調査の記事

<地方労働行政運営方針>

労働基準監督署の労働基準監督官は、監督指導実施計画に沿って臨検監督(実地調査)を行っています。

この計画は、毎年各都道府県の労働局が作成している「地方労働行政運営方針」に基づいています。

その内容は公開されていて、各都道府県の労働局のホームページで見ることができます。

労働基準行政で優先順位の高いものほど、重点項目の上のほうに記載されていますから、会社の所轄労働基準監督署が監督(調査)に入るとしたら、何を見られるかが把握しやすいのです。

 

<平成29年度東京労働局の最重点課題と取組>

★「働き方改革」の推進などを通じた労働環境の整備・生産性の向上

▶ 長時間労働の是正による良質な労働環境の確保

○長時間労働の抑制・過重労働解消に向けた取組、ワーク・ライフ・バランスの推進等

▶ 非正規雇用労働者の待遇改善等

○非正規雇用労働者の正社員転換・同一労働同一賃金の実現に向けた待遇改善の推進、最低賃金の周知・履行確保等

▶ 人材確保対策の推進や労働生産性の向上等による労働環境の整備

○労働者のキャリア形成に係る支援策の普及促進、全産業の労働生産性の向上等

▶ 労働者が安心して健康に働くことができる職場づくり

○労働条件確保、労働災害防止対策、メンタルヘルス・健康確保対策、労災補償の迅速・適正処理等

 

★「全員参加の社会」の実現加速

▶ 女性の活躍推進

○改正男女雇用機会均等法及び改正育児・介護休業法の履行確保、女性活躍推進法の実効性確保等

▶ 若者の活躍促進

○適切な職業選択の支援、職業能力の開発・向上に関する措置、青少年の雇用の促進等

▶ 高齢者の活躍促進

○企業における高年齢者の雇用の促進、高年齢者の再就職の促進等

▶ 障害者、難病・がん患者等の活躍推進

○法定雇用率達成指導の徹底、多様な障害特性に応じた就労支援、難病・がん患者等に対する就職支援の推進等

▶ 外国人材の活用

○高度な技術や専門的な知識を持った外国人材の就業推進等

▶ 重層的なセーフティネットの構築

○公共職業訓練、求職者支援制度を活用した就職支援、生活困窮者等に対する就労支援の強化等

 

以上から、東京都では、長時間労働や過重労働、育児休業・介護休業関連の項目がチェックされやすいことがわかります。

サービス残業など、賃金不払いに関する項目が含まれなくなりました。

 

<最近の新しい動き>

こうした労働局の方針とは別に、政府(首相官邸)の主導による働き方改革の動きが強まっています。

働き方改革では、過重労働対策と長時間労働削減ということが最重要課題とされています。

このことから、月間80時間以上の法定外残業がある企業には、都道府県に関係なく監督(調査)が入りやすい状況にあります。

 

<労働時間の適正な把握>

サービス残業が最重点課題から外されたのは、労働局や労働基準監督署による是正や、企業による自主的な改善が進んだためと思われます。

今、サービス残業がある職場というのは、かなり減少していて、発覚すれば強烈な指導が入ることでしょう。

なお、サービス残業や長時間労働のチェックには、労働時間の適正な把握が大前提となります。

社外での勤務が多い、定額残業代や営業手当を支給しているなどの理由で、労働時間の把握を放棄することはできません。

今年の1月20日には「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」が発表され、労働時間の自己申告制の運用もむずかしくなっています。

一部の労働者について、労働時間の把握が不正確な職場では、速やかに是正する必要があります。

こうした専門性の高いことは、信頼できる国家資格者の社会保険労務士(社労士)にご相談ください。

 

2017.11.14.解決社労士

<過重労働解消キャンペーンの実施>

厚生労働省が「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施します。

 

実施期間 平成29年11月1日(水)から11月30日(木)までの1か月間

 

平成28年6月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」や平成29年3月に内閣総理大臣を議長とする「働き方改革実現会議」で決定された「働き方改革実行計画」で、働き方改革の実行・実現のため長時間労働の是正に向けた取組を強化する旨が盛り込まれるなど、長時間労働対策の強化が緊急課題となっています。

このため、厚生労働省では、「過労死等防止啓発月間」の一環として「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施し、長時間労働の削減等の過重労働解消に向けた取組を推進するため、使用者団体・労働組合への協力要請、リーフレットの配布などによる周知・啓発等の取組を集中的に実施します。

 

<主な実施事項>

 

(1)労使の主体的な取組を促します

キャンペーンの実施に先立ち、使用者団体や労働組合に対し、長時間労働削減に向けた取組に関する周知・啓発等について、厚生労働大臣名による協力要請を行い、労使の主体的な取組を促します。また、都道府県労働局においても同様の取組を行います。

