2026/02/13|1,166文字
＜退職勧奨とは＞
退職勧奨は、会社が従業員に対して「退職を検討してほしい」と伝える行為です。
ポイントは「従業員が断る自由がある」という点です。
- 退職勧奨の特徴
・あくまで「お願い」や「提案」
・従業員は応じる義務がない
・応じる場合は「退職届」や「合意書」を提出する
・合意がなければ退職にはならない
- 退職勧奨が許される範囲
会社が退職を提案すること自体は違法ではありません。
ただし、次のような行為があると「違法な退職強要」と判断される可能性があります。
・何度も執拗に呼び出す
・長時間にわたり退職を迫る
・威圧的な言動（怒鳴る、人格否定など）
・「辞めないなら降格させる」「給料を下げる」など不利益を示唆
・退職届を無理やり書かせる
こうした行為があると、形式は退職勧奨でも実質は「強制」であり、退職勧奨としては無効であり、その実質から解雇と判断されることがあります。
＜解雇とは＞
解雇は、会社が従業員の意思に関係なく雇用契約を終了させる行為です。
そのため、法律で非常に厳しく制限されています。
- 解雇が認められる条件
労働契約法では、解雇には「客観的合理性」と「社会的相当性」が必要とされています。
簡単に言うと、
・誰が見ても納得できる理由があるか
・社会常識から見て妥当か
ということです。
- 解雇の主な種類
・普通解雇：能力不足、勤務態度不良、協調性欠如など
・懲戒解雇：横領、重大な規律違反など
・整理解雇：経営悪化による人員削減（いわゆるリストラ）
どの解雇も、会社側には高い説明責任があります。
＜退職勧奨と解雇の境界線＞
では、どこからが退職勧奨で、どこからが解雇になるのでしょうか。
- 境界線のポイント
・従業員に「断る自由」があるか
・会社の言動が強制的・威圧的でないか
・退職を拒否した場合に不利益を示唆していないか
・退職届の提出が本人の自由意思か
これらが満たされていれば退職勧奨、欠けていれば「実質的な解雇」と判断される可能性があります。
- よくある境界線の例
・「会社としては退職を検討してほしいが、あなたの意思を尊重します」
→ 退職勧奨の範囲
・「辞めないなら評価を下げる」「配置転換する」
→ 退職強要の疑い
・「退職届を書かないと困る」「今ここで書いて」
→ 強制性が高く無効の可能性
・「あなたの能力では仕事を任せられない。退職してほしい」
→ 言い方によるが、繰り返し・威圧的なら強要に近い
＜退職勧奨を受けたときの注意点＞
相談会でもよく聞かれるポイントです。
- すぐに返事をしなくてよい
その場で決める必要はありません。
「持ち帰って検討します」で問題ありません。
- 退職届は絶対に急いで書かない
一度提出すると撤回が難しくなります。
- 言われた内容をメモに残す
日時、場所、発言内容、誰がいたかなどを記録しておくと後で役立ちます。
- 不安な場合は専門家に相談
社労士、労働局、労働組合などに相談できます。
