2021/08/02|962文字
＜調査の趣旨＞
申告申請の内容が適正であるかを確認するため、毎年度、一定数の事業主が抽出され訪問調査が行われます。
これには、納付金申告を行っていない事業主の申告義務の有無確認が含まれます。
すべての事業主を対象として、毎年調査することはできないため、数年に分けて行っています。
事業主から見れば、約3年に1回調査が入るということになります。
この調査は、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づくものです。〔障害者雇用促進法第52条〕
資料の提出拒否や虚偽の報告等は、罰せられることがありますのでご注意ください。〔障害者雇用促進法第86条〕
＜事業所調査の概要＞
原則として、申告申請年度を含む直近3か年の各月における常用雇用労働者数や雇用障害者の雇用を裏付ける資料を確認します。
●常用雇用労働者の総数確認
・常用雇用労働者の範囲
・法定雇用障害者数の算定基礎となる労働者数
●雇用障害者の確認
・障害の種類と程度
（障害者手帳等の写しは退職後も3年間は保管が必要です）
・雇用関係と労働時間数
＜調査対象となる資料＞
・全労働者の労働者名簿、賃金台帳、雇用契約書等
（これらは労働基準法により罰則付きで義務付けられています）
・全労働者の勤務（就労）状況が確認できる出勤簿、タイムカード、勤怠表等
・その他、労働者の雇用に関する資料
＜調査結果による対応＞
調査の結果に基づき､次のような手続がとられます。
●申告した納付金の額が過少であった場合
独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構が納付金の額を決定し､納入の告知を行います。
この場合､その納付すべき額に10％を乗じて得た額の追徴金が加算されます。
●申告した納付金の額が過大であった場合
独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構が納付金の額を決定し、すでに納付した納付金の額のうち、過大となっている額がある場合には、未納の納付金に充当し、なお残余があるとき又は未納の納付金がないときは還付します。
●支給を受けた調整金等の額が過大であった場合
対象事業主は、最大過去10年に遡って支給額の全部または一部を返還することになります。
最新情報は、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 のページでご確認ください。
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