主体的な取組を促すのですから、自主的に行うことが期待されています。

 

(2)労働局長によるベストプラクティス企業への職場訪問を実施します

都道府県労働局長が長時間労働削減に向けた積極的な取組を行っている「ベストプラクティス企業」を訪問し、取組事例をホームページなどを通じて地域に紹介します。

ベスト(best)プラクティス(practice)= 最良の実践 ですから、「ベストプラクティス企業」というのは模範企業です。

 

(3)過重労働が行われている事業場などへの重点監督を実施します

ここでいう「監督」とは、調査して違法な点は是正を勧告し、違法ではないけれど不十分な点は改善を指導することです。

 

ア 監督の対象とする事業場等

 以下の事業場等に対して、重点監督を実施します。

 i 長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場等

長時間労働の一般的な基準は、法定労働時間を上回る労働時間が労災事故発生の直前1か月で100時間以上または直前2~6か月の平均で80時間以上とされています。

 ii労働基準監督署及びハローワークに寄せられた相談等から、離職率が極端に高いなど若者の「使い捨て」が疑われる企業等

若者の使い捨てを行う企業は、一般的にブラック企業と呼ばれます。

 

イ 重点的に確認する事項

 i  時間外・休日労働が「時間外・休日労働に関する協定届」(いわゆる36協定)の範囲内であるか等について確認し、法違反が認められた場合は是正指導します。

ここでいう時間外・休日労働は、所定労働時間・所定休日ではなくて法定労働時間・法定休日を基準に考えます。36協定の内容も法定労働時間・法定休日を基準としています。

 ii  賃金不払残業が行われていないかについて確認し、法違反が認められた場合は是正指導します。

特に「残業代込み」「年俸制」は適法な運用が難しいので注意が必要です。

iii 不適切な労働時間管理については、労働時間を適正に把握するよう指導します。

平成29年1月20日に「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」が新しくなっていますので再確認が必要でしょう。特に自己申告制の運用は簡単ではありません。

iv 長時間労働者に対しては、医師による面接指導等、健康確保措置が確実に講じられるよう指導します。

 

 ウ 書類送検

 重大・悪質な違反が確認された場合は、送検し、公表します。

ここでいう「公表」とは、厚生労働省のホームページで企業名と違反内容を公表することです。

  ※監督指導の結果、公表された場合や、1年間に2回以上同一条項の違反について是正勧告を受けた場合は、ハローワークにおいて、新卒者等を対象とした求人を一定期間受理しません。 また、職業紹介事業者や地方公共団体に対しても、ハローワークと同様の取組を行うようご協力をお願いしています。

 

(4)電話相談を実施します

フリーダイヤルによる全国一斉の「過重労働解消相談ダイヤル」を実施し、都道府県労働局の担当官が、相談に対する指導・助言を行います。

 

 0120-794-713(フリーダイヤル なくしましょう長い残業)

 平成29年10月28日(土)9:00~17:00

 

※「過重労働解消相談ダイヤル」以外にも、常時相談や情報提供を受け付けています。

 

ア 最寄りの都道府県労働局または労働基準監督署

(開庁時間 平日8:30~17:15)

 

 イ 労働条件相談ほっとライン【委託事業】

 0120-811-610(フリーダイヤルはい!労働)

 (相談受付時間:月~金17:00~22:00、土・日10:00~17:00)

 

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000088148.pdf

 

 ウ 労働基準関係情報メール窓口

 労働基準法等の問題がある事業場に関する情報をメールで受け付けています。

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/mail_madoguchi.html

 

(5)キャンペーンの趣旨などについて周知・啓発を実施します

使用者等へのリーフレットの配布、広報誌、ホームページの活用により、キャンペーンの趣旨などについて広く国民に周知を図ります。

 

(6)過重労働解消のためのセミナーを開催します

企業における自主的な過重労働防止対策を推進することを目的として、9月から11月を中心に全国で合計66 回、「過重労働解消のためのセミナー」【委託事業】を開催します。

(無料でどなたでも参加できます。)

 

 http://partner.lec-jp.com/ti/overwork/

 

 <ここも社労士(社会保険労務士)の出番>

企業として心配なのは、このキャンペーン中に労働局や労働基準監督署の監督(調査)が入った場合や、従業員が相談窓口に何か申告した場合に、何を指摘されどんな指導を受けるかということでしょう。

社内の違法な部分や不十分なところについて、キャンペーン期間前にチェックしておいてはいかがでしょうか。

自社で実施するのが難しければ、信頼できる国家資格者の社労士にご相談ください。

 

2017.10.05.解決社労士

<会計検査院の存在根拠>

会計検査院については、日本国憲法に次の規定があります。

 

