65歳から受け取る場合と、70歳から受け取る場合とでは、年42万円の差額が出ます。

65歳から受け取っていたとしたら、70歳になるまでの5年間で合計500万円の受取額となっていたはずです。

この差を解消するのに必要な年数は、500万円を42万円で割って、11.905…年となります。

 つまり、11年11か月ほどで、70歳から受給した場合の合計額が、65歳から受給した場合の合計額に追いつきます。

 

今の仕組みが続いたとして、81歳11か月までの年金額の総額は、

65歳からだと、100万円×16.905年=1,690万5千円

70歳からだと、142万円×11.905年=1,690万5千円

 

今の仕組みが続くなら、そして、あくまでも受給額の総額だけで考えるならば、82歳以降も長生きする方は、70歳から年金を受けるのが得なのでしょう。反対に、そこまで生き続けなければ損になります。

 

<結論として>

平成27年の日本人の平均寿命は、厚生労働省が5年ごとに公表している「完全生命表」によると、女性が86.99歳、男性が80.75歳だそうです。

82歳まで生きるというのは、特に女性にとって、決して無理な話ではありません。

また、低金利の世の中で、繰り下げ1年につき8.4%の増額というのは、かなり大きなメリットです。

しかし、高齢者になると体力も気力も低下し、お金があってもそれを上手く使えなくなってくるという現実があります。必ずしも、計算上の合計額が多い方が良いというわけでもありません。

もっと詳しく具体的に検討したい場合には、信頼できる社労士(社会保険労務士)にご相談ください。

 

2017.06.18.解決社労士

<繰り上げ受給を選んだ理由>

65歳から受給する老齢年金を、最大60歳まで繰り上げて、早めに受給を開始することができます。

厚生労働省の平成24年の調査ですが、繰り上げ受給を選んだ理由ベスト3は、次のようになっています。

 

・年金を繰上げないと生活出来なかったため

・生活の足しにしたかったため

・減額されても、早く受給する方が得だと思ったため

 

減額されても、早く受給する方が得だと思った根拠は何なのでしょうか。不幸にして余命宣告された方は、繰り上げ受給に合理性があると考えられます。しかし、短命な家系に生まれたという程度では、理由としては弱いような気もします。

 

<どれほど減額されるのか>

繰り上げによる減額の割合は 0.5%×繰り上げた月数 で計算できます。1年につき6%の割合ですから、最大5年で30%ということになります。

しかも、この減額が一生続くのです。

たとえば、65歳から年100万円の年金をもらう代わりに、60歳から年70万円の年金をもらうという計算になります。

65歳の時点では、すでに5年間で350万円の年金を受け取っている計算になります。70万円×5年です。

 

<60歳からの繰り上げ受給が得なのは>

上のケースで、65歳から受け取る場合と、60歳から受け取る場合とでは、年30万円の差額が出ます。

すでに受け取っている年金350万円を30万円で割ると、11.66…となります。つまり、11年8か月で60歳からの受給者は、65歳からの受給者に、年金額の総額で追いつかれることになります。

 

今の仕組みが続いたとして、76歳8か月までに受け取る年金額の総額は、60歳から受け取っても、65歳から受け取っても、1,166万6千円です。

60歳からだと、 70万円×16年8か月=1,166万6千円

65歳からだと、100万円×11年8か月=1,166万6千円

 

今の仕組みが続くとして、あくまでも受給額の総額だけで考えるならば、76歳半位までに亡くなる方は、60歳から年金を受けて得なのでしょう。反対に、これ以降も生き続ける方は損になります。

あくまでも、計算上の話です。

 

<他にもある繰り上げ受給のデメリット>

繰り上げ受給をすると、年金の上では、65歳になったのと同じ扱いがされますので、次のようなデメリットもあります。

・障害基礎年金を請求することができない。

・寡婦年金が支給されない。既に寡婦年金を受給していても権利がなくなる。

・65歳になるまで遺族厚生年金が併給できない。

これらも踏まえて、繰り上げ受給を慎重に検討する必要があります。

 

<結論として>

長生きする可能性を考えると、早くもらわないと生活できないという方、難病などで余命宣告されている方を除き、繰り上げ受給はお勧めできません。

低金利の世の中で、繰り上げ1年につき6%の減額というのは、かなり大きなデメリットですから。

もっと詳しく具体的に検討したい場合には、信頼できる社会保険労務士(社労士)にご相談ください。

 

2017.06.17.解決社労士

<国民年金の対象者と加入手続き>

国籍に関係なく、日本国内に居住している20歳以上60歳未満の人は、国民年金の加入者(被保険者)となります。

勤め人で厚生年金や共済組合の加入者である人や、その人に扶養されている配偶者を除き、国民年金第1号の加入手続きをすることが必要です。

手続きは、市区役所または町村役場で行います。

 

