2022年 5月 27日

2022/05/27|507文字

 

<職務給の考え方>

従業員の従事する職務で基本給を決める賃金制度です。

 

<職務給の長所>

・仕事内容と基本給が一致

・必要な人材を仕事に見合った給与で募集できる

・新しい職務を作り古い職務を廃止することで社内外の変化に対応できる

・職業能力向上のためのコストが生じない

 

<職務給の短所>

・企業内での職掌や職種を超えた人事異動が困難

・能力開発の動機付け(多能工化)ができない

・基本給が一定額以上上昇せず長期勤続を促す効果がない

・組織が硬直化し従業員の協調性が育たない

・制度の設計と維持にコストが掛かる

 

<最近では>

職務の細分化をやめ、職務範囲を拡大することによって短所を補う動きがあります。

また、働き方改革による事業再編の動きも盛んですし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより会社の業績が悪化し、一部の店舗が閉店した場合に、店長ではなくなった人材の給与が下がるというのも理解が得られなくなっています。

こうしたことから、職務給一本ではなく賃金体系の一部に取り入れるのが一般的になっています。

どの程度取り入れるのが適切かは、会社の実情を踏まえて、社会保険労務士などの専門家と相談しながら上手に決めていただきたいと思います。

 

アクセスカウンター

月別過去の記事

年月日別過去の記事

2022年5月
« 4月   6月 »
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
3031