第九十条 国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。

2 会計検査院の組織及び権限は、法律でこれを定める。

 

憲法に規定された組織ですから、国家レベルで重要な組織であることは明らかです。

 

<会計検査院の役割>

そして、会計検査院の組織及び権限は、憲法の規定に従い会計検査院法に定められています。

しかし、会計検査院法の条文を読んでも、その役割は簡単に理解できるものではありません。

むしろ、会計検査院のホームページの最初に記載されている次の説明がわかりやすいと思います。

 

会計検査院は、国の収入支出の決算、政府関係機関・独立行政法人等の会計、国が補助金等の財政援助を与えているものの会計などの検査を行う憲法上の独立した機関です。

 

結局、国に入るべきお金がきちんと入っていること国から出て行くべきではないお金が出て行っていないこと、この2つをチェックしているわけです。

国の財源は税金が中心です。国のお金が不足すれば、増税されることになります。国に入るべきお金がきちんと入らないと、増税に結びつくわけですから、我々国民も企業も大いに迷惑します。

また、国から出て行くべきではないお金が出て行ってしまっても、国のお金が不足することになり、やはり増税に結びつきます。

会計検査院は、こうしたことが起こらないように、国のお金の流れをチェックしているのです。

 

<国に入るべきお金がきちんと入っているかの調査>

たとえば、所轄の労働基準監督と会計検査院が一緒に企業の調査に入ることがあります。

企業が正しく労災保険や雇用保険の対象者を確定し、正しく保険料を納めていないと、国に入るべきお金がきちんと入らない恐れがあります。そこで、労災保険と雇用保険の保険料を納める手続きである労働保険年度更新が正しく行われている必要があります。

ここで、年度更新の手続きを管理しているのは基本的に所轄の労働基準監督署ですから、労働基準監督署が年度更新の内容を再確認するのを会計検査院がチェックするという二段構えになります。

こうした場合、当然ですが一番緊張するのは労働基準監督署の職員の方々です。

またたとえば、所轄の年金事務所と会計検査院が一緒に企業の調査に入る場合もあります。この場合には、社会保険の加入対象者や加入時期が正しいことや、保険料の計算が正しいことについて、定時決定(算定基礎届)の内容などについて再確認が行われます。

 

<国から出て行くべきではないお金が出て行っていないかの調査>

たとえば、所轄のハローワークと会計検査院が一緒に企業の調査に入る場合があります。

就職した後も失業手当(求職者給付の基本手当)を受給している人がいないか、関連企業への転職なのに再就職手当を受給していないかなど、給付すべきではないお金が支給されていないかをハローワークが再確認し、それを会計検査院がチェックするのです。

ここでも、一番緊張するのはハローワークの職員の方々です。

 

<ここも社労士(社会保険労務士)の出番>

社労士は会計検査院の調査や労働基準監督署の監督に立会うことも、国家資格者としての立場で業務として行っています。

もちろん立会いだけでなく、その後の報告書の作成・提出のフォローや代行も行っています。

きちんと対応しておくと、お世話になっている労働基準監督署、ハローワーク、年金事務所の皆さんに感謝されるわけですから、メリットは大きいと思います。

調査が入るとわかったら、あるいは抜き打ちの調査を受けたら、信頼できる国家資格の社労士にご相談ください。

 

2017.09.13.解決社労士

<かたり調査>

国の調査名をかたって不正に情報を収集する「かたり調査」にはご注意ください。

ネットであれこれ調べてみれば、ニセモノは判断がつきます。心配なら、総務省に確認するのが確実です。

 

<回答の義務>

案内文には、「協力してください」という書き方がしてあります。

しかし、統計法第13条では、国の重要な統計調査である基幹統計調査について、「個人又は法人その他の団体に対し報告を求めることができる」と規定しています(報告義務)。

また、同法第61条では、「報告を拒み、又は虚偽の報告をした者」に対して、「50万円以下の罰金に処する」と規定しています。

これらの規定は、個人情報保護法に優先して適用されます。

罰則の規定はともかく、国の重要な統計調査ですから協力しましょう。

なお、基幹統計調査以外の統計調査はアンケートですから、原則として回答は任意です。

 

<調査対象事業所の選定方法>

すべての事業所を対象とする調査を除き、全国の縮図となるように一定の精度を保つ標本数を確保しつつ、無作為に事業所を選ぶ方法を採っています。

つまり、くじ引きに当たったようなものです。意図的に選ばれるわけではありません。

 

<秘密の保護>

調査対象となった人や法人には調査に回答する義務がある一方、安心して調査に回答できるよう、調査員を始めとする調査関係者に対しては、調査で知り得た内容について秘密を保護することが統計法第41条で規定されています。

