2024/08/12|1,777文字
＜会社に損害が発生するケース＞
従業員が業務上、自動車の運転をしていて、人身事故や物損事故を起こした場合には、使用者責任（民法第715条）により、被害者に対して会社も賠償責任を負うことがあります。
その他、自動車の修理代や自動車保険料の増額分、営業上の損失も発生します。
＜報償責任という考え方＞
こうした場合に、会社は事故を起こした従業員に対して、損害のすべてを賠償するよう求めることはできないとされています。
それは、会社は従業員に働いてもらって売上と利益を上げているのだから、損失が発生した場合には、その損失を負担するのが公平だという報償責任の法理が働くからです。
会社に生じた利益のすべてを従業員に分配しているわけではないのに、損害についてだけ従業員にすべてを負担させるのは不合理だというわけです。
＜懲戒処分による減給＞
就業規則に「過失によって会社に損害を加えた場合」の懲戒規定を置いておけば、減給処分も可能です。
厚生労働省のモデル就業規則にも、こうした規定例がありますので参考になります。
しかし、減給処分の金額は限られていて、損害のすべてを回収することはできないでしょう。
むしろ、懲戒処分を受けることはそれ自体が苦痛ですから、懲戒処分を受けた従業員も、懲戒処分があったことを知った従業員も、会社に損害を加えないように一層注意深くなります。
＜適正な人事考課による対応＞
きちんとした人事考課制度があって、交通事故を起こしたことの責任を反映させるというのは正しい方法です。
給与について言えば、安全運転ができないという能力の面や、会社に損失を与えたという貢献度の面で適正な評価をすれば、他の従業員よりも昇給額が少ないというのは妥当性のある結果です。
また、賞与の支給率に反映され、支給額が少なくなるのも仕方のないことです。
これらは、あくまでも人事考課の仕組みがあって、適正に運用されることが前提となります。
従業員が給与や賞与を意識して、会社に損害を加えないように注意深くなるのは明らかです。
＜交通安全教育＞
会社の従業員に対する交通安全教育も重要です。
報償責任や懲戒処分の有効性を考えたときには、会社が十分な教育を行っていたことが、損害賠償の請求や懲戒処分の正当性の根拠となります。
ここで注意したいのは、実質面だけでなく形式面にも配慮すべきだということです。
交通事故を減らすために交通安全教育を実施するわけですが、実施したことの証拠を残すことも重要です。
最終的に会社が負担する責任の範囲を狭めるためには、いつどこでどのような内容の教育を行ったのか、資料を残しておく必要があります。
そして、参加者名簿を作成し、参加者の署名を得ておくことをお勧めします。
参加・不参加も人事考課に反映させたいところです。
＜過重労働の責任＞
全く残業していない従業員の事故と、月80時間ペースで残業している従業員の事故とでは、会社と従業員との間の責任割合が変わってきます。
長時間労働であるほど、会社の責任が重くなります。
過重労働によって疲労が蓄積したり、注意力が低下したりで事故が発生しやすかったと評価されるからです。
人手が足りないのなら、新人を採用する工夫が必要です。
残業手当は25％以上の割増賃金が絡んできますから、長時間労働が発生しているのなら、新人の採用が経営上も有利になります。
ひとり一人の負担を減らすことで、事故の防止を図りたいところです。
＜スケジュールの見直し＞
忙しいとはいえ、そうでもない日もあるはずです。
繁閑の差が出ないようにシフトを工夫しましょう。
1か月何件というノルマがある場合でも、1日何件までという上限を設定して、過重労働を防止する工夫ができます。
会社がスケジュールの管理を強化することも考えられます。
＜実務の視点から＞
社会保険労務士というと、手続業務を思い浮かべることが多いようです。
手続型社労士が多いからでしょう。
しかし、社労士は労務管理の専門家ですから、年金、健康保険、雇用保険、労災保険の手続よりも、労務管理や労働安全衛生のこと、そして就業規則などのルール作りと運用管理が得意です。
また、労働トラブルへの対応や防止が得意な社労士もいます。コンサル型社労士です。
守備範囲は広範に及びますから、何か困ったら、とりあえず信頼できる社労士にご相談ください。