<国民年金被保険者資格取得届書>

20歳の誕生月の前月か誕生月の上旬に日本年金機構から「国民年金被保険者資格取得届書」が郵送されます。

これに必要事項を記入し、市区役所か町村役場または年金事務所に提出します。

保険料をすぐに納付し始めるのが難しい場合には、保険料の納付猶予制度や学生納付特例制度の申請書を同時に提出することもできます。

 

<年金手帳>

上の手続きをすると、年金手帳が届きます。保険料納付の確認や将来年金を受け取る際に必要です。大切に保管してください。

ただし、勤め人や障害・遺族年金を受給している人などは、すでに年金手帳を持っていますから届きません。

年金手帳は、1人1冊を一生使うものです。

 

<国民年金保険料納付書>

納付書が届きますので、保険料を納めてください。

法律上は、20歳の誕生日の前日に20歳となりますから、誕生日の前日が含まれる月の分からの保険料を納付することになります。つまり、1日生まれの人は、誕生日の前月分からの納付が必要です。

保険料は、銀行などやコンビニでの納付の他、電子納付もできます。また、口座振替やクレジット納付も可能です。

 

<ここに注意!>

保険料が納められないからという理由で、何も手続きをしないのは驚くほど損です。

具体的な理由は、市区役所か町村役場または年金事務所でご確認ください。

それでも納得できない場合には、信頼できる社労士にご相談ください。

 

2017.05.19.解決社労士

<受給資格期間の短縮>

年金機能強化法の改正があって、平成2981日より年金受給資格期間が25年から10年に短縮されます。

受給資格期間というのは、原則65歳から老齢基礎年金を受給するための条件となる期間で、次の3つの期間の合計です。

1.厚生年金保険や国民年金の保険料を納付した期間

2.国民年金の保険料の納付を免除された期間

3.合算対象期間(カラ期間)

 

<納付期間の勘違い>

国民年金(老齢基礎年金)は、国籍を問わず日本国内に住所があると、20歳から60歳になるまで強制的に加入することになります。

その間、保険料の滞納や免除期間がない限り、この満額を受け取ることになります。満額は、平成29年度で779,300円(年額)です。

たしかに、年金受給資格期間は25年から10年に短縮されるのですが、10年間だけ年金保険料を納めれば、あとは納めなくても良いというわけではありません。

10年を超えて年金保険料を納めても、40年に到達するまでは、満額受給することはできず、納付期間に応じた年金しか受給できません。

十分な年金を受給するには、なるべく長期間、年金保険料を納付することが必要です。

 

<保険料の免除についての勘違い>

国民年金の保険料の免除には、法定免除、全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除、納付猶予、学生納付特例があります。

免除されたら、納付したのと同じ効果があるというわけではありません。

平成214月分以降について、法定免除、全額免除は、納付した場合の2分の1の効果、半額免除は、納付した場合の8分の6の効果をもたらすことになります。

学生納付特例では、後から年金保険料を納めなければ、年金額には反映されません。

 

<ここも社労士(社会保険労務士)の出番>

年金について、個人の具体的なデータは、年金事務所などで確認することができます。

ご自分で確認する時間的余裕が無かったり、年金事務所などで相談したけれども、今一つわからないときには、信頼できる社労士にご相談ください

 

2017.05.02.解決社労士

<厚生年金基金の支払い>

厚生年金基金や企業年金連合会は、厚生年金基金の加入期間について、60歳からの特別支給の老齢厚生年金の「報酬比例部分」と65歳からの老齢厚生年金のうち、報酬の再評価や物価スライドをしないで計算した部分の支払いを国に代わって行っています。

また、国に代わって支払う部分に各基金の規約により基金独自の給付設計による加算を行い、国の給付水準を上回る支払いを行っています。

 

<問い合わせ先>

このような各基金の規約による計算については、日本年金機構では把握できません。

そのため、厚生年金基金から支払われる額については、加入している(加入していた)厚生年金基金または企業年金連合会に問い合わせることになります。

 

企業年金連合会

電話0570-02-2666(PHS・IP電話は03-5777-2666)

<死亡一時金の受給者>

国民年金には、日本国内に住む20歳以上60歳未満の人すべてが加入します。このうち自営業者や学生などの加入者を「国民年金第1号被保険者」といいます。

死亡一時金は、国民年金第1号被保険者の保険料納付済期間が36月以上ある人が死亡した時に遺族が受け取れます。

4分の1納付期間は4分の1に相当する期間、半額納付期間は2分の1に相当する期間、4分の3納付期間は4分の3に相当する月数で計算します。

死亡一時金を受け取ることができる遺族は、死亡した時に死亡した人と生計を同一にしていた人で、死亡した人の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順番で第一順位の人です。

