障害者の記事

<法定雇用率の引き上げ(平成3041日)>

民間企業における障害者の法定雇用率が、2.0%から2.2%に引き上げられます。

さらに、平成334月までには2.3%に引き上げとなります。

事業主ごとの障害者雇用率は、次のように計算されます。

障害者の実雇用率 = 障害者である労働者の数 ÷ 労働者の数

 

<精神障害者の特例措置>

平成291222日開催の「第74回 労働政策審議会障害者雇用分科会」で、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案が示されました。

これには、精神障害者である短時間労働者に関するカウント方法についての特例措置が含まれています。

 

精神障害者である短時間労働者であって、新規雇入れから3年以内の者または精神障害者保健福祉手帳取得から3年以内の者については、雇用率を計算する場合の障害者数のカウントで、平成35331日までに雇い入れられた者等については、1人をもって1人とみなすこととする。

 

わかりにくいですが、現在は精神障害者である短時間労働者を0.5人とカウントしています。

これを1人とカウントすることにより、計算上の障害者雇用率が上がることになるわけです。

 

<特例措置の例外>

退職後3年以内に、同じ事業主(子会社特例、関係会社特例、関係子会社特例、特定事業主特例の適用を受けている事業主の場合は、これらの特例の適用を受けている、その事業主以外の事業主を含む)に再雇用された場合は、特例の対象とはしません。

 

<発達障害の場合>

発達障害により知的障害があると判定されていた者が、その発達障害により精神障害者保健福祉手帳を取得した場合は、判定の日を、精神保健福祉手帳取得の日とみなします。

 

2017.12.30.解決社労士

<法定雇用率の引き上げ>

民間企業における障害者の法定雇用率が、2.0%から2.2%に引き上げられます。

さらに、平成33年4月までには2.3%に引き上げとなります。

事業主ごとの障害者雇用率は、次のように計算されます。

障害者の実雇用率 = 障害者である労働者の数 ÷ 労働者の数

 

<対象事業主の範囲拡大>

今回の法定雇用率の変更に伴い、障害者を雇用しなければならない民間企業の事業主の範囲が、従業員50人以上から45.5人以上に変わります。また、その事業主には、以下の義務があります。

・毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません。

・障害者の雇用の促進と継続を図るための「障害者雇用推進者」を選任するよう努めなければなりません。

 

<端数の意味>

45.5人以上」と基準の従業員数に端数が入っています。これは、週所定労働時間が30時間以上の従業員は1人としてカウントしますが、短時間労働者(週所定労働時間が20時間以上30時間未満の従業員)は0.5人としてカウントするからです。

身体障害者または知的障害者である短時間労働者(週所定労働時間20時間以上30時間未満の従業員)も0.5人としてカウントします。

 

<ここも社労士(社会保険労務士)の出番>

どうやって採用対象となる障害者を探したら良いのかについては、所轄のハローワークで相談できます。

障害者を新たに迎え入れるにあたって、必要な就業規則の変更や、従業員の教育・研修、雇用開発助成金の活用については、信頼できる社労士にご相談ください。

 

2017.07.13.解決社労士