また、この法律では、第39条で調査票情報を適正に管理すること、第40条で調査票情報を統計調査の目的以外に使用してはならないことがそれぞれ規定されています。調査関係者に対しては、これらの規定を厳守するよう指導を徹底しています。

ですから、税金徴収の資料として流用されたり、労働基準監督署の監督に利用されたりすることもありません。

 

※基幹統計調査は、現在56あります。

•国民経済計算

•国勢統計

•住宅・土地統計

•労働力統計

•小売物価統計

•家計統計

•個人企業経済統計

•科学技術研究統計

•地方公務員給与実態統計

•就業構造基本統計

•全国消費実態統計

•社会生活基本統計

•経済構造統計

•産業連関表

•人口推計

•法人企業統計

•民間給与実態統計

•学校基本統計

•学校保健統計

•学校教員統計

•社会教育統計

•人口動態統計

•毎月勤労統計

•薬事工業生産動態統計

•医療施設統計

•患者統計

•賃金構造基本統計

•国民生活基礎統計

•生命表

•社会保障費用統計

•農林業構造統計

•牛乳乳製品統計

•作物統計

•海面漁業生産統計

•漁業構造統計

•木材統計

•農業経営統計

•工業統計

•経済産業省生産動態統計

•商業統計

•ガス事業生産動態統計

•石油製品需給動態統計

•商業動態統計

•特定サービス産業実態統計

•経済産業省特定業種石油等消費統計

•経済産業省企業活動基本統計

•鉱工業指数

•港湾統計

•造船造機統計

•建築着工統計

•鉄道車両等生産動態統計

•建設工事統計

•船員労働統計

•自動車輸送統計

•内航船舶輸送統計

•法人土地・建物基本統計

 

2017.08.01.解決社労士

<スーパーマーケットと経営者を逮捕・送検>

江戸川労働基準監督署長は、スーパーマーケット経営会社とその代表取締役等を労働基準法違反の容疑で、平成2662日、東京地方検察庁に書類送検しました。

 

<逮捕・送検の理由>

このスーパーマーケット経営会社の代表取締役は、東京都江戸川区内の2店舖で勤務する従業員に残業代を支払いませんでした。

そこで、江戸川労働基準監督署労働基準監督官が、割増賃金の不払につき是正指導し、その是正措置結果について報告をするよう求めました。

ところが、この代表取締役は、部長A、課長Bと共謀し、平成25101日、労働基準監督官に対し、実際には支払をしていないのに、過去の賃金不払残業に対する割増賃金を遡及して支払ったとする虚偽の内容を記載した是正報告書を提出しました。

このウソの報告書提出が逮捕・送検の理由です。

 

<捜査が入ったキッカケ>

この会社に対しては、平成248月、平成256月に、江戸川労働基準監督署が、割増賃金の不払について是正するよう監督指導を行ってきました。

ところが、その指導にもかかわらず、違反行為を続けてきたので捜査に着手したのです。

そしてこの会社は、是正指導に対して是正報告を行っていたのですが、本社などを家宅捜索したところ、実際には遡及支払を行っていないことがわかり、ウソの報告であったことが判明したのです。

 

<サービス残業に対する指導>

各労働基準監督署では、事業者に対して適正な労働時間管理の徹底を図り、賃金不払残業を起こさせないことを重点とした監督指導を実施しています。

また、是正指導にも関わらず改善の意欲が認められず、賃金不払残業を繰り返し、または労働基準監督署に対し虚偽の報告を行うなど重大悪質な事業者に対しては、書類送検を含めて厳正に対処しています。

 

<ここも社労士(社会保険労務士)の出番>

労働基準監督署は、退職者などからの申告に基づき、会社に抜き打ちの調査をすることがあります。また、事前に調査内容や調査日時を通知したうえで調査に入ることもあります。

通知があった場合には、ぜひ信頼できる社労士(社会保険労務士)にご相談ください。調査への立会や、その後の報告書作成・提出を含め、会社の負担を最小限にして速やかな対応をすることができます。

また、顧問の社労士がいれば、抜き打ち調査への対応も安心です。

 

※労基署による監督をわかりやすく調査と表示したところがあります。

 

2017.03.03.解決社労士

<調査の目的>

賃金、労働時間、雇用の変動を明らかにすることを目的に厚生労働省が実施する調査です。

統計法に基づき、国の重要な統計調査である基幹統計調査として実施されています。

毎月勤労統計調査の結果は、経済指標の一つとして景気判断や、都道府県の各種政策決定に際しての指針とされるほか、雇用保険や労災保険の給付額を改定する際の資料として、また、民間企業等における給与改正や人件費の算定、人事院勧告の資料とされるなど、国民生活に深く関わっています。

さらに、日本の労働事情を表す資料として海外にも紹介されています。

 

