日本年金機構の運営方針

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<運営方針>

日本年金機構のホームページには、次の運営方針が掲げられています。

最終更新は、平成25年(2013年)1128日となっています。

 

1.組織ガバナンスの確立

1.お客様である国民の信頼を得られる組織の実現を目指し、組織改革・意識改革・業務改革を断行する。

2.理事長の強いリーダーシップの下、職員一人ひとりが意欲と使命感をもって自ら変わる、自ら機構をつくり上げていくという意識で改革に取り組み、組織改革を断行する。

3.組織内の対話とコミュニケーションを通じて、目標の共有化を図るとともに、働きやすい職場環境作り、風通しの良い組織作りを進める。

4.リスクの未然防止に重点を置いた厳格な内部統制の仕組みを構築する。

5.理事長に直結した内部監査部門による効果的な内部監査を通じて、機構自らがPDCAサイクルの中で不断の改善努力を行うとともに、外部監査の活用を図ることにより、内部統制の有効性を検証するための体制を整備する。

6.職員に対しコンプライアンス意識を徹底するとともに、コンプライアンス・リスク管理担当部門や外部通報窓口の設置などの体制を整備する。

7.システム開発・管理・運用に係る権限と責任の明確化、CIO(システム担当理事)やPJMO(本部のシステム部門)の設置、システム人材の確保・育成などにより、ITガバナンスの構築を含むIT体制を確立する。

8.お客様本位の立場に立った健全な労使関係を確立する。

 

2.新たな人事方針の確立

組織の一体感を醸成するとともに能力・成果の適正な評価、計画的な人材育成等を実行するための人事方針を確立し、別途定める。

 

3.親切・迅速・正確で効率的なサービスの提供

1.職員全員が年金記録管理や個人情報管理の重要性を再認識するとともに、お客様である国民の信任を受けて年金記録を正確に管理し、正しく年金をお支払いするという使命感と責任感をもって業務にあたる。

2.お客様に対する十分な説明、信頼される対応を旨とし、お客様の立場に立った懇切丁寧なサービスの提供を行う。

3.適用・徴収・給付等の各業務について、法令や業務処理マニュアルに従った迅速・適正な処理を推進する。

4.現行業務についての徹底した見直しを行い合理化・効率化を図るとともに、できる限りの標準化を進める。

5.業務効率化やコスト削減、お客様サービスの向上に資するため、積極的に業務の外部委託を進めるとともに、委託業務の品質の維持・向上のために委託者としての管理責任を果たす。

6.契約の競争性・透明性の確保を図るとともに、公正な契約を担保するための厳格なチェックを実行する。

 

4.国民の意見の反映等

1.広報については、分かりやすく親切な情報提供を効果的に行うとともに、機構の業務目標や成果などについて、年次報告書等により情報公開に向けた取組をより一層充実する。

2.国民のニーズを的確に把握し、業務運営に反映する。このための仕組みとして、充実した機能を有する運営評議会を設置する。

3.被保険者、事業主、受給者、地方公共団体等の協力の下に、事業を適正に運営するとともに、年金事業に対する国民一般の理解を高めるよう努力する。

メンタルヘルス対策(自殺予防対策を含みます)、過重労働対策は、事業者の社会的責任であり、活力ある職場づくりへの第一歩です。

 

<年金事務所の現状>

年金加入者(被保険者)や年金受給者の相談窓口として、年金事務所などが設置されています。

かつては社会保険庁の傘下に、社会保険事務所が設置されていましたが、民営化により年金事務所となり、その機能もほぼ年金に特化されています。

上記の運営方針の中で、「コスト削減」は人員削減によって成果が数値にあらわれます。しかし、「お客様サービスの向上」は数値化が容易ではありません。

現在、人員削減によりサービスが低下しているのではないかと不安を感じています。

年金相談は、原則予約制ですし、その予約は1か月以上先になってしまうことも多いのです。予約なしに相談することも可能ですが、2時間待ちが一般的です。

特に障害年金は、ご本人やご家族が受給できることに気付いていないことも多く、年金事務所に相談に行った時点で、一部の年金請求権が時効消滅していることも稀ではありません。

年金相談が1か月以上先の予約となった場合、1か月分の年金請求権が時効消滅してしまい、救われないという事態も想定されます。

この状況下で、3月末には一層の人員削減が予定されているという話もあります。

「お客様サービスの向上」が実現されなければ、社会保険事務所を年金事務所にした趣旨に反すると思うのですが、どうなのでしょうか。

 

2018.03.04.解決社労士