社労士の記事

個人差の大きな試験です。参考になりそうなところだけ参考にしてください。

 

<目的意識>

なぜ受験するのか、なぜ合格したいのか、合格したらどうしたいのか、目的意識が薄れていると、勉強の効率が上がりません。

あれが嫌、これも嫌の消去法で受験を決意したのでは、勉強が手につかないでしょう。

 

<参考書より問題集>

勉強がかなり進まないと問題集に手を出さないものですが、過去の問題を中心に勉強している人は、実力のつくスピードがすごいです。

参考書の理解を目指しているのではなく、本番の試験で高得点を取ることを目指しているのですから、早い段階で問題集に取り組むべきです。

 

<問題集の使い方>

自分なりの答えが出るまで粘るのは時間の無駄です。

私は中学、高校と数学が得意でした。問題集を解くときは、30秒ほど考えて解き方がわからなければ、解答と解説を読んで覚えました。5分かかって答えにたどり着かなければあきらめました。

数学が不得意な人は、1問を解くのに長時間かけすぎていたと思います。

ましてやこの試験では知識がものを言いますから、悩んでも仕方が無い問題が多いのです。少し考えて正解を出せなければ、解答と解説を読んで覚えましょう。

 

<結局最後は丸暗記>

基本書を読むときは、最初の5~6回は理解することを心がけると良いです。記憶は薄れていきますが、理解は薄れにくいです。

次の3~4回は、記憶することを心がけたいです。どんなに理解しようと思っても、理屈に合わない部分が多いのがこの試験の特徴です。

最後の1~2回は、語呂合わせでも何でもいいですから、すべて覚えるつもりで臨みましょう。

 

<勉強時間の確保>

このように、やるべきことは多いです。

勉強時間の確保が最重要課題です。早朝だったり、休日にまとめてだったり、細切れ時間の有効活用だったり、自分の個性に合わせて確保するしかないです。

週40時間の勉強を1年続けたら合格ラインだと思います。しかし、週20時間の勉強を2年続けても、同じ水準には達しません。なぜなら、法改正やデータの変化により、記憶の混乱が生じてくるからです。

 

<独学は苦しい>

資格取得のための学校に通って仲間ができるとモチベーションを維持できます。精神的に楽だと思います。

また、ネット授業やビデオ授業でも、そこそこの効果が期待できます。

このページ右側の「お勧めします」の中の「いいだ先生メール相談」をクリックすると、飯田弘和先生のブログに飛びます。この先生は、行政書士試験も社労士試験も独学で合格しています。しかし、こういう方は、年に数人しかいないそうです。特別に優れた方を除き、独学で合格を目指すことはお勧めできません。

 

<あきらめないこと>

私が受験した年は、試験当日、途中で帰った人が多かったのが印象的でした。選択式の健保だけが難しくて、足切り点が1点でしたからあきらめたのでしょう。泣いている人もいましたし、参考書に殴り書きをしている人もいました。結果的には、合格率の高い年でしたから、合格発表のデータを見て、途中で帰って失敗だったと思った人は多かったようです。

 

<健康管理>

8月下旬は、風邪を引きやすい時期ではないと思うのですが、試験会場に行くと風邪引きが半分以上でしょうか。試験当日に風邪を引いていないというだけで、かなり合格が近づきます。

やはり健康管理は大事です。

 

2017.04.02.解決社労士

<多い手続きは>

医療機関での治療費を無料にする手続きと、3日を超えて休業したときの収入補償の手続きがほとんどです。

実際には、医療機関で治療費の一部を「保証金」などの名目で立て替えておいて、保証金の預かり証と労災保険の書類を提出すると、返金してもらえるという仕組みになっています。

もっとも、労災指定の医療機関でなければ、すべて口座振り込みですが。

 

<社労士が行うと給付が早い>

被災者は、一日も早くお金が入ってくることを期待しています。

ところが、労災保険の書類を書くようなことは、社内でめったに起こりません。むしろ、事務処理の担当者が書き慣れてしまうほど労災事故が多発していたら、その方が大きな問題です。