<回答の義務>

毎月勤労統計調査など、国の重要な統計調査である基幹統計調査について、「個人又は法人その他の団体に対し報告を求めることができる」と規定されています(報告義務)。〔統計法13条〕

また「報告を拒み、又は虚偽の報告をした者」に対して、「50万円以下の罰金に処する」と規定されています。〔統計法61条〕

「統計法」に基づき実施する基幹統計調査である毎月勤労統計調査の報告義務は「個人情報保護法」によって免除されるものではありません。

調査対象の事業場は、無作為に抽出されます。これはクジに当たるようなものです。当たったら、面倒でも協力しましょう。

 

<調査の秘密>

調査対象となった人や法人には調査に回答する義務がある一方、安心して調査に回答できるよう、調査員を始めとする調査関係者に対しては、調査で知り得た内容について秘密を保護することが定められています。〔統計法41条〕

また、調査票情報を適正に管理すること、調査票情報を統計調査の目的以外に使用してはならないことも規定されています。〔統計法39条、40条〕

調査関係者に対しては、これらの規定を厳守するよう指導が徹底されます。

「毎月勤労統計調査」の調査票は外部の人の目に触れないよう厳重に管理され、またそれらは集計して調査結果を得るためだけに使われ、税金徴収の資料や労働局の調査などに使われることは絶対にありません。

 

<ここも社労士(社会保険労務士)の出番>

詐欺の準備のための情報集めを目的として、まぎらわしい名称でインチキな調査回答依頼が届くこともあります。

怪しいと思ったり迷ったりしたら、信頼できる社労士(社会保険労務士)にご相談ください。

 

2016.12.25.

※労基署による監督をわかりやすく調査と表示したところがあります。

 

<労働基準監督署が調査に入るケース>

労働基準監督署が企業の調査に入るケースとしては、次の3つが多いでしょう。

・方面(ほうめん)という部署が、労働基準法の順守状況を確認するため。

・安全衛生課という部署が、労働安全衛生や労働環境の状況を確認するため。

・労災課という部署が、労災発生後の再発防止策を確認するため。

 

<方面による調査>

多いのは、サービス残業と過重労働のチェックです。

労働基準法違反は「是正勧告書」で、その他の改善すべき点は「指導票」で指導が行われます。

これに対して、企業は「是正報告書」を提出して、改善したことを報告します。

これにて一件落着となっても、ほとぼりが冷めると元に戻ることもありますから、2~3年後に改善内容が定着していることを確認するため、再調査が入ることは多いものです。

最初の調査で何一つ指摘を受けていなければ、再調査ということもありません。

 

<安全衛生課による調査>

労働安全衛生法などの順守状況が確認されます。

たとえば、機械類の操作がある場合には、現場にマニュアルがあるか、わかりやすい警告表示があるかなどがチェックされます。

また、重量物の取り扱いがある場合には、誰が作業を行っているか、特に女性が制限を超えて重量物を扱っていないかなどがチェックされます。

もし、これらについて是正を求められても、改善することは比較的簡単ですが、2~3年後に改善内容が定着していることを確認するため、再調査が入ることは多いものです。

このときには、安全教育の実施について、実績資料の提示を求められることもあります。

 

<労災課による調査>

同種の労災事故が繰り返され、あるいは重大な労災事故があった場合には、3か月~1年半後に調査が入ることがあります。

このときは、「企業が自主的に行っている労災の再発防止策」を監督署が確認します。きちんと出来ていれば良いのですが、不十分なら「是正勧告書」「指導票」による指導が行われます。そして、この指導があった場合には、2~3年後に改善内容が定着していることを確認するため、再調査が入ることは多いものです。

 

<ここも社労士(社会保険労務士)の出番>

以上のように、最初の調査で何も指摘されなければ、再調査ということも無いのですが、「何も指摘されない」というのは少数です。

会社の中に、専任の担当者がいない場合には、顧問の社労士が対応することになります。現場任せにしておくと、いつの間にか最初の調査が入った時点の状態に戻ってしまっていることが多いものです。

社労士は、労働基準監督署の調査が入っても指摘事項が最小限になるよう、普段から労働環境の改善や労災発生防止策についてアドバイスします。もちろん、実際に調査が入ることになれば、この調査にも立ち会いますし、その後の監督署からの指導へも対応します。

監督署の担当官にしても、専門家がいれば安心ですから、スムーズに事が進みます。

ぜひ、信頼できる社労士(社会保険労務士)にご相談ください。

 

2016.11.24.

