2022/03/02｜991文字
退職後の健康保険
＜保険税と保険料＞
国民健康保険税は、市区町村が国民健康保険の費用に充てるため、国民健康保険加入者（被保険者）の属する世帯の世帯主に対し課する税金です。〔地方税法第703条の4〕
これに対して、市区町村が地方税法の規定によらず保険料を徴収する場合や、国民健康保険組合が保険料を徴収する場合は、国民健康保険料と呼びます。
＜市町村による方式の選択＞
国民健康保険の運営者である保険者（市区町村）は、保険料と保険税のどちらかを選ぶことができます。
国民健康保険法第76条は、「国民健康保険に要する費用を世帯主から徴収しなければならない」と規定していますが、国民健康保険料と国民健康保険税のどちらの方式にするかは、保険者の裁量とされています。
つまり、同じ国保という名称であっても、地域によって保険料のところと保険税のところが存在します。
＜市町村に有利な保険税方式＞
国民健康保険法は、保険料方式を原則とし保険税方式を例外としています。
しかし、実際には、大半の市区町村が保険税方式を採用しています。
これは保険税方式を採用した方が、徴収権の消滅時効期間が長くなることや、滞納処分の優先順位が高くなること、過去の滞納分に対して請求できる上限年数が長いなど、市区町村にとって有利な点があるからです。
ちなみに、保険料だと2年、保険税だと5年で、保険料・保険税の徴収権は時効により消滅します。
また、国保の保険料（税）は、加入（資格取得）の届出をした日からではなく、資格を取得した日から賦課されます。
この届出が遅れると遡って賦課されることになります。
このとき、過去の滞納分に対して請求できる上限年数が、保険料では最大2年ですが、保険税では最大3年となっています。
しかし、保険料方式でも保険税方式でも、受けられる医療に違いはありません。
滞納したときに違いが出る可能性があるということです。
＜世帯主が納付義務者＞
国民健康保険税は世帯を単位とし、世帯主が納付義務者になります。
国民健康保険では、勤務先を通じて加入する健康保険とは異なり、扶養家族（被扶養者）の仕組がありませんので、ひとり一人が加入者（被保険者）となります。
また、世帯主が加入者（被保険者）ではなくても、世帯主が納付義務者となります。
国民健康保険税の計算方法は、市区町村によって異なります。
他の市区町村に転居したときに、これを実感することになります。