社労士は、いろいろな会社の事案で書類を書き慣れていますから、被災が業務に起因することなどポイントとなる説明を要領よく記入します。慣れていないと、所轄の労働基準監督署で手続きが止まってしまい、会社に説明を求める電話がかかってきたりします。こうしたことにより、被災者が給付を受けるのが遅れるのは残念なことです。

社労士が書類を作成・提出すると給付がスムーズなために、「社労士って会社に有利になるように書いているのですか?」と聞かれます。しかし、労働基準監督署や労働局のご担当の方に、良くわかるように心がけて書いているだけで、ウソを書いているわけではありません。そんなことをしたら一種の保険金詐欺になってしまいます。

 

<副次的な効果も>

社労士が手続きを行う場合には、目の前の手続きだけで終わりません。

まず、被災者が医療機関や薬局で、健康保険証を使っていないか確認します。使っていれば、医療機関などに電話で説明し、労災保険の適用に切りかえてもらいます。

また、同じ労災事故であっても、業務災害であれば事業主は休業の最初の3日間について賃金の補償が必要ですから、その補償額の計算をすることもできます。通勤災害の場合には、就業規則などに特別な規定がない限り、この補償が必要ないですから、念のためその確認もします。

そして、労災の再発防止策も具体的にご提案します。多くの場合には、教育不足が原因となっているのですが、「本人の不注意だから」で済まされ、労災が再発してしまうのは残念です。

さらに、今後のことを考えて、労災手続きをスムーズにするための「労災発生報告書」もご提案できます。

このように、社労士というのは、単なる手続き屋ではないのです。

 

2017.03.16.解決社労士

<ひとたび労働紛争になれば>

退職者の代理人弁護士から、会社あてに内容証明郵便が届いて、アッと驚くことがあります。「円満退職だと思っていたのになぜ?」「本人が悪いのになぜ?」と頭の中はクエスチョンマークだらけになってしまいます。

労働審判や訴訟となれば、弁護士を代理人に立てて対応するのが当たり前です。弁護士の先生は、会社が責任を負わないように、また、たとえ賠償金を支払うことになっても少額で済むように力を尽くしてくれます。

また、訴訟などで解決した後になって、その退職者がウジウジとネットへの書き込みなどで反発してくるようであれば、今度は会社から退職者を相手取って訴えを起こすこともできます。

この点社労士は、訴訟の場合に弁護士である訴訟代理人とともに、補佐人として法廷に出頭し陳述できるだけです。〔社会保険労務士法2条の2〕

社労士が当事者の代理人となれるのは、個々の労働者と事業主との間のトラブルについて労働局の斡旋(あっせん)などが行われる場合に限られています。しかもこれは、社労士すべてができるわけではなく、特定社労士に限られています。

 

<労働紛争になる前に>

たとえ社員が会社に不満を感じても、会社の中で解決できれば、社員も会社も負担が少なくて済みます。金銭的なことはもちろん、時間も労力も精神力の負担も少ないうちに解決できた方が良いのは分かっていることです。

しかし、そうならないのは、社員が上司に相談したがダメだった、あるいは、それ以前に会社には話の分かる人がいないと感じてしまうからでしょう。

もし、顧問の社労士がいて、相談窓口になっていれば、法令の定めや判例の動向などを踏まえ客観的な説明が可能です。勘違いが原因で退職し、労働基準監督署や弁護士に相談する事例が多いのは悲しい事実です。

平成27年4月のパートタイム労働法の改正によって、パート社員については、相談窓口を設置し労働条件通知書などに記載することが義務付けられていますが、こうした窓口の設置と告知は、正社員しかいない会社であっても必要でしょう。

顧問の社労士であれば、相談窓口となるだけではなく、会社の職場ごとの実情に応じたトラブル予防策を提案し推進します。

会社が責任を負わないようにする、徹底的に争うというのも一つの考えです。しかし、人には感情があります。社員と会社との信頼関係が保たれ、気持ちよく働ける会社を目指したいものです。