<労働基準監督官の任務>

労働基準監督官の基本的任務は、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法などの労働法で定められている労働者の労働条件や安全・健康の確保・改善を図るための各種規定が、工場、事業場等で遵守されるよう、事業者などを監督することにあります。

労働基準監督官は、監督を実施し法令違反が認められた場合には、事業主などに対し文書で指導し是正させるのです。

また、危険性の高い機械・設備等について労働基準監督署長が命ずる使用停止などの行政処分の実行も行っています。

 

<労働基準監督官の権限>

こうした任務を全うするため、労働基準監督官には労働法により臨検(立入調査)権限を始め、帳簿・書類などの検査権限、関係者への尋問権限など多くの権限が与えられています。〔労働基準法101条、103条、労働安全衛生法91条、98条、最低賃金法32条など〕

また、労働基準監督官には、司法警察員としての職務権限があるため、重大・悪質な法令違反を犯した事業者などに対しては、司法警察権限を行使して、刑事事件として犯罪捜査を行うこともあります。〔労働基準法102条、労働安全衛生法92条、最低賃金法33条など〕

 

<立入調査>

労働基準監督官の監督は、各種情報に基づき問題があると考えられる事業場を選定して行われています。

例えば、労働災害発生の情報や労働者からの賃金不払、解雇等の申告・相談をきっかけとして、また、問題が懸念される事業場などをあらかじめ選定した上で計画的に、監督が実施されています。

なお、事業場のありのままの現状を的確に把握するため、原則として予告することなく事業場に監督を行っています。

臨検(立入調査)の拒否・妨害や尋問に対する陳述の拒否・虚偽の陳述、書類の提出拒否・虚偽を記載した書類の提出については、罰則が設けられています。〔労働基準法120条、労働安全衛生法120条、最低賃金法41条など〕

 

2016.09.22.解決社労士

※労基署による監督をわかりやすく調査と表示したところがあります。

 

<労働者名簿の調査>

労働者名簿は、法定三帳簿の一つですから、当然に調査対象とされる機会は多いものです。

しかし、労働者名簿単独で調査対象とされることは少なく、むしろ他の目的があって、その手掛かりを探るために調査されることが多いのです。

労働者名簿単独でのチェックポイントとしては、法定の項目がきちんと書かれていて、労働者の入社から退職の3年後まで保管されているかという点になります。〔労働基準法107条、労働基準法施行規則53条〕

また、本籍やマイナンバーなど記入されていてはいけない項目もありますので、余計なものが入っていないかのチェックもありえます。

 

<未払い残業代の調査>

労働者名簿の中で、役職者の比率が高いと、役職を与えて管理監督者扱いにして残業代をカットしている可能性が疑われます。

この場合には、次に賃金台帳との照合が行われ、残業代支払い対象の役職者がピックアップされることになります。

そしてさらに、未払い残業代の計算という手順になります。

 

<社会保険未加入の調査>

労働者名簿の中の正社員比率と、社会保険の加入者数を比較して、正社員しか社会保険に加入させていないのではないかと疑われます。

この場合には、タイムカードや出勤簿で正社員以外の従業員の勤務実態が確認され、社会保険加入対象のパート社員などがピックアップされることになります。

そしてさらに、一人ひとりの加入日の特定や、未払い保険料の計算という手順になります。

 

<雇用保険関係の不正受給の調査>

雇用保険関係の給付を受けた人について、内定時期や入社日を確認するために、労働者名簿を調査することがあります。

この場合には、万一不正受給があったとしても、基本的には不正受給していた従業員が責められることになります。そして、場合によっては、受給額の3倍が徴収されるということになります。

ただし、会社が従業員の不正受給に加担しうるケースでは、この点についての調査に発展する可能性もあります。

 

<労働安全衛生管理体制の調査>

事務所や店舗ごとの人数から、安全管理者、衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者、産業医の選任の要否がチェックされます。

同様に、安全委員会、衛生委員会の開催、健康診断結果報告の有無などがチェックされます。

この場合には、会社が法定の手続きなどをしているか、届出書類の控えの提示を求められることになります。

そしてさらに、委員会の議事録や健康診断個人別結果票の控えなどの確認という手順になります。

 

<必要な対応>

調査について事前に予告があれば事前に、予告がなければ事後に社労士にご相談ください。

その場限りの対応をしてしまい、再調査が入ったときにガツンとやられるケースが多いようです。

やはり、ごまかすのではなく、長い目で見て会社が良くなるようにきちんとした対応をしたいものです。

 

2016.07.26.

