2023/10/18｜463文字
＜原則＞
個人事業の事業主と同居している親族は、事業主のもとで働いていても、原則として雇用保険に入りません。
これは、実質的に代表者の個人事業と同様と認められる法人の場合も同じです。
雇用関係にあるとは認定されないわけです。
＜例外的に雇用保険に入る場合＞
次のすべてに当てはまる場合には、雇用保険に入ることがあります。
雇用関係にあると認定されれば、雇用保険で保護する必要があるからです。
・事業主の指揮命令下で業務を行っていることが明確であること。
・その事業所の他の労働者と同じ就業実態で、賃金も他の労働者と同じ基準で支払われていること。たとえば、他の労働者と同じように、就業規則に従い勤務し管理されているような場合。
・取締役など事業主と利益を共にする地位に無いこと。
＜社労士（社会保険労務士）の立場から＞
何事にも原則と例外があって、労働関係では、その区分が必ずしも「常識」に従っていないことが多いのです。
従業員のうち誰が、社会保険、雇用保険、労災保険の対象なのか、信頼できる社労士（社会保険労務士）に確認させることをお勧めします。
