投稿者: 解決社労士 柳田事務所

2022/10/19|1,008文字   ＜解雇予告の効果＞ 労働基準法は、解雇の予告について、「使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告...

2022/10/18|981文字   ＜法定休日の原則＞ 使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも1日の休日を与えます。〔労働基準法第35条第1項〕 これが法定休日です。 毎週というのは、特に就業規則などに定め...

2022/10/17|1,295文字   ＜1か月単位の変形労働時間制の狙い＞ 会社としては、割増賃金支払いの基準が変わることで人件費の削減が期待できます。 労働者としては、日々の勤務時間数に変化が出ることでメ...

2022/10/16|786文字   ＜保険証交付前の受診＞ 転職などにより、新たに健康保険に加入したとき、保険証が交付される前に医療機関で受診したいことがあります。 こうした場合には、被保険者本人だけでなく扶...

2022/10/15|1,069文字   ＜懲戒権濫用法理＞〔労働契約法第15条〕 「使用者が労働者を懲戒できる場合」であることを前提に、次のような条件すべてを満たしていないと、その懲戒処分が無効とされるばかり...

2022/10/14|406文字   ＜転籍出向の場合＞ 出向とはいうものの、転籍し完全に所属が移っています。 給与の支払者は出向先ですから、雇用保険は出向先で入り、雇用保険料も出向先でカウントされます。 労働...

2022/10/13|811文字   ＜保険者算定＞ 一般的な方法によって報酬月額が算定できない場合や、算定結果が著しく不当になる場合は、保険者等（年金事務所など）が特別な算定方法により、報酬月額を決定すること...

2022/10/12|829文字   ＜時間外労働の原則＞ 1日8時間、1週40時間の法定労働時間が定められています。〔労働基準法第32条〕 また、毎週少なくとも1日または4週間を通じ4日以上の法定休日が定めら...

2022/10/11|1,197文字   ＜住所の不正＞ 従業員は、入社にあたって、会社に住所を届け出ます。 この時点で、実際の住所と住民票上の住所が異なっていることがあります。 この場合、速やかに住民票を移し...

2022/10/10|1,325文字   ＜就業規則の規定＞ 多くの企業では、取引先から個人的な謝礼を受け取ることを禁止し、これに違反した場合には懲戒処分の対象となりうることを、就業規則に定めています。 本来は...