※労基署による監督をわかりやすく調査と表示したところがあります。

 

<労働基準監督官の任務>

労基署が立入調査(臨検)をする場合、通常その任務にあたるのは労働基準監督官です。

労働基準監督官の基本的任務は、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法などの労働法で定められている労働者の労働条件や安全・健康の確保・改善を図るための各種規定が、工場、事業場等で遵守されるよう、事業者などを監督することにあります。

労働基準監督官は、監督を実施し法令違反が認められた場合には、事業主などに対し文書で指導し是正させるのです。

また、危険性の高い機械・設備等について労働基準監督署長が命ずる使用停止などの行政処分の実行も行っています。

 

<労働基準監督官の権限>

こうした任務を全うするため、労働基準監督官には労働法により臨検(立入調査)権限を始め、帳簿・書類などの検査権限、関係者への尋問権限など多くの権限が与えられています。〔労働基準法101条、103条、労働安全衛生法91条、98条、最低賃金法32条など〕

また、労働基準監督官には、司法警察員としての職務権限があるため、重大・悪質な法令違反を犯した事業者などに対しては、司法警察権限を行使して、刑事事件として犯罪捜査を行うこともあります。〔労働基準法102条、労働安全衛生法92条、最低賃金法33条など〕

 

<立入調査>

労働基準監督官の監督は、各種情報に基づき問題があると考えられる事業場を選定して行われています。

例えば、労働災害発生の情報や労働者からの賃金不払、解雇等の申告・相談をきっかけとして、また、問題が懸念される事業場などをあらかじめ選定した上で計画的に、監督が実施されています。

なお、事業場のありのままの現状を的確に把握するため、原則として予告することなく事業場に監督を行っています。

臨検(立入調査)の拒否・妨害や尋問に対する陳述の拒否・虚偽の陳述、書類の提出拒否・虚偽を記載した書類の提出については、罰則が設けられています。〔労働基準法120条(30万円)、労働安全衛生法120条(50万円)、最低賃金法41条(30万円)など〕

 

<実際に立入調査を拒否したら>

たとえば、残業代の不払いが発覚することを恐れ、立入調査を拒否して、30万円の罰金を支払ったとしても、2年分の残業代を払わされるよりは安くて済む計算です。

もし、これで済むのなら、多くの企業が立入調査を拒否するでしょう。

しかし、それ相当の容疑が固まれば、労働基準監督官による捜索・差し押えなど強制捜査が行われるでしょうし、そこまでいかなくても聞き込みや張り込みは可能です。従業員が何時に職場に入り何時に出たかを確認したり、直接従業員に話を聞くことはできるのです。

それに、会社が労基署を追い返したとなれば、直接労基署に実情を訴えに行く従業員もいるでしょうし、多数の退職者が出るかもしれません。ネット上でも、あることないことウワサが広がることでしょう。

そもそも悪質なことをしていなければ、労基署の立入調査を拒否する必要などないのですから、拒否そのものがブラックです。

 

2016.05.21.

<会計検査院とは?>

国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査します。〔日本国憲法90条〕

そして、常時または臨時に職員を派遣して、実地の検査をすることができます。〔会計検査院法25条〕

 

<実地の検査とは?>

そこで、会計検査院は次のような実地の検査も行っています。

・労基署がきちんと労働保険料(雇用保険・労災保険)の指導をしているか。

・ハローワークが失業者の再就職後の不正受給を見逃していないか。

・年金事務所が対象者をきちんと厚生年金に加入させているか。

とはいえ、これらのことは、実際に対象となる企業に出向いて調べてみないことにはわかりません。

そこで、会計検査院は労基署、ハローワーク、年金事務所の方々と共に、企業に出向いて実地の検査をするということになります。

 

<会計検査院の調査の特徴は?>

とにかく厳しいです。

実際、労基署、ハローワーク、年金事務所が単独で調査に入った場合には、会社の現状を察してくださることもありますから、人情に訴えることも不可能ではありません。

しかし、会計検査院は「法律通り正しく行われているか」を調査しますので、会社の成長段階や体力に対する配慮はしてくれません。

視点が違います。

企業を指導するという考えではなくて、「企業を指導する労基署、ハローワーク、年金事務所」の指導ぶりを厳しくチェックするわけです。

労基署、ハローワーク、年金事務所の皆さんは、会計検査院を「鬼より怖い」といいます。

 

<具体例として>

たとえばある企業で、パート社員が社会保険加入を嫌うので資格取得手続きをしなかったとします。

これが年金事務所に発覚すると「すぐに手続きしてください」という指導が行われるでしょう。

ところが会計検査院だと、「保険料を2年前からの分すべて、会社負担分も本人負担分も、まとめて納付してください」ということになります。こうしないと、国の収入が法律通りにならないわけですから。

こうなると、対象となるパート社員から2年分の保険料を強制的に徴収する方法はないのですから、会社は大きな損失をこうむることになるわけです。場合によっては、そのパート社員が突然に来なくなることもあるのです。

やはり、正しく手続き、正しく納付が基本です。

 

2016.05.19.