 

<死亡一時金の額>

保険料納付月数

金 額

36月以上180月未満

120,000円

180月以上240月未満

145,000円

240月以上300月未満

170,000円

300月以上360月未満

220,000円

360月以上420月未満

270,000円

420月以上

320,000円

死亡した月の前月までに付加保険料納付済期間が36月以上ある場合には、上の表の金額に8,500円が加算されます。

 

<請求できない場合>

亡くなった人が、障害基礎年金または老齢基礎年金を受けていたとき、または、遺族基礎年金を受けられる人がいる場合には、死亡一時金を請求することはできません。

死亡一時金は、死亡日の翌日から2年を経過した場合には請求できなくなります。

 

<ここも社労士(社会保険労務士)の出番>

死亡一時金の請求書類の提出先は住所地の市区町村役場の窓口になります。お近くの年金事務所または街角の年金相談センターでも手続きできます。

請求できるかどうかの確認は、年金事務所などで行います。

もし、ご自分で手続きできない場合や、迷うことがあれば、信頼できる社労士にご相談ください。

 

2017.04.18.解決社労士

<マクロ経済スライドとは>

年金の給付水準は、賃金や物価により変動します。しかし、あまりに大きな変動は給付額が不安定になり好ましくありません。マクロ経済スライドは、賃金や物価の改定率を調整して、緩やかに年金の給付水準を調整する仕組みです。

これによって、保険料等の収入と年金給付等の支出の均衡が保たれるようになりますし、子や孫など将来の現役世代の負担が過重なものとならないよう保険料の負担水準を定めることになります。

 

<具体的な仕組み>

賃金や物価による改定率から、加入者(被保険者)の減少と平均余命の伸びに応じて算出した「スライド調整率」を差し引くことによって、年金の給付水準を調整します。

そして、賃金や物価がある程度上昇する場合にはそのまま適用しますが、賃金や物価の伸びが小さく、適用すると年金額が下がってしまう場合には、年金額の改定は行われません。

さらに、賃金や物価の伸びがマイナスの場合は調整を行わず、賃金や物価の下落分のみ年金額を下げることになります。

 

<ここも社労士(社会保険労務士)の出番>

年金額に変更があった場合、その原因がわからないこともあります。

お近くの年金事務所などで確認すれば良いのですが、時間が無かったり、一度説明を受けたけれども良くわからなかったりした場合には、信頼できる社労士にご相談ください。

 

2017.04.01.解決社労士

<厚生年金の対象者>

国民年金に上乗せされた保障を受けることができる厚生年金の制度は、いわゆる勤め人を対象としています。

したがって、学生や自営業者は国民年金のみに加入することになります。

 

<厚生年金の加入条件>

厚生年金の加入条件(資格取得要件)は健康保険と同じです。以下の条件を満たした人は、自動的に加入(資格取得)します。そして、会社は加入手続きをとる義務があります。労働者が加入を拒んだ場合でも、会社はこの義務を免除されません。

まず、1週間の所定労働時間と1か月の所定労働日数が正社員の4分の3以上であれば、パート、アルバイト、派遣社員、契約社員などの雇用形態にかかわらず加入することになります。

また、501人以上の加入者(被保険者)がいる企業では、1週間の所定労働時間が20時間以上であり、月収8万8000円(年間106万円)以上となったときに加入することになります。

しかし、従業員5人以下の個人事業所で働く場合や、契約期間が2か月以下で更新しなかった場合など、一定の場合に加入できないこともあります。

なお、1週間の所定労働時間と1か月の所定労働日数は、会社が労働者に書面で明示する義務を負っています。ですから、予め決めておく必要があります。

 

<受けられる年金の種類>

厚生年金に一定の期間加入していることにより、つぎの年金を受けられます。

・老齢厚生年金(原則として65歳から)

・障害厚生年金(病気、事故によって障害が残った場合)

・遺族厚生年金(加入者が死亡したときに、扶養していた妻、18歳未満の子、一定範囲の親族に支給される)

これらは、支払った保険料に応じて支給されます。

また、国民年金は全国民に共通の基礎年金が支払われ、厚生年金は基礎年金に上乗せして年金が支払われる制度です。この制度により支払われる、老齢基礎年金と老齢厚生年金、障害基礎年金と障害厚生年金、遺族基礎年金と遺族厚生年金は、同じ事由で支払われるため、1つの年金とみなされ併せて受けることができます。