 

2017.03.15.解決社労士

<社労士利用のメリット>

求人・採用から退職後まで、企業の中の人にかかわることは、お客様のご要望に応じスポットでも顧問でも承ります。

急な欠員や緊急事態に対応してスポットで、人材不足や人件費不足で専任者を置けないときには顧問としてご活用ください。

次に一部の例を示しますが、一般に思われているよりも幅広い業務で、企業をサポートしています。

 

<担当者業務>

求人票・求人広告の手配。入社・退職時の社会保険・雇用保険手続き。社会保険の算定基礎届・月額変更届・賞与支払い届。労災発生時の手続き。産休、育休、介護休、私傷病休業、労災休業の手続き。労働基準監督署への是正報告書などの提出。定期健康診断の手配・管理、個人別結果票の保管、実施報告書の提出。就業規則(変更)届。三六協定書など労使協定書の提出。給与計算業務。パート契約更新管理。助成金の申請。

 

<課長職業務>

効果的な求人票・求人広告の立案。労災発生時の被災者面談、再発防止策の立案。担当者業務改善提案。三大帳簿の調製・ファイリング。法改正に伴う就業規則変更の立案。人事異動に伴う引き継ぎ等管理。助成金申請の前提となる施策の推進。

 

<部長職業務>

採用面接等採用選考。退職時・定年後再雇用時の面談。労働基準監督署の是正勧告など行政指導への対応。人事関連書類・データの保管管理。給与体系・人事制度変更・これに伴う就業規則変更の立案。賞与・退職金制度の運用・制度変更の立案。懲戒処分・表彰の立案と運用。労働紛争の予防。ハラスメント相談対応。問題社員への対応。

 

<役員業務>

会社設立時の社会保険・労働保険・雇用保険手続き。労働基準監督署・年金事務所・会計検査院などの調査立会。社内ルール順守の管理。組織変更・人員配置の立案。労働紛争(斡旋・調停・労働審判・訴訟)への対応。

 

<社外専門職業務>

就業規則作成。新人・2年目・3年目研修。課長・部長・役員研修。ビジネスマナー研修。セクハラ・パワハラ研修。各種相談窓口の受託。

 

2017.03.14.解決社労士

<コンサルタント>

コンサルタントは、問題解決や組織変革の専門家として特定のテーマの実現を推進します。

そして、設定したテーマが実現されれば、業務は終了することになります。

一応、専門家ではありますが、資格が無ければコンサルタントができないというわけではありません。

 

<社労士(社会保険労務士)>

社労士がコンサルタント業務を行う場合には、主に顧問社労士として、中長期的な視点から、会社を継続的に改善し成長させるためのアドバイスを続けます。

その分野は、採用、教育、労務管理、人事制度、就業規則、労使協定など人に関すること全体に及びます。ですから特定のテーマが実現しても、また別のテーマの実現を目指して活動しますし、同時に複数のテーマに取り組むことも多いものです。

社労士は国家資格ですので、無資格で業務を行うことはできません。社労士に業務を依頼する場合には、社会保険労務士証票と都道府県社会保険労務士会会員証で、資格の保有者であることを確認し、きちんと契約書を交わしたうえで依頼しましょう。

 

2017.01.06.解決社労士

<社労士の定義>

社労士は、社会保険労務士試験に合格した後に連合会に備える社会保険労務士名簿に登録することで、プロとして社会で活躍しています。

社労士の定義は「社会保険労務士法に基づき、毎年一回、厚生労働大臣が実施する社会保険労務士試験に合格し、かつ、2年以上の実務経験のある者で、全国社会保険労務士会連合会に備える社会保険労務士名簿に登録された者」と法律により定められています。

 

<社労士の役割>

社労士は、労働・社会保険に関する法律、人事・労務管理の専門家として、企業経営の3要素(ヒト・モノ・カネ)のうち、ヒトの採用から退職までの労働・社会保険に関する諸問題、さらに年金の相談に応じる、ヒトに関するエキスパートです。

 