※労基署による監督をわかりやすく調査と表示したところがあります。

 

<労基署の是正勧告とは>

労基署の調査が入ると、法令違反の部分について改善を求める「是正勧告書」という文書を交付されます。というより、労基署まで取りに行かされることが多いです。

これに対して会社は、改善の内容を「是正報告書」という文書にまとめて労基署に提出します。

こうした対応を誠実に行っても、再度の調査が入るということはあるのでしょうか。

 

<労働基準監督署による調査の種類>

一般には4つに分類されています。

定期監督 = 各年度の監督計画により、労基署が管轄する企業の中から調査対象を選択し、法令全般について一般的に調査

災害時監督 = 業務災害が発生したあとに、原因究明や再発防止の指導を行うため調査

申告監督 = 労働者からの申告があった場合に、その申告内容について確認するため調査

再監督 = 是正勧告により指摘した法令違反が是正されたかを確認するための調査

是正勧告を受けて期限までに是正報告書を提出しなかった場合にも行われる。

 

<結論として>

上記のように、きちんと対応しても、再度の調査(再監督)が行われる場合があります。

最初の調査の時や、その後の会社側の態度が悪いと、再度の調査を予告されることもあります。

いたずらに労基署を敵視するのではなく、会社を改善するのだという態度で臨みたいものです。

 

2016.05.17.

※労基署による監督をわかりやすく調査と表示したところがあります。

 

<労働基準監督官の権限>

労働基準監督官には、事業場への臨検(立入調査)権限、帳簿・書類等の検査権限、関係者への尋問権限など多くの権限が与えられています。〔労働基準法101条、103条、労働安全衛生法91条、98条、最低賃金法32条など〕

これらの権限を行使して、工場や事業場等に監督を実施し、関係者に尋問したり、各種帳簿、企画・設備等を検査します。

そして、法律違反が認められた場合には、事業主等に対しその是正を求めるほか、危険性の高い機械・設備等について労働基準監督署長が命ずる使用停止等の行政処分の実行を担っています。

なお、臨検(立入調査)の拒否・妨害や尋問に対する陳述の拒否・虚偽の陳述、書類の提出拒否・虚偽を記載した書類の提出については、罰則が設けられています。〔労働基準法120条、労働安全衛生法120条、最低賃金法41条など〕

さらに労働基準監督官には、警察官のような司法警察員としての職務権限があるため、重大なまたは悪質な法違反を犯した事業者等に対しては、司法警察権限を行使して、刑事事件として犯罪捜査を行うこともあります。〔労働基準法102条、労働安全衛生法92条、最低賃金法33条など〕

 

<その場で対応できない場合>

労働基準監督官は、事業場のありのままの現状を的確に把握することが重要であるため、原則予告することなく事業場の監督を行っています。

したがって監督時には、事業場で労働基準監督官に対応すべき職務を担っている社員も、通常の自分の仕事をしている状況にあると思われます。

しかし、労働基準監督官が法律上の権限を基に監督していることを踏まえれば、できる限り時間をとって、これに対応することが適切です。

ただし来客があるなどで、どうしても時間が取れない場合もあると考えられます。

このような場合には、労働基準監督官に事情を十分に説明し、監督時間の短縮や監督日時の延期を要望すればよいと考えられます。

 

<その後の指導>

調査が入った後には、ほとんどの場合、会社が「是正勧告書」「指導票」という2種類の書類を受け取ることになります。

「是正勧告書」は、法律違反があるので、すぐに正しい形に改めなさいという趣旨です。

会社はこれに対応して、改善内容をまとめた「是正報告書」を労働基準監督署長に提出するのが一般です。

万一放置して、再び法律違反が見つかると、刑事事件として送検されることがあります。もちろん、ウソの「是正勧告書」を提出しても罰せられます。

「指導票」は、法律違反ではないけれど「改善した方がいいですよ」という指導の内容が書かれています。

調査が入ったとき、社会保険労務士が立ち会えば、労働基準監督署の監督官の方も、「話の通じる専門家がいる」ということで安心します。もちろん反対に、緊張されてしまうこともありますが。

社労士が立ち会えば「是正勧告書」「指導票」の内容も、厳しくならないものです。反対に、専門知識の無い方が、わかりにくい説明をしたために誤解され、法律違反を指摘されることもあります。

 

<事前の予告がある場合>

立ち入り検査は、必ずしも予告なしに行われるとは限りません。

もし、事前に調査の予告が入ったなら、その調査の意図を見抜いて準備しておけば、その後の会社の負担は大いに軽減されます。

ぜひ、充分な準備をしておきましょう。

下手な対応や下手な報告書の提出は、会社にとって命取りになることもあります。その場の勢いではなく、長期的視点に立っての対応をしたいものです。

 

2016.03.31.