 

<ここも社労士(社会保険労務士)の出番>

国民年金や厚生年金の加入期間、保険料の納付状況、将来年金を受ける可能性については、お近くの年金事務所などで確認することができます。

お時間が無くてご自分で確認できない場合や、一度相談に行ってみてわかりにくかったときには、信頼できる社労士にご相談ください。

 

2017.03.31.解決社労士

<3つのパターン>

障害年金は、障害の状況や請求の時期によって、請求の方式が認定日請求、遡及請求、事後重症請求の3通りに分かれます。

 

<認定日請求>

障害年金請求の本来の形ですが、実際には少数派です。

認定日請求は、初診日から16か月経過後の障害認定日の時点で、障害が障害年金を受給できる程度である場合に行います。

障害認定日から1年以内に請求する必要があります。

障害認定日から3か月以内の症状で作成された診断書が必要です。

支給が決定されると、障害認定月の翌月から支給されます。

 

<遡及請求>

認定日請求のタイミングで請求しなかった場合に、障害認定日に遡って請求する形です。

各月の年金請求権の消滅時効は5年間ですから、5年前の分まで請求が可能です。この間の年金は、まとめて支給されます。

診断書は、次の2枚が必要です。

・障害認定日から3か月以内の症状で作成された診断書

・請求時までの3か月以内に作成された診断書

支給が決定されると、障害認定月の翌月から支給されます。

 

<事後重症請求>

障害認定日の時点で、障害が障害年金を受給できる程度ではなかった人が、後から重くなって受給できる程度になった場合に行います。ただし、65歳以降は請求できません。

請求時までの3か月以内に作成された診断書が必要です。

遡っての支給はありません。

 

<ここも社労士(社会保険労務士)の出番>

3つのパターンのうち、一番早く受給できるのは認定日請求です。

しかし、認定日請求は遡及請求や事後重症請求よりも件数が少ないのです。

その原因は、ご本人や主治医が年金の受給を考えなかったからというのが多いのです。

もし、身体や精神の障害が発生したなら、なるべく早く、信頼できる社労士(社会保険労務士)にご相談ください。

受給の条件や時期、金額など、「もしも」の前提で相談するなら社労士がベストです。

特に、精神の障害であれば、ご本人か相談するのが困難なこともありますから、ご家族からの相談が良いと思います。

万一に備えて、頭の片隅に置いてくださればと思います。

 

2017.02.09.解決社労士

<年金相談の際に>

日本年金機構(年金事務所)では、平成29年1月からマイナンバーによる年金相談を受け付けています。

受付でマイナンバーカード(個人番号カード)を提示することによって、年金に関する相談や年金記録に関する照会を行うことができます。

 

<手続きの省略>

また、平成29年1月以降に郵送される現況届や年金請求書にマイナンバーを記入すれば、原則として、受給権者はその後の現況届や住所変更届、死亡届の提出が不要となります。

ただし、住民票の住所以外に住んでいる人など、引き続き住所変更の届出が必要となる場合があります。

 

<将来の予定>

将来的には、マイナンバーを届け出ておくことによって、一般の年金加入者(被保険者)を含めて住所変更届などの提出を不要としたり、これまで申請時に必要としていた添付書類の提出を省略できるようになる予定です。

 

2017.01.19.解決社労士

<委任状が必要です>

全国の年金事務所や街角の年金相談センターで、ご本人の代わりに誰か別の人が年金相談を受ける場合には、たとえ家族であっても委任状が必要です。

「家族だからいいだろう」と思って委任状を用意していなかったり、反対に「委任状を持っているから代理で相談を受ける人の身分証明は要らないだろう」と思って身分の証明になるものを持っていなかったりで、相談を受けられないというケースは意外と多いものです。

 

<委任状の様式>

委任状に法定の様式はありませんが、日本年金機構のホームページでダウンロードして使うこともできます。

委任状を作成した年月日、本人の年金手帳や年金証書などに記載されている基礎年金番号と年金コード、氏名、住所、生年月日、委任する内容と代理人の氏名、住所、本人との関係を記入し、本人が署名のうえ印鑑を押したものであれば有効です。

 

<相談窓口に持参するもの>

・委任状(本人の署名・押印があるもの)

・代理人の本人確認ができる書類(運転免許証など)

・本人の印鑑(証明書等の(再)交付を受けるときなど)

 

<委任状の注意点>

委任状の内容に不備がある場合、希望する相談を受けられない場合がありますので、記入漏れがないように注意しましょう。

また、委任する内容については、できる限り具体的に記入することになっています。

 

