2021/07/31|928文字
労働時間
＜通勤時間＞
自宅から仕事の現場に直接向かった場合、これは通勤となり労働時間にはなりません。
同様に、仕事の現場から直接帰宅した場合、これも通勤となり労働時間にはなりません。
ただし、会社からの指示により、会社に寄ってから現場に向かう場合には、会社に寄るところまでが通勤時間であり、その後は労働時間となります。
同様に、会社からの指示により、現場での仕事を終えた後、会社に寄ってから帰宅する場合には、会社での勤務終了までが労働時間となります。
ですから、余計な労働時間が発生し、残業手当などが増えないようにするためには、直行直帰を徹底するのが合理的です。
＜労働時間の適正な把握＞
旧「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」は、平成29(2017)年1月20日に「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」に改められました。
全体としては大きな変更がありません。
しかし、自己申告制で労働時間を把握する場合の取扱が極めて具体的になりました。
これにより、現場に直行し直帰する従業員の労働時間を把握する場合にも、安易な自己申告が許されなくなっています。
最も確実なのは、使用者が自ら現認することにより、始業時刻、休憩時間、終業時刻を確認することです。
ここで「使用者」というのは、社長などの事業主に限定されてはいません。
このことについて、労働基準法は次のように規定しています。
第十条 この法律で使用者とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう。
つまり、労働者であっても、事業主のために他の労働者を管理する者は、その限りにおいて使用者の立場にあるということです。
工事現場などで、会社から労働者の指揮監督を任されている職長は、まさにこの使用者にあたりますから、職長が各従業員の始業時刻、休憩時間、終業時刻を確認し記録すれば、労働時間の適正な把握が可能です。
ただ、会社が職長などに労働時間の管理を任せる場合には、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」の内容を理解させ、必要な研修を行うことが前提になるものと考えられます。
