2021/05/28|741文字
人事考課制度の弊害
＜酷評化傾向（厳格化傾向）＞
酷評化傾向というのは、評価がついつい厳しくなる傾向です。
仕事をこなす能力の高い人が、自分を基準にして評価する場合に起こります。
また、実際に能力が高いわけではないのに、自分にかなり自信を持っている人も同じ傾向を示します。
完璧主義者に多く見られ、対象者を追い詰め重箱の隅を突くようなあら探しをしてしまう傾向があります。
評価に差が出ないため人事考課の目的を果たせないこと、評価対象者が絶望してしまい転職を考えることが問題となります。
＜役職者としての能力不足＞
役職者には、部下の一人ひとりを育てる役目もあります。
育てるためには、部下の具体的な業務内容だけでなく、個性もしっかり把握する必要があります。
部下の全員が自分と同じ個性を持っているかのように振る舞っていては、部下を育てることができません。
そもそも、自分自身の成長や昇進ばかりを考えている役職者では、部下をどう育てるかの指針や目標を立てることも困難です。
＜酷評化傾向を示す役職者への対応＞
人事考課制度を適正に運用するためには、考課者に対する定期的な教育研修の実施が大事です。
そして、酷評化傾向を示す役職者には、人事考課の目的の再確認、部下を育てる能力の開発や役割認識について、重点的な教育研修が必要でしょう。
それでもなお、きちんとした人事評価ができないのであれば、適性を欠くものとして考課者から外すことも考えなければなりません。
そもそも、こうした人物が役職者になってしまうのは、個人的な能力の高さだけで抜擢され、人を育てる能力が評価されていない可能性が高いでしょう。
人事考課制度の導入や改善、考課者研修など、まとめて委託するのであれば、信頼できる国家資格者の社会保険労務士（社労士）にご用命ください。