<相談は電話予約を>

個人のデータを踏まえた年金相談となると、やはり年金事務所で受けることになります。

ただ、大変混雑が予想されますので、電話で予約したうえで相談を受けることをお勧めします。予約の際には、基礎年金番号を聞かれますので準備が必要です。

 

<ここも社労士(社会保険労務士)の出番>

「そもそも何をどう相談して良いのかわからない」「説明を受けてもわかる気がしない」ということであれば、信頼できる社労士(社会保険労務士)にご相談ください。ご本人に代わって年金相談を社労士に任せることもできます。そうすれば、ご本人が納得できるように社労士から説明を受けることができます。

 

2017.01.02.解決社労士

<二重加入の解消>

社会保障協定により、日本とインドの年金制度への二重加入が解消されます。

勤め人のみが対象です。自営業者は二重加入が生じません。

 

<5年を超えない見込みの派遣>

派遣元である日本の年金制度のみに加入します。

インドに派遣される前に、日本の年金事務所で「適用証明書」の交付を受けます。

 

<5年を超える見込みの派遣>

派遣先であるインドの年金制度のみに加入します。

インドに派遣される前に、日本の年金事務所に「資格喪失届」を提出します。

 

<年金保険期間の通算>

日本の年金保険期間のみでは年金の受給資格要件を満たさない場合は、重複しないインドEPS(被用者年金)の保険期間を通算することができます。EPF(被用者積立基金)の加入期間は通算の対象外です。

インドEPS(被用者年金)の年金保険期間のみではEPSの受給資格要件を満たさない場合は、重複しない日本の年金保険期間を通算することができます。

 

<年金請求書の受付>

社会保障協定により、インドのEPSやEPFの請求書を日本の年金事務所で受け付けます。

また、日本の年金の請求書をインドの年金実施機関で受け付けます。

 

2016.12.08.

<受給資格期間の短縮>

年金機能強化法の改正により、年金受給資格期間が25年から10年に短縮されます。

受給資格期間というのは、原則65歳から老齢基礎年金を受給するための条件となる期間で、次の3つの期間の合計です。

1.厚生年金保険や国民年金の保険料を納付した期間

2.国民年金の保険料の納付を免除された期間

3.合算対象期間(カラ期間)

 

<1.厚生年金保険や国民年金の保険料を納付した期間>

専業主婦のように勤め人の配偶者として扶養されている場合、正確には国民年金の第3号被保険者の場合、保険料を納付する必要がありません。

しかし、保険料を納付しているものとして扱われますので、この期間は保険料を納付した期間に含まれます。

 

<2.国民年金の保険料の納付を免除された期間>

国民年金の保険料の免除には、法定免除、全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除、納付猶予、学生納付特例があります。

 

<3.合算対象期間(カラ期間)>

これには大変多くの種類があります。

ほんの一例として、海外に居住していた期間のうち、20歳以上60歳未満の期間で、任意加入しなかった場合の期間が挙げられます。

 

<法改正の時期変更>

年金受給資格期間の短縮は「消費税の10%への引き上げ時」に実施される予定でしたが、平成29年8月1日に前倒しされました。

平成29年9月支給分(平成29年10月支払い分)からの適用です。

高齢者の方で、法改正によって年金の受給資格を得る方には、平成29年8月に日本年金機構から通知が届きます。

 

通知が来るまで待っていられない方、年金受給開始年齢まで待てない方は、お近くの年金事務所で調べてもらいましょう。ご自分で年金事務所に行きたくない方は、信頼できる社労士(社会保険労務士)にご依頼ください。

 

2016.11.21.

<お知らせの郵送先>

お住まいのお近くの年金事務所(日本年金機構)から、年金についてのお知らせが郵送で届きます。

このときのあて先は、日本年金機構に登録された住所です。

引っ越して住民票を移した場合、これに連動して日本年金機構に登録された住所も変更になる地域と、連動しない地域があります。

連動しない地域の場合には、市区役所/町村役場で住民票を移す手続きとは別に、年金事務所で住所変更の手続きが必要になります。

 

<郵便物の転送依頼>

郵便物を引越し先に転送してもらう手続きをしてあっても、年金関係のお知らせは転送されません。封筒に「転送不要」と書いてあって、転送しないルールになっているのです。

年金関係の書類の他に、銀行など金融機関からの郵便物や、選挙の投票所の入場券を郵送する封筒には、この「転送不要」の表示があって転送されません。

 

<住民票のある所と違う住所への郵送>

年金事務所で手続きすれば、住民票のある住所とは別の場所に郵送してもらうこともできます。

何らかの事情で必要があれば、この手続きをしておくとよいでしょう。

 

年金についてのお知らせが届かず、自分で調べたり手続きしたりがむずかしいときは、信頼できる社労士(社会保険労務士)にお任せください。届いた書類の内容についてもわかりやすい説明を受けることができます。

 

2016.11.10.

