2021/10/04|1,003文字
年金手帳の再発行
＜従業員の心理＞
給与明細書を見て「社会保険料が高い」と嘆いていた社員も、老齢年金の受給開始年齢が近づくと自分の受給予定額を知ることになり、「思ったよりも少ない」という感想を抱くことが多いものです。
さらに、将来の年金額を増やしたいと考える従業員も少なくありません。
このニーズに応える方法としては、次のようなものがあります。
＜繰り下げ＞
特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）を受給できる人を除き、老齢年金の受給開始年齢は原則として65歳です。
この受給開始時期を66歳以降に遅らせることによって、老齢年金の受給額を増やすことができます。
この場合、年金受給開始年齢は上がるわけです。
しかし紛らわしいことに、年金の「繰り下げ」と呼んでいます。
老齢年金の受給額は、繰り下げ1か月につき0.7％の増額となります。
最長で10年間繰り下げることができますから、最大で84％増額できる計算です。
老齢基礎年金と老齢厚生年金の両方を受給できる場合に、両方を同時に繰り下げることもできますし、片方だけ繰り下げることもできます。
年金受給者に妻や子がいると加算される「加給年金」という仕組もあります。
老齢厚生年金を繰り下げている期間中は、加給年金を受給できませんので、老齢基礎年金だけを繰り下げると得なこともあります。
＜70歳まで働く＞
働いて厚生年金に加入し続けていれば、70歳までは、加入期間が延びることによって年金額も増えます。
働いて収入がある期間だけ年金の繰り下げをすることも考えられます。
会社としては、65歳以降も継続勤務して欲しい社員に対しての説得材料ともなります。
＜追納＞
経済的な理由で、国民年金保険料の全部または一部の免除を受けた期間がある人は、その内容に応じて年金額が減額されます。
この場合、10年以内に追納すれば、追納した保険料が年金額に反映され受給額が増えることになります。
学生納付特例制度など、国民年金保険料の納付猶予制度を利用した人は、そのままでは年金額が減額されてしまいます。
この場合にも、10年以内に追納すれば、追納した保険料が年金額に反映され受給額が増えることになります。
＜任意加入＞
老齢基礎年金が満額でない場合など、60代前半で厚生年金に加入していなければ、国民年金に任意加入して、満額となるまで受給額を増額することができます。
上記の他にも、付加年金や国民年金基金制度を利用することもできます。
