国民年金の記事

<高齢任意加入の意義>

国民年金では、20歳から60歳になるまでが、強制加入期間となっています。

しかし、この強制加入期間のすべてに加入して、満額の老齢基礎年金を受給できる人ばかりではありません。

それどころか、未加入の期間があるなどにより、加入期間が不足しているために老齢基礎年金の受給資格期間を満たすことができない人もいます。

そこで、60歳以上65歳未満の期間において任意加入できることとし、加入期間を増やす道が開かれています。

 

<保険料の支払い過ぎ防止策>

老齢基礎年金が受けられる480月を超えて保険料が納付されることを防止するために、平成17年(2005年)4月から、任意加入被保険者については、480月に達した時点で、強制的に任意加入被保険者の資格を喪失することとなりました。

これにより、仮に480月を超えて保険料が納付された場合でも、その超過分の保険料は本人に返金されます。

 

<高齢者の特例>

さらに、年金受給権の確保の観点から、加入期間が不足しているために老齢基礎年金を受給できない人で、昭和40年(1965年)4月1日以前に生まれた人については、65歳以上70歳未満の期間も任意加入できる道が開かれています。

厚生年金保険の加入者は、会社に勤めていても、70歳になると加入者の資格を失いますが、70歳になっても老齢年金の受給資格期間を満たせないまま在職中の人は、申し出てその期間を満たすまで任意加入することができます。

保険料は原則として全額本人が負担しますが、事業主が同意すれば労使折半にすることもできます。

 

2016.06.24.

<保険料免除制度とは>

所得が少なく本人・世帯主・配偶者の前年所得(1月から6月までに申請の場合は前々年所得)が一定額以下の場合や失業した場合など、国民年金保険料を納めることが経済的に困難な場合は、本人から申請書を提出し、申請後に承認されると保険料の納付が免除になります。

経済的な状況は、個人単位ではなく世帯全体で判断されます。

これは、自営業者など国民年金第1号の被保険者のための制度ですから、勤め人などの厚生年金保険には利用できません。

 

<保険料免除の所得の基準>

○全額免除

前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること

(扶養親族などの数+1)×35万円+22万円

○4分の3免除

前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること

78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額など

○半額免除

前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること

118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額など

○4分の1免除

前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること

158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額など

 

<手続きのメリット>

保険料免除になった期間は、年金の受給資格を得るための期間(25年間)にカウントされます。

ただし、年金額を計算するときは、保険料の全額免除の場合には、保険料を納めたときに比べて2分の1(平成21年3月までの免除期間は3分の1)になります。

免除される額は、全額の他に、4分の3、半額、4分の1があります。

4分の1納付の場合は「5/8」が年金額に反映されます(21年3月分までは1/2)。

2分の1納付の場合は「6/8」が年金額に反映されます(21年3月分までは2/3)。

4分の3納付の場合は「7/8」が年金額に反映されます(21年3月分までは5/6)。

 

<追納制度>

保険料免除は10年以内であれば、後から追納して老齢基礎年金の受給額を満額に近づけることが可能です。

ただし、保険料免除を受けた期間の翌年度から起算して3年度目以降は、当時の保険料に一定の金額が加算されます。

なお、追納した場合のその期間は「納付」期間として取扱われます。

 

<未納のままにしておくと…>

障害や死亡といった不慮の事態が発生すると、障害基礎年金・遺族基礎年金が受けられない場合があります。

また、老齢基礎年金を将来的に受けられない場合があります。

 

<申請方法>

住民登録をしている市区役所・町村役場の国民年金担当窓口へ申請書を提出します。

保険料免除申請書は、年金事務所または市区役所・町村役場の国民年金担当窓口に備え付けてあります。

問い合わせ先は、お近くの年金事務所となっています。

 

2016.06.22.

<第3号被保険者とは>

第3号被保険者は、会社員や公務員など国民年金の第2号被保険者に扶養される配偶者(20歳以上60歳未満)が対象です。夫が妻の扶養に入っている場合も対象となります。

夫婦のうち、扶養している側は、会社員など厚生年金等の加入者ですが、同時に国民年金の第2号被保険者でもあります。

しかし、第3号被保険者は、国民年金にのみ加入し、厚生年金等には加入しません。

 

<保険料の免除>

第3号被保険者である期間は、保険料をご自身で納付する必要はないのですが、保険料納付済期間として将来の年金額に反映されます。

 

<第3号被保険者になったときの届出>

配偶者に扶養されることになった場合には、第3号被保険者になりますので、第3号被保険者に該当する旨の届出を配偶者の勤務する会社(事業主)に提出してください。

 

<第3号被保険者でなくなったときの届出>

配偶者の扶養から外れた場合には、第2号被保険者になりますので、住所地の市区町村に第1号被保険者への種別変更届を提出してください。

60歳未満の場合、ご本人の年収見込みが130万円以上になると、社会保険の扶養から外れます。所得税の扶養とは基準が異なりますので注意しましょう。

 

2016.06.12.

<国民年金の加入期間>

国民年金の加入期間は、原則として20歳から60歳になるまでの40年間です。

40年間、国民年金の保険料を納付していれば、65歳から満額の老齢基礎年金が受給できるということになります。

また、老齢基礎年金の受給資格期間である25年間以上、国民年金の保険料を納付していれば、納付期間に応じて老齢基礎年金を受給することができます。

これが原則です。

 

<任意加入とは>

60歳になるまでに老齢基礎年金の受給資格期間25年間を満たしていない場合や、40年間の納付済期間がないため老齢基礎年金を満額受給できない場合であって、厚生年金・共済組合に加入していないときは、60歳以降(申出された月以降)でも国民年金に加入することができます。

ただし、さかのぼって加入することはできません。

これは、義務として加入するのではなく、希望すれば加入できるということで「任意加入」といいます。

 

<任意加入の期間>

・年金額を増やしたい人は65歳になるまでの間

・受給資格期間を満たしていない人は70歳になるまでの間

・外国に居住する日本人は20歳以上65歳未満の間

なお、平成20年4月1日から、外国に居住する日本人を除き、保険料の納付方法は、口座振替が原則となりました。

日本国内に住んでいる人が、任意加入の申し込みをするための窓口は、お住まいの市区役所・町村役場です。

 

2016.06.08.