※個人情報保護のためメールや電話で確認することはできません。

 

<書類による確認方法>

1.青色の年金手帳 ― 基礎年金番号が印字されています

2.基礎年金番号通知書 ― 青色以外の年金手帳の場合に郵送されました

3.国民年金保険料の口座振替額通知書

4.国民年金保険料の納付書、領収書

5.年金証書

6.各種通知書(年金額改定通知書、年金振込通知書など)

7.「ねんきん定期便」

 

<書類以外による確認方法>

1.勤め人の方は、お勤め先の総務・人事関係の部署にお尋ねください。

2.「ねんきん定期便・ねんきんネット等専用ダイヤル(0570-058-555)」にお電話ください。後日、基礎年金番号が記載された書類が郵送されます。

3.お近くの年金事務所の窓口でご相談ください。

 

2016.11.05.

日本年金機構ホームページに、平成28年10月(11月納付分)からの厚生年金保険料額表が掲載されています。

10月分(11月納付分)から、厚生年金保険の標準報酬月額の下限(1等級)が88,000円となりました。

随時改定(月額変更届の提出)などは、この表に基づき期限までに正しく行いましょう。

迷ったら、信頼できる社労士(社会保険労務士)にご相談ください。

 

↓厚生年金保険料額表(平成28年10月分~)はこちらからどうぞ

http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-gaku/gakuhyo/0921.html

 

2016.09.28.

<現在の後納制度>

過去5年以内に、国民年金保険料の納め忘れのあるかたは、申し込みにより、さかのぼって納めることができます。

「納め忘れ」というのは、何も手続きせず、保険料を納める気もないままに、納付の期限を過ぎてしまったという状態です。

 

<保険料納付のメリット>

不足している期間の保険料を納めることにより、年金の受給資格を得られる可能性があります。

また、受給資格のある場合でも、将来受け取る年金額が増額します。

具体的に、どれだけの期間不足しているか、いくら増額するかは、お近くの年金事務所でご確認ください。

年金事務所は混んでいます。しかし、予約できる場合もありますので、お手もとに基礎年金番号のわかるものを用意して、電話で予約できるかの確認をお勧めします。

 

<ここにご注意>

・過去3年度以前の後納保険料には、当時の保険料額に加算額がつきます。

・後納が可能な期間のうち、最も古い分から納めることになります。

・一部免除された期間のうち、未納となっている期間も後納の対象となります。

・申し込みの後に審査があります。これに時間がかかることがあります。

 

年金事務所に行く時間がなかったり、年金事務所に相談してもよくわからなかった場合には、信頼できる社労士(社会保険労務士)にご相談ください。代わりに調べたり、手続きを行ったり、納得がいくまでご説明しております。

 

2016.09.23.

<追納のメリット>

国民年金保険料の免除(全額免除・一部免除・法定免除)、若年者納付猶予、学生納付特例を受けた期間があると、保険料を全額納めたときに比べて、老齢基礎年金の年金額が少なくなります。

そこで、将来受け取る老齢基礎年金の年金額を増やすために、10年以内であれば、これらの期間の保険料をさかのぼって納めることができます。これを追納といいます。

 

<追納の注意事項>

一部免除を受けた期間に、残りの保険料を納付していない場合には追納できません。

老齢基礎年金を受けられる人は追納できません。

原則として、古い期間の保険料から納めることになります。

「国民年金保険料追納申込書」に必要事項を記入して、近くの年金事務所に提出してください。郵送による提出もできます。

 

<後納制度>

免除や納付猶予を受けていない期間で、保険料を納めていない期間は、通常、2年を経過すると納めることができません。

しかし、平成30年9月までに限り、過去5年分まで納めることができます。

 

手続きについて迷ったら、信頼できる社労士(社会保険労務士)にご相談ください。

 

2016.09.11.