<社労士の主な業務>

1.労働社会保険手続業務

・労働社会保険の適用

・労働保険の年度更新

・社会保険の算定基礎届

・各種助成金などの申請

・労働者名簿、賃金台帳の調製

・就業規則の作成、変更

2.労務管理の相談指導業務

・雇用管理・人材育成などに関する相談

・人事・賃金・労働時間の相談

・経営労務監査

3.年金相談業務

・年金の加入期間、受給資格などの確認

・裁定請求書の作成・提出

4.紛争解決手続代理業務

・あっせん申立てに関する相談及び手続

・代理人として意見を陳述

・相手方との和解のための交渉及び和解契約の締結の代理

5.補佐人の業務

・裁判所において、補佐人として弁護士とともに出廷し意見を陳述

 

<特定社労士とは>

職場のトラブルは、これまで裁判で解決するのが一般的でしたが、裁判は多くの時間を費やすうえ、経営者と労働者の間に「勝った」「負けた」の関係を生み出してしまいます。

そこで、最近では、裁判によらない解決手段として、ADR(裁判外紛争解決手続)が活用されるようになっています。このADRは、当事者同士の話し合いにより解決を目指す制度です。

特定社労士は、このADRのうち個別労働関係紛争にかかる業務を行うことができます。

 

※社労士が、特定社労士になるには、『厚生労働大臣が定める研修を修了』し、『「紛争解決手続代理業務試験」に合格』した後に、その旨を連合会に備える社会保険労務士名簿に付記しなければなりません。

具体的には、ADRを行う機関として厚生労働大臣が指定する「社労士会労働紛争解決センター」や労働局の紛争調整委員会におけるあっせんなどにおいて、特定社労士は労働者や事業主の皆さまの代理人として、個別労働関係紛争の円満な解決のお手伝いをすることができます。

 

(全国社会保険労務士会連合会ホームページより)

 

2016.12.07.

<企業側に立つ業務>

助成金・補助金の申請、労働基準監督署や会計検査院などの立入検査対応、社会保険や労働保険の適用開始届などは、労働者にとって直接の利益は無いですから、企業側の立場に立って行っている業務です。

 

<労働者側に立つ業務>

健康保険、労災保険などの給付金等請求は、労働者に支給されることを考えると、労働者側の立場に立って行っている業務です。

 

<依頼者の立場に立つ業務>

労働紛争について、労働局での斡旋の代理人などの業務を行う場合には、企業の依頼を受ければ企業側に立ちますし、労働者の依頼を受ければ労働者側に立ちます。

しかし、「100%経営者の味方」「労働者側の利益を追求」というように、常に一方だけの利益を擁護しているわけではありません。

 

<どちらの立場にも立たない業務>

個人の方から障害年金の手続きを依頼されるなど、企業側・労働者側ということが問題にならない業務もあります。

 

<両方の立場に立つ業務>

企業の顧問の場合でも、依頼主である企業側のことだけを考えているわけではありません。

就業規則の作成・改善、社員研修、労働環境の維持・向上、給与計算、社会保険や労働保険の保険料を確定する手続き、労働トラブルの予防など、多くの業務は会社側の利益と労働者側の利益の微妙なバランスの上に立っています。

「100%経営者の味方」という立場に立てば、社員は会社を去っていくでしょうし、会社の評判も地に落ちます。

「労働者側の利益を追求」という立場に立てば、会社が傾き社員は職を失うでしょう。

会社と社員が、共に成長し利益が得られるようにするには、やはりバランスが大切なのです。

 

<結論として>

「自分は労働者なので労働者側の立場に立つ社労士を探したい」というご希望をお持ちの方がいらっしゃいます。

しかし、「敵を知り、己を知れば、百戦危うからず」という孫子の言葉にもある通り、敵対する相手方についても熟知していなければ、戦いで優位に立つことはできません。

企業側のことを知らずに労働者の権利を守ることはできないのですから、労働者側社労士を探すのではなくて、信頼できる社労士をお勧めします。

 

2016.11.27.