<老齢年金受給者の気持ち>

働きながら老齢年金をもらう場合に、年金の一部がカットされるという話をよく耳にします。

しかも必ずカットされるわけではなく、まるまるもらっている人もいます。

せっかくの年金ですから、基準を理解して1円たりとも削られずにもらいたいというのが、年金受給者の本音でしょう。

 

<社会保険に入らずに働く場合>

60代で社会保険に入らなければ、基本的には給与などと年金との調整はありません。

70歳以上の場合には、70歳未満であったとしても社会保険に入る基準内で働いていれば、基本的に給与などと年金との調整がないのです。

そして、社会保険に入る基準としては、今後1年間を見通して、正社員など正規職員の4分の375分)以上の勤務日数、勤務時間となることですから、これを下回れば社会保険には入りません。

平成28101日からは、社会保険に入っている従業員が500人を超えるような大企業では、所定労働日数、時間が正社員など正規職員の半分以上というのが、社会保険加入の基準となります。

具体的なことは、その勤務先の正規職員の所定労働時間などによって左右されますので、求人広告に対して応募する際に、社会保険に入ることになるのか、入る基準を満たすのか確認しましょう。

 

<社会保険に入って働く60歳以上65歳未満の場合>

1年間で受ける年金の合計額を12で割って「基本月額」を算出します。

つぎに、1年間の賃金と賞与の合計額を12で割って「総報酬月額相当額」を算出します。

この「基本月額」と「総報酬月額相当額」の合計額が28万円以下であれば、年金は全額支給されます。

 

<この基準を満たしても高年齢雇用継続給付による調整に注意!>

高年齢雇用継続給付というのは、雇用保険の加入期間が5年以上ある60歳から65歳になるまでの加入者に対して、給与が60歳になった時の75%4分の3)未満になった人を対象に、最高で給与の15%にあたる額が支払われるものです。

支給停止される年金額は、社会保険料の基準となる標準報酬月額の0.18%から6%にあたる額です。

 

<社会保険に入って働く65歳以上の場合>

1年間で受ける年金の合計額を12で割って「基本月額」を算出します。

つぎに、1年間の賃金と賞与の合計額を12で割って「総報酬月額相当額」を算出します。

「基本月額」と「総報酬月額相当額」の合計額が47万円以下であれば、年金は全額支給されます。

 

2016.09.04.

<失業手当と年金との調整>

65歳になるまでの老齢厚生年金は特別支給を含め、ハローワークで求職の申し込みをしたときは、実際に失業手当(雇用保険の基本手当)を受けなくても、一定の間は加給年金額を含め年金の全額が支給停止されます。

 

<調整の基本的なしくみ>

年金が支給停止される期間(調整対象期間)は、求職の申し込みをした月の翌月から失業手当の受給期間が経過した月まで、または、最後の支給認定日の月までです。

ただし、調整対象期間中に失業手当を受けなかった場合の、その月分の年金の支給や、失業手当の受給期間が経過したときの年金の支給開始は約3か月後となります。

 

<事後精算>

調整対象期間中に、失業手当を受けた日がある場合には、年金の全額が支給停止されます。

このため、失業手当を受けた日数の合計が同じでも、月をまたいで失業手当を受けたかどうかにより、支給停止される月数が違ってきます。

この場合、失業手当の受給期間が経過した日、または、所定給付日数を受け終わった日に調整が行われ、さかのぼって年金が支給されます。

 

2016.09.01.

<国籍にかかわらず日本に住んでいれば>

日本国内に居住している20歳以上60歳未満の人は、国民年金の被保険者(加入者)となります。

20歳になれば、厚生年金保険加入者や共済組合加入者、またはその配偶者に扶養されている人を除き、国民年金第1号の加入手続きをすることが必要です。

手続きは、居住地の市区役所または町村役場で行います。

また、国民年金第1号被保険者は毎月、保険料を納めることが必要です。

保険料を納めることが難しいときは、納付猶予制度や免除制度などがあります。この手続きをするとしないとでは、将来年金を受け取れるかどうか、また受給額に大きな差が出てきます。「払えないから放置」ではなくて、「払えないなら相談」を強くお勧めします。

 

<まずは「国民年金被保険者資格取得届書」を提出>

20歳の誕生月の前月に日本年金機構から送られる「国民年金被保険者資格取得届書」に必要事項を明記し、市区役所や町村役場または年金事務所に提出します。

このとき、保険料の納付猶予制度や学生納付特例制度の申請書を同時に提出することもできます。

 

<「年金手帳」が届きます>

保険料納付の確認や将来年金を受け取る際に必要です。大切に保管してください。

「年金手帳」は一人一冊を一生使います。厚生年金保険の被保険者(加入者)だった人、共済組合に加入していた人、障害・遺族年金を受給している人には送られません。

 

<「国民年金保険料納付書」が届きます>

納付書で保険料を納めてください。

ご自身の生年月日の前日が含まれる月の分からの保険料を納めることになります。法律上は、誕生日の前日に1歳年をとるので、法律上20歳になった月の分からということです。

保険料は金融機関のほか、コンビニエンスストアでの納付、電子納付もできます。また、口座振替やクレジット納付も可能です。

納付書は保険料の納付猶予などを申請した人にも送られています。

 

2016.08.24.

<受給資格が確認できた人には>

65歳から老齢基礎年金、老齢厚生年金(厚生年金保険・船員保険の加入期間がある人)の受給権(年金を受け取る権利)が発生する人に対して、60歳到達月の3か月前に、年金の受給資格がある旨および特別支給の老齢厚生年金の受給権について記載した「年金に関するお知らせ」というハガキが日本年金機構からご本人あてに郵送されます。

 

<受給資格が確認できない人には>

日本年金機構が基礎年金番号で管理する年金加入記録のみでは、老齢基礎年金の受給資格(期間要件)が確認できない人に対し、60歳到達月の3か月前に、年金加入期間の確認、年金請求の手続きなどをお知らせする「年金に関するお知らせ」というハガキが日本年金機構からご本人あてに郵送されます。

 

<ハガキが届かない場合には>

60歳になる人には、60歳に到達する3か月前に日本年金機構から「年金請求書(事前送付用)」または「年金に関するお知らせ(ハガキ)」が郵送されます。

どちらも届かない場合、日本年金機構に登録されている住所地が現住所と異なるなどの理由から、届いていない可能性があります。

届かない場合には、お近くの年金事務所にお問い合わせください。

 

2016.08.15.

<年金関係法令の規定>

この法律において、「配偶者」、「夫」および「妻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むものとする。〔国民年金法5条7項、厚生年金保険法3条2項〕

つまり事実上夫婦であれば、国民年金・厚生年金のどちらでも、夫婦と同様に扱われるということです。

 

<事実婚(内縁)>

事実上の夫婦と認められるためには、婚姻届を出していないだけで実態は夫婦であるという事情が必要です。

まず形式的に、婚姻届を出そうと思えば出せること、つまり原則として、事実上の夫婦のどちらにも戸籍上の配偶者がいないことが必要です。法律上の正式な配偶者がいれば、重ねて結婚することはできないからです。

また実質的に、お互いに結婚する意思をもって、夫婦としての共同生活を営み、生計を同じくしているという事実が必要です。

 

<実際の手続き>

法律上の夫婦とは異なり、住民票の写しなどで夫婦であることは確認できません。それぞれに法律上の配偶者がいないことを示す書類と、同居の事実を示す書類を添付して、年金関係の手続きを行うことになります。

また、事実婚状態にありながら別居しているような場合には、たとえば遺族年金や加給年金では「事実婚関係及び生計同一関係に関する申立書」という書式があって、これに記入のうえ第三者による証明を書いてもらう必要があります。

さらに事実婚状態にあって、勤め人である内縁の夫が、内縁の妻を扶養している場合には、会社を通じて国民年金の第3号被保険者とすることができ、保険料の免除を受けることもできるのですが、事実婚をどうしても会社に知られたくないために手続きできずにいるということもあります。

 

2016.06.19.

<国民年金について>

日本国内に住んでいる20歳から60歳になるまでの人は、国籍にかかわりなく国民年金の対象者になっています。

国民年金は、老後の生活だけでなく、障害者になった場合の生活や、本人が死亡した後に残された家族の生活を保障するために、一定の生活費が支給される公的な制度です。

国民年金の保険料を納めていないと、自分の身にもしものことが起こっても、年金が支給されなかったり、減額されたりします。

経済的な事情などで保険料を払えないときは、保険料の免除や減額、延納の制度もあります。この手続きをしておけば、払っていない期間があっても、年金の減額などの不利益が小さくなります。住んでいる場所の市区役所・町村役場の国民年金担当窓口で申請をしてください。

 

<厚生年金について>

勤め人の場合、国民年金の上乗せ部分としてプラスアルファの保障を受けることができる厚生年金の制度があります。

厚生年金は、原則として1日または1週間の所定労働時間、および1か月の所定労働日数が正社員のおおむね4分の3以上であれば、パート、アルバイト、派遣社員、契約社員などの雇用形態にかかわらず加入することになります。会社や労働者の意思は関係ありません。

厚生年金に一定期間加入していると、国民年金だけの場合よりも有利な年金を受け取ることができます。

しかも、厚生年金の保険料は、給料(標準報酬月額と標準賞与額)の約18%を会社と労働者で半分ずつ負担します。この保険料には、国民年金の保険料も含まれています。

 

<保険料負担額>

平成28年度の国民年金保険料は、月額16,260円です。

厚生年金保険料は、標準となる月給が175,000円以上185,000円未満なら、月額16,045円です(働いている人の負担額)。

ですから、月給が約18万円で賞与などが無ければ、働いている人の負担は、国民年金よりも厚生年金のほうが少なくて、万一の場合の保障も手厚いということがいえます。

 

2016.06.10.